日商簿記2級 原価計算・CVP 練習問題 第22問: 当社は標準原価計算を採用し、製造間接費については公式法変動予算を用いている。次の資料にもとづき、当月の製造間接費の予算差異として正しいものはどれか。有利差異・不

正解: 2. 22,000円 (不利差異)

公式法変動予算における予算差異は「実際操業度における予算許容額 − 実際発生額」で求めます。予算許容額 = 変動費率@300円 × 実際直接作業時間1,900時間 + 固定費予算900,000円 = 570,000円 + 900,000円 = 1,470,000円。よって予算差異 = 1,470,000円 − 1,492,000円 = △22,000円となり、許された予算を超えて費用を使ったので22,000円の不利差異 (借方差異) です。したがって選択肢2が正解です。選択肢1は金額は正しいものの、実際発生額が予算許容額を上回っている以上は不利差異であり、有利・不利の判定を取り違えた誤りです。選択肢3の37,000円 (不利) は、予算許容額の計算に実際操業度1,900時間ではなく標準操業度1,850時間を用いた誤りで、@300円×1,850時間+900,000円=1,455,000円との差1,455,000円−1,492,000円=△37,000円としたものです。予算差異は「実際にその時間だけ作業したときにいくらまで使ってよかったか」を問うので、必ず実際操業度を用います。選択肢4の8,000円 (有利) は、基準操業度2,000時間における予算額@300円×2,000時間+900,000円=1,500,000円をそのまま予算許容額として1,500,000円−1,492,000円=+8,000円とした誤りで、これは固定予算の考え方であり公式法変動予算では誤りです。

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