次の固定資産台帳(抜粋)にもとづき、当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の減価償却費の合計額として正しい金額はどれか | 商業簿記・個別論点 | 日商簿記2級

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中級商業簿記・個別論点難易度目安約 50%

次の固定資産台帳(抜粋)にもとづき、当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の減価償却費の合計額として正しい金額はどれか。当社の減価償却はすべて定額法・残存価額ゼロ・間接法によっており、期中に取得した資産は取得した月から月割で償却する。当期中に売却・除却した資産はなく、当期末時点でいずれの資産も耐用年数は満了していない。・建物C：取得日 ×0年4月1日、取得原価 12,000,000円、耐用年数 30年・備品A：取得日 ×2年4月1日、取得原価 1,440,000円、耐用年数 8年・備品B：取得日 ×5年7月1日、取得原価 900,000円、耐用年数 5年・車両D：取得日 ×5年12月1日、取得原価 720,000円、耐用年数 6年

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正解: 3. 755,000円

資産ごとに1年分の減価償却費を求め、期中取得分は取得月から期末までの月数で按分します。建物C：12,000,000÷30年＝400,000円(期首から保有しているため12か月分＝400,000円)。備品A：1,440,000÷8年＝180,000円(12か月分＝180,000円)。備品B：900,000÷5年＝180,000円で、×5年7月1日取得なので7月〜翌3月の9か月分＝180,000×9/12＝135,000円。車両D：720,000÷6年＝120,000円で、×5年12月1日取得なので12月〜翌3月の4か月分＝120,000×4/12＝40,000円。合計＝400,000＋180,000＋135,000＋40,000＝755,000円となり、選択肢3が正解です。選択肢1の880,000円は期中取得の備品B・車両Dを月割せず1年分(180,000円・120,000円)で計上した誤りです。選択肢4の580,000円は期中取得の2件をまったく計上せず、期首から保有する建物Cと備品Aだけを合計した誤りです。選択肢2の730,000円は月数の数え方を誤り、取得した月を含めずに備品Bを8か月(120,000円)、車両Dを3か月(30,000円)として計算した金額です。取得月から償却するという条件のもとでは、備品Bは9か月、車両Dは4か月で計算します。

関連キーワード: 固定資産台帳・減価償却費・月割計算・定額法

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