日商簿記2級 工業簿記 練習問題 第36問: 部門別計算における部門個別費と部門共通費に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 部門個別費は特定の部門で発生したことが直接把握できる原価であり、その部門に賦課する。これに対し部門共通費は複数の部門に共通して発生する原価であり、適切な配賦基準によって各部門に配賦する。

部門別計算の第1段階 (部門費の第1次集計) では、製造間接費を部門個別費と部門共通費に分類します。部門個別費とは、特定の部門で発生したことが直接的に把握できる原価 (その部門専用機械の減価償却費、その部門の間接工賃金など) であり、配賦計算を要さずその部門に賦課します。部門共通費とは、複数の部門に共通して発生し、どの部門でいくら発生したかを直接把握できない原価 (工場建物の減価償却費、工場全体の福利厚生費など) であり、占有面積や従業員数といった適切な配賦基準によって各部門に配賦します。よって選択肢2が正解です。選択肢1は誤りで、動力部門の専用設備の減価償却費のように補助部門にも部門個別費は発生します。部門個別費・部門共通費の区分は製造部門か補助部門かとは無関係です。選択肢3は誤りで、部門共通費も配賦基準によって各部門に配分するのが部門別計算の手続きです。部門を経由せずに配賦してしまえば、部門ごとの原価管理や部門別配賦率の算定という部門別計算の目的が果たせません。選択肢4は誤りで、複数部門が使用する工場建物全体の減価償却費はどの部門でいくら発生したかを直接把握できないため部門共通費であり、占有面積等を基準に配賦します。

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