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日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第40問: 次の資料にもとづき、当期の損益計算書における法人税等調整額の表示と当期純利益の金額の組合せとして正しいものはどれか。 ・税引前当期純利益: 3,000,000円

問題 40 / 61あと 3 問で 70% に到達
中級商業簿記・個別論点

次の資料にもとづき、当期の損益計算書における法人税等調整額の表示と当期純利益の金額の組合せとして正しいものはどれか。 ・税引前当期純利益: 3,000,000円 ・法人税、住民税及び事業税: 1,050,000円 ・税効果会計の適用により、当期において繰延税金資産が60,000円増加した。ほかに税効果に関する項目はなく、この繰延税金資産の増加はすべて損益計算書を経由するものである。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 2. 「法人税、住民税及び事業税 1,050,000」の次に「法人税等調整額 △60,000」と表示し、当期純利益は2,010,000円

繰延税金資産が増加したときの仕訳は「(借)繰延税金資産60,000/(貸)法人税等調整額60,000」で、法人税等調整額は貸方に生じます。貸方の法人税等調整額は法人税等を減額する効果をもつため、損益計算書では「法人税、住民税及び事業税」の次に「法人税等調整額 △60,000」と控除する形で表示します(税引前当期純利益に対応する税負担額に調整するためです)。当期純利益=3,000,000−(1,050,000−60,000)=3,000,000−990,000=2,010,000円となり、選択肢2が正解です。選択肢1は法人税等調整額を加算する形で表示し当期純利益を1,890,000円としていますが、貸方に生じた法人税等調整額は法人税等を減らす方向に働くため加算するのは誤りです(借方に生じた場合が加算表示になります)。選択肢3は法人税等調整額を営業外収益に表示していますが、法人税等調整額は税引前当期純利益より下の税金の区分に表示する項目であり、経常利益や営業外損益を歪めるため誤りです。選択肢4は損益計算書に表示せず剰余金に直接加算するとしていますが、法人税等調整額は損益計算書の項目であり、当期純利益を1,950,000円とするのも誤りです。

関連キーワード: 法人税等調整額・税効果会計・損益計算書・当期純利益・表示区分

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