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日商簿記2級 決算・財務諸表 練習問題 第41問: 次の資料にもとづき、損益計算書に表示される当期純利益の金額として正しいものはどれか。 ・税引前当期純利益 2,400,000円 ・当期の法人税、住民税及び事業税

問題 41 / 63あと 4 問で 70% に到達
中級決算・財務諸表

次の資料にもとづき、損益計算書に表示される当期純利益の金額として正しいものはどれか。 ・税引前当期純利益 2,400,000円 ・当期の法人税、住民税及び事業税 760,000円 ・繰延税金資産の期首残高 90,000円、期末残高 150,000円 なお、繰延税金負債は生じておらず、税効果会計の対象となる一時差異はすべて将来減算一時差異である。上記のほかに考慮すべき事項はない。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. 1,700,000円

まず法人税等調整額を求めます。繰延税金資産は期首90,000円から期末150,000円へ 150,000円 − 90,000円 = 60,000円 増加しており、その仕訳は「(借) 繰延税金資産 60,000 / (貸) 法人税等調整額 60,000」です。法人税等調整額が貸方に生じるということは、損益計算書上は法人税等を減額する働きをします。損益計算書の末尾は「税引前当期純利益 − 法人税、住民税及び事業税 ± 法人税等調整額 = 当期純利益」の形で示されるため、当期純利益 = 2,400,000円 − 760,000円 + 60,000円 = 1,700,000円 となり、選択肢4が正解です。選択肢2の1,640,000円は 2,400,000円 − 760,000円 で法人税等調整額を一切考慮しなかった金額であり、税効果会計を適用した本問では誤りです。選択肢3の1,580,000円は 2,400,000円 − 760,000円 − 60,000円 と、法人税等調整額を加算すべきところを減算してしまった誤りです。繰延税金資産の増加は法人税等の減額調整になるため符号が逆です。選択肢1の1,790,000円は 2,400,000円 − 760,000円 + 150,000円 と、繰延税金資産の期末残高そのものを調整額としてしまった誤りです。法人税等調整額は残高ではなく期首と期末の差額(増減額)で計算します。

関連キーワード: 当期純利益・法人税等調整額・税効果会計・損益計算書・繰延税金資産

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