日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第32問: 有価証券の保有目的別の分類と期末評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 売買目的有価証券は期末に時価で評価し、帳簿価額との差額(評価差額)は当期の損益として処理する。

有価証券は保有目的により①売買目的有価証券、②満期保有目的債券、③子会社株式・関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類され、期末評価基準が異なります。①売買目的有価証券は時価の変動により利益を得ることを目的とするため期末に時価評価し、評価差額は「有価証券評価損益」として当期の損益(営業外損益)に計上します。よって選択肢3が正解です。選択肢2は誤りで、満期保有目的債券は原則として取得原価で評価しますが、取得価額と債券金額(額面)との差額が金利の調整と認められるとき(金利調整差額)は償却原価法により評価しなければならず、「常に取得原価」ではありません。選択肢1は誤りで、子会社株式・関連会社株式は他企業の支配や影響力行使を目的とする事業投資であり、時価の変動を財務活動の成果とみないため、市場価格があっても取得原価のまま評価します(時価評価も純資産直入もしません)。選択肢4は誤りで、その他有価証券は時価評価しますが、評価差額は原則として「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に直接計上します(全部純資産直入法)。当期の損益とするのは、部分純資産直入法を採用した場合の評価差損に限られます。

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