次の資料にもとづき、当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の車両運搬具の減価償却費として正しい金額はどれか。当社は当該 | 商業簿記・個別論点 | 日商簿記2級

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初級商業簿記・個別論点難易度目安約 75%

次の資料にもとづき、当期(×5年4月1日〜×6年3月31日)の車両運搬具の減価償却費として正しい金額はどれか。当社は当該車両について生産高比例法を採用している。・取得原価 4,800,000円、残存価額ゼロ・総走行可能距離 300,000km ・前期末までの累計走行距離 96,000km ・当期末までの累計走行距離 138,000km ・法定耐用年数 6年(ただし当社は生産高比例法により償却している)

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正解: 1. 672,000円

生産高比例法の減価償却費は「(取得原価－残存価額)×当期の利用量÷総利用可能量」で計算します。当期の走行距離＝当期末までの累計138,000km－前期末までの累計96,000km＝42,000kmです。したがって減価償却費＝4,800,000×42,000km÷300,000km＝4,800,000×0.14＝672,000円となり、選択肢1が正解です。選択肢2の604,800円は残存価額を取得原価の10%と誤って控除した金額((4,800,000×0.9)×0.14)です。本問の残存価額はゼロと明示されているため、取得原価全額を基礎とします。選択肢3の800,000円は法定耐用年数6年による定額法(4,800,000÷6年)の金額で、償却方法を取り違えています。生産高比例法では耐用年数ではなく利用量の割合で配分します。選択肢4の2,208,000円は当期末までの累計走行距離138,000kmをそのまま用いた金額(4,800,000×138,000÷300,000)で、これは当期末の減価償却累計額であり当期の減価償却費ではありません。

関連キーワード: 生産高比例法・減価償却費・総利用可能量・車両運搬具

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