3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 相続・事業承継 練習問題 第20問: 贈与税の「相続時精算課税制度」に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 1. 相続時精算課税は贈与者が60歳以上の父母・祖父母から、受贈者が18歳以上の子・孫への贈与について選択できる制度で、累計2,500万円の特別控除がある

相続時精算課税は、贈与者（贈与年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母）から受贈者（同日時点で18歳以上の子・孫）への贈与について選択でき、累計2,500万円まで贈与税が非課税（特別控除を超過した部分は一律20%課税）となります（これが正しい）。2024年（令和6年）1月以降の贈与については、特別控除2,500万円とは別に年110万円の基礎控除が新設され、毎年110万円までの贈与は贈与税が課されず申告も不要となり、かつ相続時の相続財産への加算対象からも除外されます（つまり110万円までは完全に非課税で精算課税の対象外）。「暦年課税に戻すことができる」は誤りで、一度相続時精算課税を選択すると同一の贈与者・受贈者間では暦年課税に戻れません。「超過部分の税率30%」は誤りで一律20%。「相続財産に加算されず完全非課税」も誤りで、基礎控除110万円を超える贈与財産は相続開始時に相続財産に加算して相続税を計算します（贈与時に払った贈与税は控除）。

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