日商簿記2級 商業簿記・仕訳 練習問題 第57問: 次の取引の仕訳として正しいものはどれか。 電気事業を営む当社は、新たな需要家から配電設備の設置にかかる工事負担金1,800,000円を現金で受け取った。ただちに

正解: 2. ① (借) 現金 1,800,000 / (貸) 工事負担金受贈益 1,800,000 ② (借) 構築物 6,800,000 / (貸) 当座預金 6,800,000 ③ (借) 固定資産圧縮損 1,800,000 / (貸) 構築物 1,800,000

工事負担金を受け入れたときは、返還を要しない受贈額であるため収益として「工事負担金受贈益」1,800,000円を計上します。次に固定資産の取得原価は購入代価に据付工事費などの付随費用を加えた金額なので、6,500,000円＋300,000円＝6,800,000円を「構築物」に計上します。最後に直接減額方式による圧縮記帳では、受贈額と同額だけ固定資産の帳簿価額を直接減額し、同額を「固定資産圧縮損」として費用計上します。圧縮後の構築物の帳簿価額は6,800,000円−1,800,000円＝5,000,000円となります。したがって選択肢2が正解です。選択肢1は受入額を収益とせずに構築物から直接控除しており、受贈益と圧縮損の両方を計上しない処理になっています。直接減額方式では受贈益（収益）と圧縮損（費用）を両建てで計上して損益を相殺するため誤りです（また圧縮記帳の仕訳が構築物の取得前に行われている点でも順序が不自然です）。選択肢4は据付工事費300,000円を「修繕費」として費用処理していますが、資産を使用可能な状態にするために要した付随費用は取得原価に算入するため誤りです。選択肢3は圧縮損を計上せず、代わりに計上済みの工事負担金受贈益を取り消して構築物を減額しています。結果的に純資産への影響は同じでも、損益計算書に受贈益と圧縮損が総額で表示されなくなるため、直接減額方式の処理として誤りです。

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