次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表に計上される関係会社株式(子会社株式および関連会社株式)の合計額と、これらの評価が | 商業簿記・個別論点 | 日商簿記2級

問題 35 / 61あと 2 問で 60% に到達

中級商業簿記・個別論点難易度目安約 48%

次の資料にもとづき、当期末の貸借対照表に計上される関係会社株式(子会社株式および関連会社株式)の合計額と、これらの評価が当期の損益に与える影響の組合せとして正しいものはどれか。・D社株式: 発行済株式の70%を保有(子会社)。取得原価5,000,000円、当期末の時価4,200,000円。時価の下落は著しいものには該当しない。・E社株式: 発行済株式の25%を保有(関連会社)。取得原価2,000,000円、当期末の時価2,600,000円。

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正解: 4. 合計額 7,000,000円、当期の損益に与える影響はない

子会社株式および関連会社株式は、支配や重要な影響力の行使を目的とする事業投資であり、時価の変動を財務活動の成果とはみないため、期末においても取得原価で評価します(時価評価を行いません)。したがって貸借対照表価額はD社株式5,000,000円＋E社株式2,000,000円＝7,000,000円で、期末に評価替えの仕訳を行わないため当期の損益に与える影響もありません。よって選択肢4が正解です。なお、これらの株式は貸借対照表では「関係会社株式」として投資その他の資産に表示されます。選択肢2は両銘柄を時価評価して評価損益を計上していますが、これは売買目的有価証券の処理であり誤りです。選択肢3は時価評価して評価差額を純資産に直入する処理で、これはその他有価証券(全部純資産直入法)の処理であり誤りです。選択肢1はD社株式のみ時価が下がった分だけ評価損を計上していますが、問題文で時価の下落は著しいものに該当しないと明示されているため強制評価減(減損)の要件を満たさず、評価損を計上するのは誤りです。

関連キーワード: 子会社株式・関連会社株式・関係会社株式・取得原価・期末評価

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