日商簿記2級 原価計算・CVP 練習問題 第35問: 直接原価計算が財務諸表作成 (外部報告) の目的にそのまま用いられない理由に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 1. 制度会計上、棚卸資産は固定製造原価を含めた全部原価によって評価することが求められており、固定製造原価を期間費用とする直接原価計算による損益計算書は、そのままでは制度上の財務諸表として認められないため。

直接原価計算は、変動費と固定費を区分して貢献利益を明らかにするため、CVP分析や短期利益計画、業績評価といった経営管理 (内部報告) には非常に有用です。しかし制度会計では、棚卸資産は固定製造原価を含めた全部原価で評価することとされているため、固定製造原価を全額期間費用として処理する直接原価計算の損益計算書は、そのままでは外部報告用の財務諸表として認められません。そこで固定費調整を行い、全部原価計算による営業利益に修正したうえで外部に報告します。よって選択肢1が正解です。選択肢2は誤りです。直接原価計算はむしろ原価を変動費と固定費に区分することを前提とする計算方法であり、区分が不要というのは直接原価計算の説明として正反対です。選択肢3も誤りです。直接原価計算は売上高から変動費を控除して貢献利益を計算するのが特徴であり、その貢献利益こそが短期利益計画やCVP分析に役立つ情報です。むしろ内部報告目的では積極的に用いられます。選択肢4も誤りです。直接原価計算では、まず売上高から変動売上原価・変動販売費といった変動費を控除して貢献利益を計算し、その後に固定費を控除して営業利益を求めます。固定費だけを控除するわけではありません。

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