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日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第39問: 次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表における繰延税金資産または繰延税金負債の表示として正しいものはどれか。 当期末に存在する一時差異は次のとおりで、いずれも同

問題 39 / 61あと 4 問で 70% に到達
上級商業簿記・個別論点

次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表における繰延税金資産または繰延税金負債の表示として正しいものはどれか。 当期末に存在する一時差異は次のとおりで、いずれも同一の納税主体に係るものである。法定実効税率は30%、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。 ① 貸倒引当金繰入限度超過額 500,000円(将来減算一時差異) ② 減価償却費の償却限度超過額 900,000円(将来減算一時差異) ③ その他有価証券の評価差益 1,200,000円(将来加算一時差異)

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 2. 投資その他の資産に「繰延税金資産 60,000円」と表示する

まず一時差異ごとに税効果額を計算します。将来減算一時差異は①500,000+②900,000=1,400,000円で、繰延税金資産=1,400,000×30%=420,000円。将来加算一時差異は③1,200,000円で、繰延税金負債=1,200,000×30%=360,000円です。同一の納税主体に係る繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して純額で表示するため、420,000−360,000=60,000円の繰延税金資産となります。また繰延税金資産・繰延税金負債は流動・固定に区分せず、すべて固定項目として表示するルールなので、繰延税金資産は「投資その他の資産」に表示します。よって選択肢2が正解です。選択肢1は相殺せず両建てで表示しており、同一納税主体のものは相殺表示するというルールに反します。選択肢3は相殺後の金額は正しいものの、繰延税金資産(420,000円)のほうが繰延税金負債(360,000円)より大きいので純額は資産側に残ります。負債として表示するのは誤りです。選択肢4は金額と科目は正しいものの表示区分が誤りで、繰延税金資産は一年基準にかかわらず投資その他の資産(固定資産)に表示します。

関連キーワード: 税効果会計・繰延税金資産・繰延税金負債・相殺表示・投資その他の資産

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