日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第34問: 次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社がその他有価証券として保有するC社株式は、取得原価2,400,000円、当期末の時価2,700,000円である。
次の決算整理仕訳として正しいものはどれか。 当社がその他有価証券として保有するC社株式は、取得原価2,400,000円、当期末の時価2,700,000円である。評価差額の処理は全部純資産直入法により、税効果会計を適用する。法定実効税率は30%である。
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正解: 2. (借) その他有価証券 300,000 / (貸) 繰延税金負債 90,000 (貸) その他有価証券評価差額金 210,000
その他有価証券の評価差益は、会計上は資産の増加として認識されますが、税務上は売却するまで課税されません。将来その株式を売却したときに課税所得を増加させる差異なので「将来加算一時差異」であり、繰延税金負債を計上します。評価差額=2,700,000−2,400,000=300,000円、繰延税金負債=300,000×30%=90,000円、純資産に直入するその他有価証券評価差額金=300,000−90,000=210,000円(税効果控除後の純額)です。したがって選択肢2が正解です。選択肢1は将来加算一時差異なのに繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産と繰延税金負債を取り違えた誤りです(評価差損の場合であれば繰延税金資産になります)。選択肢3は税効果を適用せず評価差額の全額を純資産に直入しており、問題の指示に反します。選択肢4は相手勘定を法人税等調整額としていますが、その他有価証券の評価差額に係る税効果は損益を経由せず、直接その他有価証券評価差額金から控除するため誤りです(法人税等調整額を用いるのは、損益計算書を経由する一時差異の場合です)。
関連キーワード: その他有価証券・全部純資産直入法・税効果会計・繰延税金負債・将来加算一時差異
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