日商簿記2級 決算・財務諸表 練習問題 第62問: 次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表における繰延税金資産・繰延税金負債の表示として正しいものはどれか。なお、法定実効税率は30%であり、下記の一時差異はすべて

正解: 1. 固定負債の区分に繰延税金負債 360,000円を表示する

繰延税金資産・繰延税金負債は、一時差異に法定実効税率を掛けて算定します。将来減算一時差異700,000円 × 30% = 210,000円 が繰延税金資産、将来加算一時差異1,900,000円 × 30% = 570,000円 が繰延税金負債です。同一の納税主体に係る繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して純額で表示するため、570,000円 − 210,000円 = 360,000円 が繰延税金負債の純額となります。また、繰延税金負債は一時差異の解消時期にかかわらず、すべて「固定負債」の区分に表示します (相殺の結果、繰延税金資産が残る場合は「投資その他の資産」の区分に表示します)。よって選択肢1が正解です。選択肢4は表示区分が誤りです。かつては一時差異の発生原因となった資産・負債の流動固定の別に応じて区分していましたが、現行の会計基準では流動区分に表示することはなく、すべて固定区分にまとめて表示します。選択肢2は相殺せず総額で表示している点が誤りです。同一の納税主体に係るものは必ず相殺して純額表示します (納税主体が異なる場合には相殺しません)。選択肢3の780,000円は繰延税金負債570,000円と繰延税金資産210,000円を相殺せずに合算した金額であり、資産と負債を足し合わせている点で計算そのものが成り立ちません。なお、その他有価証券の評価差益に係る繰延税金負債の相手勘定は法人税等調整額ではなく「その他有価証券評価差額金」であり、評価差額は税効果相当額を控除した純額で純資産の部に計上されます。

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