次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表に計上される未払法人税等の金額として正しいものはどれか。・当期の税引前当期純利益 | 決算・財務諸表 | 日商簿記2級

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中級決算・財務諸表難易度目安約 57%

次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表に計上される未払法人税等の金額として正しいものはどれか。・当期の税引前当期純利益は6,000,000円である。法人税、住民税及び事業税の額は、税引前当期純利益の30%として計算する。・中間申告により750,000円を納付し、仮払法人税等として処理している。・受取利息から源泉徴収された所得税額30,000円も、仮払法人税等として処理している。・上記のほかに考慮すべき事項はなく、税効果会計は適用しない。

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正解: 1. 1,020,000円

まず当期の法人税等の総額を求めます。6,000,000円 × 30% = 1,800,000円です。次に、すでに納付済み(または源泉徴収済み)で仮払法人税等に計上されている金額を集計します。中間納付額750,000円 + 源泉徴収税額30,000円 = 780,000円です。未払法人税等は、確定した税額から前払分を差し引いた残額として算定されるので、1,800,000円 − 780,000円 = 1,020,000円となり、選択肢1が正解です。決算整理仕訳は「(借) 法人税等 1,800,000 / (貸) 仮払法人税等 780,000、未払法人税等 1,020,000」となります。選択肢2の1,050,000円は、源泉徴収税額30,000円を控除し忘れた金額(1,800,000円 − 750,000円)です。源泉徴収された所得税も法人税の前払いとしての性格をもつため必ず控除します。選択肢3の1,800,000円は当期の法人税等の総額そのものであり、中間納付額も源泉徴収税額も控除していないため誤りです。選択肢4の780,000円は仮払法人税等の合計額であって、未払額ではありません。

関連キーワード: 未払法人税等・法人税等・仮払法人税等・中間納付・源泉徴収

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