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日商簿記2級 商業簿記・個別論点 練習問題 第41問: 会計上の費用・収益と税務上の損金・益金との差異のうち、税効果会計の対象となる「一時差異」に該当するものとして正しいものはどれか。

問題 41 / 61あと 2 問で 70% に到達
中級商業簿記・個別論点

会計上の費用・収益と税務上の損金・益金との差異のうち、税効果会計の対象となる「一時差異」に該当するものとして正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. 賞与引当金繰入額のうち、税法上当期の損金に算入されなかった金額

税効果会計の対象となるのは、会計と税務の差異のうち将来のいずれかの期に解消する「一時差異」だけです。将来にわたって解消せず永久に差異が残る「永久差異」は、繰延税金資産・繰延税金負債を計上しません。選択肢4の賞与引当金繰入額の損金不算入額は、翌期に賞与が実際に支給された時点で損金に算入され差異が解消するため、将来減算一時差異に該当し税効果会計の対象になります。よって選択肢4が正解です。選択肢2の交際費等の損金算入限度超過額は、将来のどの期においても損金に算入されることがなく差異が解消しないため永久差異であり、税効果会計の対象外です。選択肢3の受取配当金の益金不算入額は、二重課税を避けるために税法上永久に益金とされない項目であり、将来益金に算入されることはないため永久差異です。選択肢1の罰金・過料は、制裁の効果を減殺しないよう税法上永久に損金算入が認められないため永久差異であり、いずれも繰延税金資産・繰延税金負債の計上対象にはなりません。

関連キーワード: 税効果会計・一時差異・永久差異・損金不算入・益金不算入

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