日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第59問: 当社は支店独立会計制度を採用し、本店の帳簿には支店勘定を、支店の帳簿には本店勘定を設けている。当期末において未達取引を整理したところ、本店の支店勘定は借方残高1

正解: 1. 支店勘定と本店勘定は、本支店間の取引を相互に照合するための照合勘定であり、未達取引がなければ貸借逆で必ず同額となる。両者は企業内部の取引を表すにすぎないため、本支店合併財務諸表の作成にあたって相殺消去され、合併貸借対照表には表示されない。

支店独立会計制度では支店にも独立した帳簿を置くため、本支店間の取引を突き合わせる仕組みが必要になります。その役割を果たすのが本店の支店勘定と支店の本店勘定で、同一の内部取引を両側から記録するため、未達取引がなければ必ず貸借逆で同額(本問では借方1,450,000円と貸方1,450,000円)になります。この性質から両者は照合勘定と呼ばれます。また支店勘定・本店勘定が表すのは企業内部の貸借にすぎず、外部に対する債権債務ではないため、本支店合併財務諸表を作成する際には両者を相殺消去し、合併貸借対照表には一切表示しません。よって選択肢1が正解です。選択肢2は誤りで、支店勘定・本店勘定は外部との取引から生じた債権債務ではないため、合併貸借対照表に資産・負債として表示することはできません。企業全体を1つの会計単位とみれば自分と自分の貸借にすぎず、必ず消去されます。選択肢3は記入する側が逆で、かつ結論も誤りです。本店が支店へ現金を送金した場合、本店は「(借)支店/(貸)現金」、支店は「(借)現金/(貸)本店」と記入します。つまり支店勘定は借方、本店勘定は貸方に記入され、両勘定の残高は常に反対側に生じます。この貸借逆で一致するという点こそが照合勘定の特徴です。選択肢4は制度の説明が逆です。支店分散計算制度では、各支店が相手支店の名称を付した勘定(例えば「大阪支店」勘定)を用いて記帳し、本店は仕訳を行いません。各支店が本店勘定を用い、本店が両支店勘定を通じて仕訳を行うのは本店集中計算制度です。

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