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日商簿記2級 原価計算・CVP 練習問題 第33問: 直接原価計算において固定製造原価を期間費用として処理することに関する記述として、最も適切なものはどれか。

問題 33 / 64あと 6 問で 60% に到達
初級原価計算・CVP

直接原価計算において固定製造原価を期間費用として処理することに関する記述として、最も適切なものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. 固定製造原価は生産量の増減にかかわらず一定額が発生するため製品原価に含めず、発生した期間の費用として全額をその期の損益計算に計上する。

直接原価計算は、原価を変動費と固定費に分け、変動製造原価だけを製品原価とする計算方法です。固定製造原価 (工場建物の減価償却費や工場管理者の給料など) は操業度に関係なく期間の経過にともなって一定額が発生する原価であり、製品を作ったから発生するものではないと考えるため、製品原価に含めず発生した期間の費用 (期間費用) として全額をその期の損益計算に計上します。よって選択肢4が正解です。選択肢2は全部原価計算の処理です。全部原価計算では固定製造原価も加工費として完成品と期末仕掛品に配分され、期末仕掛品・期末製品に含まれる分は棚卸資産として次期に繰り越されますが、直接原価計算では固定製造原価は棚卸資産に配分されません。選択肢3は誤りです。固定製造原価は販売量にも生産量にも比例せず、変動費ではありません。直接原価計算の変動売上原価に含めるのは変動製造原価のみです。選択肢1は誤りです。直接原価計算では固定製造原価が全額その期の費用になるため、生産量を増やしても在庫に固定費を繰り延べることができず、営業利益は販売量に応じてのみ変動します。生産量を増やすだけで利益が増えるのは全部原価計算のほうで、直接原価計算はこの弊害を避ける点に長所があります。

関連キーワード: 直接原価計算・固定製造原価・期間費用・製品原価・全部原価計算

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