×1年4月1日に取得し同日より使用している機械装置(取得原価2,000,000円、残存価額ゼロ、記帳方法は間接法)につい | 商業簿記・個別論点 | 日商簿記2級

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上級商業簿記・個別論点難易度目安約 39%

×1年4月1日に取得し同日より使用している機械装置(取得原価2,000,000円、残存価額ゼロ、記帳方法は間接法)について、200%定率法により減価償却を行っている。耐用年数は5年で、償却率0.400、改定償却率0.500、保証率0.10800である。会計期間は4月1日から3月31日までの1年である。第4年度(×4年4月1日〜×5年3月31日)の減価償却費として正しい金額はどれか。

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正解: 4. 216,000円

200%定率法では、通常は「期首帳簿価額×償却率」で償却しますが、その額が償却保証額を下回った年度からは、その期首帳簿価額を「改定取得価額」として、以後は「改定取得価額×改定償却率」で毎年同額を償却します。まず償却保証額＝取得原価2,000,000×保証率0.10800＝216,000円です。第1年度：2,000,000×0.400＝800,000円(＞216,000円)→期末帳簿価額1,200,000円。第2年度：1,200,000×0.400＝480,000円(＞216,000円)→期末帳簿価額720,000円。第3年度：720,000×0.400＝288,000円(＞216,000円)→期末帳簿価額432,000円。第4年度：432,000×0.400＝172,800円で、これは償却保証額216,000円を下回ります。したがって第4年度から改定償却率を適用し、減価償却費＝改定取得価額432,000×改定償却率0.500＝216,000円となります。よって選択肢4が正解です。選択肢1の172,800円は償却保証額との比較を行わず、調整前の通常計算(432,000×0.400)をそのまま用いた誤りです。選択肢2の400,000円は定額法(2,000,000÷5年)の金額で、償却方法を取り違えています。選択肢3の360,000円は改定償却率を適用する年度を1年早く判断し、第3年度期首の帳簿価額720,000円に0.500を乗じた誤りです。第3年度は通常計算額288,000円が償却保証額216,000円を上回るため、まだ調整は行いません。

関連キーワード: 200%定率法・改定償却率・保証率・償却保証額・減価償却

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