連結の範囲と持分法
全20問
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この科目の学習ポイントを読む
連結の範囲と持分法はビジネス会計検定試験2級を構成する6科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全20問 (試験全体の約17%相当) を収録しています。本試験は合格率43.6%(第38回・2026年3月8日実施)・試験時間2時間・受験料7,480円の試験で、連結の範囲と持分法は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは連結の範囲・持分法・非連結子会社・決算期の異なる子会社などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めるとビジネス会計検定試験2級受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。
20問のうち20問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (会計の意義と制度・連結財務諸表の構造・安全性と連単倍率の分析) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級連結の範囲・全部連結の原則
連結財務諸表規則第5条第1項が定める連結の範囲の原則として、正しいものはどれか。
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解説: 第5条第1項は「連結財務諸表提出会社は、その全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない」と定めています。原則は全部連結で、ただし書と第2項に例外が置かれる構造です。
根拠法令: 連結財務諸表規則第5条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級連結の範囲の例外・支配が一時的
連結財務諸表規則第5条第1項ただし書により、連結の範囲に含めないものとされる子会社はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第5条第1項ただし書は、支配が一時的と認められる子会社と、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社の2つを挙げています。業績や所在地は基準ではありません。
根拠法令: 連結財務諸表規則第5条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級重要性の原則・連結の範囲
連結財務諸表規則第5条第2項により、連結の範囲から除くことができる子会社の判断基準はどれか。
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解説: 第5条第2項は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは除くことができると定めています。重要性による判断です。
根拠法令: 連結財務諸表規則第5条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級持分法・非連結子会社・関連会社
連結財務諸表規則第10条第1項が定める持分法の適用対象として、正しいものはどれか。
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解説: 第10条第1項は「非連結子会社及び関連会社に対する投資については、持分法により計算した価額をもつて連結貸借対照表に計上しなければならない」と定めています。連結子会社は連結の対象なので持分法ではありません。
根拠法令: 連結財務諸表規則第10条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級持分法の例外
連結財務諸表規則第10条第1項ただし書により、持分法を適用しないものとされる会社はどれか。
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解説: 第10条第1項ただし書は、影響が一時的と認められる関連会社と、持分法の適用により利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結子会社及び関連会社を挙げています。連結の範囲の例外と対になる構造です。
根拠法令: 連結財務諸表規則第10条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級連結・持分法・一行連結
連結と持分法の違いについて、正しい説明はどれか。
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解説: 連結子会社は個別の資産・負債・収益・費用を合算したうえで内部取引を消去します。持分法は第10条第1項により投資額を持分に応じて修正する方法で、連結貸借対照表には投資勘定として計上されます。
根拠法令: 連結財務諸表規則第10条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級決算期の異なる子会社・3か月
連結財務諸表規則第12条第1項ただし書が定める、決算期の異なる連結子会社の取扱いに関する期間の基準はどれか。
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解説: 第12条第1項ただし書は「当該連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との差異が三か月を超えない場合」には、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成できると定めています。
根拠法令: 連結財務諸表規則第12条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級仮決算・決算期の異なる子会社
連結財務諸表規則第12条第1項本文が、決算期の異なる連結子会社に原則として求めていることはどれか。
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解説: 第12条第1項本文は、事業年度の末日が連結決算日と異なる連結子会社について、連結決算日における決算(仮決算)を原則として求めています。3か月以内であれば例外が認められます。
根拠法令: 連結財務諸表規則第12条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級決算日のずれ・内部取引の不一致
連結財務諸表規則第12条第2項が求める調整の対象はどれか。
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解説: 第12条第2項は、3か月以内の差異を許容して連結する場合に、決算日のずれから生じる連結会社相互間取引の会計記録の重要な不一致について調整を求めています。
根拠法令: 連結財務諸表規則第12条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級連結子会社の資産負債の評価
連結財務諸表規則第9条が定めているものはどれか。
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解説: 第9条は連結子会社の資産及び負債の評価等を定めています。支配獲得時に子会社の資産・負債を時価で評価する処理の根拠となる条文です。
根拠法令: 連結財務諸表規則第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級連結の範囲の開示
連結財務諸表規則第13条が求めている記載はどれか。
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解説: 第13条は連結の範囲等に関する記載を求めています。どの会社を連結し、どの会社に持分法を適用したかは、連結財務諸表を読むうえでの前提になるため開示されます。
根拠法令: 連結財務諸表規則第13条
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級連結範囲の変更・比較可能性
連結財務諸表規則第14条が注記を求めているものはどれか。
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解説: 第14条は連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記を求めています。範囲が変わると前年度との比較可能性が損なわれるため、変更の事実が開示されます。
根拠法令: 連結財務諸表規則第14条
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級非支配株主持分・連結固有の項目
連結財務諸表規則第42条が定める連結貸借対照表の純資産の分類に含まれるもので、個別の貸借対照表には現れないものはどれか。
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解説: 第42条は純資産を株主資本、その他の包括利益累計額、株式引受権、新株予約権及び非支配株主持分に分類すると定めています。非支配株主持分は連結固有の項目で、子会社のうち親会社に帰属しない持分を表します。
根拠法令: 連結財務諸表規則第42条
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級非支配株主持分の表示
連結財務諸表規則第43条の4が定める非支配株主持分の表示方法として、正しいものはどれか。
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解説: 第43条の4は「非支配株主持分は、非支配株主持分の科目をもつて掲記しなければならない」と定めています。第42条により純資産の分類の1つとして表示されます。
根拠法令: 連結財務諸表規則第43条の4
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級持分法による投資利益
連結財務諸表規則第66条の2が表示を定めているものはどれか。
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解説: 第66条の2は持分法による投資利益等の表示を定めています。持分法適用会社の損益のうち投資会社の持分に対応する額が、連結損益計算書に反映されます。
根拠法令: 連結財務諸表規則第66条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級非支配株主持分・全部連結
親会社が議決権の80%を保有する連結子会社について、連結貸借対照表における残り20%の持分の扱いとして正しいものはどれか。
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解説: 連結子会社は全部連結されるため資産・負債の全額が合算されます。そのうち親会社に帰属しない20%相当の持分は、第42条・第43条の4により非支配株主持分として純資産の部に表示されます。
根拠法令: 連結財務諸表規則第43条の4
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級連結除外の注記
連結財務諸表規則第5条第3項が注記を求めている場合として、正しいものはどれか。
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解説: 第5条第3項は、連結の範囲から除いた会社等の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の判断に影響を与えると認められる重要なものがある場合に注記を求めています。
根拠法令: 連結財務諸表規則第5条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級税効果会計
連結財務諸表規則第11条が定めているものはどれか。
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解説: 第11条は連結財務諸表における税効果会計の適用を定めています。連結手続で生じる一時差異にも税効果を認識することになります。
根拠法令: 連結財務諸表規則第11条
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級連結会社の定義
連結財務諸表規則第2条が定める「連結会社」の意味として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第2条第5号は連結会社を、連結財務諸表提出会社と連結子会社を指す用語として定義しています。関連会社は連結会社には含まれません。
根拠法令: 連結財務諸表規則第2条第5号
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級非連結子会社・持分法との接続
非連結子会社が生じる理由として、連結財務諸表規則が定めているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第5条第1項ただし書(支配が一時的、判断を著しく誤らせるおそれ)と第5条第2項(重要性が乏しい)が連結の範囲から外れる根拠です。これらの子会社は第10条により持分法の対象となります。
根拠法令: 連結財務諸表規則第5条
連結の範囲と持分法の出題傾向 — 収録全20問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス会計検定試験2級「連結の範囲と持分法」のオリジナル練習問題 全20問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級10問・中級10問の全20問構成です。うち20問には根拠となる法令・条文を解説に明記しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 連結の範囲2問
- 持分法2問
- 非連結子会社2問
- 決算期の異なる子会社2問
- 非支配株主持分2問
ビジネス会計検定試験2級の他のカテゴリ
編集部が選んだ「合格に直結する 2 冊」 PR
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- 出題範囲の線引きを持つ唯一の公式書ビジネス会計検定試験公式テキスト2級〈第6版〉大阪商工会議所 編・中央経済社
実施主体が編集する唯一の公式テキスト。全9章380頁で、第1章「企業会計の意義と制度」から第9章「財務諸表分析」までを扱い、付録に連結財務諸表の表示例を収める。2級は3級に連結財務諸表と応用的な分析が加わるが、公式が示す出題範囲は項目レベルまでなので、各項目をどこまで掘るかの線引きを持っているのは実質この1冊。ぴよパスの練習問題は連結財務諸表規則・財務諸表等規則の条文に接地させてあるので、条文の裏付けは演習側で、分析指標の運用感はテキスト側で、と役割を分けられる。
こんな人に: 3級を終えて2級に進む人。連結財務諸表を体系的に押さえたい人。
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大阪商工会議所は試験問題を全公開しておらず、公式サイトに載るのは各級の「試験問題例」だけ。本書は第29回〜第34回の問題を公式テキストの項目順に整理し、うち第30回・第34回は全問を試験出題形式で掲載しているので、2時間の配分を紙で確かめられる。252頁・10章構成。⚠️ 買っても転載はできないため、この試験には無料の過去問アーカイブが存在しない。演習量そのものは別に用意する前提で考えること。
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書籍で学んだ知識は、24 時間後に約 70% 忘れます(エビングハウス忘却曲線)。
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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連結の範囲と持分法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス会計検定試験2級の連結の範囲と持分法は何問用意されていますか?
- ぴよパスではビジネス会計検定試験2級の連結の範囲と持分法に全20問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。120問あるビジネス会計検定試験2級全体のうち連結の範囲と持分法は約17%を占める重要科目です。
- 連結の範囲と持分法はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 連結の範囲と持分法は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。ビジネス会計検定試験2級は合計6科目 (連結の範囲と持分法 / 会計の意義と制度・連結財務諸表の構造・安全性と連単倍率の分析・収益性とキャッシュ・フローの分析) の構成なので、連結の範囲と持分法単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
- ビジネス会計検定試験2級全体で連結の範囲と持分法の出題比率はどのくらいですか?
- 連結の範囲と持分法はビジネス会計検定試験2級の6科目のうちの1科目です。ぴよパスに収録している連結の範囲と持分法の問題数は20問 / 全120問で、収録全体の約17%にあたります。本試験での連結の範囲と持分法の出題比率は約17%で、ぴよパスの模擬試験もこの配分で出題します。収録比率は演習量の都合で本試験の配分とは一致しないため、配分どおりに解きたいときは模擬試験を使ってください。合格率43.6%(第38回・2026年3月8日実施)の試験なので、どの科目も一定の得点力を確保しておくのが結果として最短ルートになります。
- 連結の範囲と持分法で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- ビジネス会計検定試験2級に科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。ただし連結の範囲と持分法を捨て科目にすると総合点でその分を取り返す必要が出るため、最低ラインは確保しておくのが安全です。試験時間2時間の中で、ぴよパスの連結の範囲と持分法練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。
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ビジネス会計検定は希望の級から受験でき、連続する2つの級を同日に併願できます。ただし3級と1級は併願できません。理由は時間割で、2級だけが午前(集合10時)だからです。受験料と電卓の持込ルールまで、公式の記載で整理します。
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ビジネス会計検定2級は3級の合格率67.2%に対して43.6%まで下がります。差を生むのは連結財務諸表と応用的な分析の2つ。連結財務諸表規則の条文に接地させた練習問題120問を、どの順で回すかをまとめました。
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簿記とビジネス会計検定の違い|同じ「連結」を扱うのに、作る側と読む側で問われ方が変わる
簿記は財務諸表を作る技能、ビジネス会計検定は出来上がった財務諸表を読む力を問います。実施団体も受験方式も別で、簿記はCBTで随時、ビジネス会計は年2回の会場受験。両方の範囲に入る「連結」で、問われ方がどう変わるかを軸に整理しました。
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消防設備士
ビルメン4点 + ビル管




