日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第38問: 次の決算整理仕訳(税効果に関する仕訳のみ)として正しいものはどれか。 当社は×1年4月1日に備品を4,000,000円で取得し、直ちに使用を開始した。会計上は耐

正解: 2. (借) 繰延税金資産 90,000 / (貸) 法人税等調整額 90,000

会計上の減価償却費＝4,000,000÷5年＝800,000円、税法上の償却限度額＝4,000,000÷8年＝500,000円です。差額の800,000−500,000＝300,000円が償却限度超過額で、当期の損金に算入されません。この超過額は耐用年数経過後に損金として認められ、将来の課税所得を減額するため「将来減算一時差異」に該当し、繰延税金資産を計上します。繰延税金資産＝300,000×30%＝90,000円、相手勘定は法人税等調整額(貸方)です。よって選択肢2が正解です。選択肢1は将来加算一時差異のときの処理であり、貸借も科目も逆になっている誤りです。償却限度超過額は将来減算一時差異なので繰延税金負債ではなく繰延税金資産を計上します。選択肢3は会計上の減価償却費全額800,000円に税率を掛けた金額(800,000×30%＝240,000円)で、一時差異は限度超過額300,000円のみである点を誤っています。選択肢4は税法上の償却限度額500,000円に税率を掛けた金額(500,000×30%＝150,000円)で、限度額そのものは損金算入されるため一時差異にはなりません。

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