不動産

✓全394問・解説・間違い直しは登録不要・無料。無料登録で進捗をクラウド保存。模試・期日復習・弱点分析は Premium (月480円)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1中級不動産・FP3級

  不動産の「公示価格」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 公示価格は国土交通省が地価公示法に基づき、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を調査して3月下旬に公表します。一般の土地取引の指標や公共事業の補償の基準とされます。都道府県が7月1日基準で公表するのは基準地標準価格、国税庁が1月1日基準で公表するのは路線価（相続税評価額）、3年ご…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級不動産・FP3級

  不動産の「基準地標準価格」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 基準地標準価格は都道府県知事が国土利用計画法に基づき毎年7月1日時点の基準地の価格を調査し、9月下旬に公表します。公示価格と同様に一般の土地取引の指標となりますが、基準地は都市計画区域外も含まれます。相続税・贈与税の計算に使用されるのは路線価（公示価格の約80%水準）です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級不動産・FP3級

  相続税・贈与税の計算に使用される「路線価」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 路線価は国税庁が毎年1月1日時点を基準として公表する土地評価額で、公示価格の約80%を目安（時価の80%水準）に設定されています。相続税・贈与税における宅地の評価に使用されます。固定資産税評価額は公示価格の約70%水準です。路線価は路線（道路）に面する標準的な宅地の1㎡当たりの評…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級不動産・FP3級

  「固定資産税評価額」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 固定資産税評価額は市区町村長（東京都23区は都知事）が固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税などの課税標準として決定する価格です。公示価格の約70%が目安とされています。評価替えは原則3年ごとに行われます（基準年度：2021年・2024年など3の倍数の年）。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級不動産・FP3級

  不動産の4つの価格（公示価格・基準地標準価格・路線価・固定資産税評価額）を公示価格を100とした場合の水準が高い順に並べたものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 公示価格を100とした場合の各価格の水準は、公示価格・基準地標準価格がほぼ同水準（100）、路線価が約80%、固定資産税評価額が約70%です。これを「一物四価」といいます。実際の取引価格（実勢価格）は公示価格よりも高い場合も低い場合もあります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級不動産・FP3級

  宅地建物取引業法（宅建業法）に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 宅地建物取引業とは、宅地・建物の売買・交換またはその媒介・代理を業として行うことで、免許（国土交通大臣または都道府県知事）が必要です。個人が自己所有の不動産を1回売却する行為は「業」ではないため免許不要です。自ら売主となる場合も宅地建物取引業の免許が必要です。不動産管理業のみ（賃…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級不動産・FP3級

  宅地建物取引業法における「手付金」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、手付金の額は売買代金の20%を超えることができません。手付金は原則として解約手付とみなされ、買主は支払った手付金を放棄することで、売主は手付金の倍額を買主に返還することで、相手方が契約履行に着手するまでは契約解除が可能です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級不動産・FP3級

  不動産売買における「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2020年4月1日施行の改正民法により「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に改められ、責任の範囲や救済方法（修補・代金減額・損害賠償・解除等）が整備されました。売主が宅地建物取引業者の場合、契約不適合責任の通知期間を「引渡しから2年以上」とする必要があります（1年への短縮は不可）…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級不動産・FP3級

  宅地建物取引業法における「重要事項の説明」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 重要事項の説明は宅地建物取引士が、取引相手に対して契約締結前に書面（重要事項説明書）を交付して行わなければなりません（宅建業法第35条）。宅地建物取引士証を提示して行う必要があります。売買・交換だけでなく賃貸借の媒介・代理の場合も重要事項の説明が必要です。

  根拠法令: 宅建業法第35条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級不動産・FP3級

  宅地建物取引業法における「広告の規制」として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 宅地建物取引業者は、建築確認等の許可・確認を受けた後でなければ未完成の建物・宅地について広告を行うことができません（宅建業法第33条）。また契約も建築確認等の取得後でなければ締結できません。これは消費者を保護するための規制です。

  根拠法令: 宅建業法第33条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級不動産・FP3級

  都市計画法における「用途地域」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 用途地域は13種類（2019年の田園住居地域追加後）あり、住居系8種類（第一・二種低層住居専用地域、第一・二種中高層住居専用地域、第一・二種住居地域、準住居地域、田園住居地域）、商業系2種類（近隣商業地域・商業地域）、工業系3種類（準工業地域・工業地域・工業専用地域）です。工業専…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級不動産・FP3級

  建築基準法における「建ぺい率」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建ぺい率は「建築面積 ÷ 敷地面積 × 100%」で、敷地面積に対する建築面積（建物を真上から見た水平投影面積）の割合です。容積率が延べ床面積の割合です。建ぺい率の制限は用途地域ごとに異なります（30〜80%）。防火地域内で耐火建築物を建てる場合は指定建ぺい率に10%加算されます…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級不動産・FP3級

  建築基準法における「容積率」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 容積率は「延べ床面積 ÷ 敷地面積 × 100%」です。前面道路の幅員が12m未満の場合、指定容積率と「前面道路幅員×法定乗数（住居系4/10・その他6/10）」のいずれか小さい方が制限値になります。地下室は住宅用途に限り容積率算定から除外できる緩和規定があります。前面道路が2本…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級不動産・FP3級

  建築基準法における「接道義務」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法では、建築物の敷地は幅員4m以上の道路（建築基準法上の道路）に2m以上接していなければなりません（接道義務）。幅員4m未満の道路（2項道路）に接する場合は「セットバック」が必要です。袋地でも隣地通行権（民法）を使って道路へのアクセスが確保できる場合は建築可能なケースがあ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級不動産・FP3級

  都市計画法における「開発許可」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、開発行為は原則として禁止されています（例外的に許可される場合はあります）。市街化区域では一定規模以上（原則1,000㎡以上、三大都市圏の特定区域では500㎡以上）の開発行為に開発許可が必要であり、選択肢1の「3,000㎡以上」は非線引き…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級不動産・FP3級

  不動産の取得に係る税金として、「不動産取得税」の税率として正しいものはどれか（標準税率）。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産取得税は都道府県税で、取得した不動産の価格（固定資産税評価額）に税率を乗じて計算します。標準税率は土地・住宅が3%、住宅以外の建物が4%です（本則は4%だが住宅・土地は特例で3%）。一定の住宅・住宅用土地については課税標準の特例・控除があります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級不動産・FP3級

  「固定資産税」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 固定資産税は市区町村税（東京都23区は都税）で標準税率1.4%です。住宅用地の特例として、小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は課税標準が評価額の1/6、一般住宅用地（200㎡超の部分）は1/3に軽減されます。新築住宅（居住用部分120㎡相当分）は3年間（一定の3階建て以上耐火・…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級不動産・FP3級

  不動産の譲渡に係る所得税・住民税について、「長期譲渡所得」として扱われるのはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得（税率20.315%）、5年以下の場合は短期譲渡所得（税率39.63%）として課税されます。なお居住用財産（マイホーム）で所有期間10年超の場合はさらに軽減税率の特例があります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級不動産・FP3級

  居住用財産を譲渡した場合の「3,000万円特別控除」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 居住用財産を譲渡した場合に、一定要件（居住用・マイホーム・売主が個人等）を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。短期・長期どちらの譲渡所得にも適用されます。3,000万円特別控除を受けた年（前後2年含む）は住宅ローン控除との重複適用は原則できません。配偶者・直系血…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級不動産・FP3級

  居住用財産の「買換え特例（特定居住用財産の買換え特例）」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特定居住用財産の買換え特例は、旧居宅の所有期間が譲渡年の1月1日時点で10年超、かつ居住期間が10年以上の場合に適用でき、一定要件を満たした買換えであれば売却益への課税を将来（買換え後の物件を売却するまで）に繰り延べる特例です。非課税にするのではなく課税繰延べです。3,000万円…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級不動産・FP3級

  「借地権」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地権とは建物の所有を目的として土地を使用・収益できる権利で、地上権（物権）と土地賃借権（債権）の2種類があります。借地借家法による借地権の最低存続期間は30年です。更新後の期間は最初の更新が20年以上、その後は10年以上です。地上権は登記で対抗可能ですが、土地賃借権は借地上の建…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級不動産・FP3級

  「定期借地権」の種類と存続期間の組み合わせとして正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 定期借地権は更新のない借地権で3種類あります。①一般定期借地権：存続期間50年以上、②事業用定期借地権：存続期間10年以上50年未満（専ら事業用建物の所有目的）、③建物譲渡特約付借地権：存続期間30年以上（期間満了時に地主が建物を買い取る特約）です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級不動産・FP3級

  「借家権（賃借権）」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 普通借家契約では、賃貸人からの更新拒絶・解約申入れには「正当な事由」（立ち退き料の提供を含む）が必要で賃借人保護が厚い仕組みです。存続期間は1年未満を定めた場合は「期間の定めのない契約」とみなされます（無効ではない）。定期借家権では居住用・床面積200㎡未満の場合、やむを得ない事…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級不動産・FP3級

  「不動産の有効活用」における「等価交換方式」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 等価交換方式は、土地所有者が土地を提供しデベロッパーが建設費を負担してマンション等を建設し、完成後に土地・建物の持分を拠出した価値の割合（等価）に応じて交換する方式です。土地所有者は建設資金なしにビルの一部を取得でき、デベロッパーは土地購入費用なしに事業ができるメリットがあります…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級不動産・FP3級

  「事業用定期借地権」を活用した不動産の有効活用に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 事業用定期借地権（存続期間10年以上50年未満）を活用すると、土地所有者は建物を建てることなく地代収入が得られ、期間満了後は借主が建物を撤去して土地が更地で返還されます。住宅（居住用建物）の所有目的には利用できません。立ち退き料の支払い義務はありません。地代の水準は更地価格の2〜…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級不動産・FP3級

  不動産の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産登記は権利変動の対抗要件であり（民法177条）、登記がなければ第三者に所有権移転等の権利を対抗できません（ただし権利自体は移転する）。所有権移転登記は原則として売主と買主が共同で申請します。仮登記は順位保全効はありますが、本登記と同一の対抗力はなく第三者に対する対抗力はあり…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27初級不動産・FP3級

  不動産の登記記録に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 登記記録は一筆の土地または一個の建物ごとに作成され、表題部と権利部で構成されます。権利部は甲区と乙区に区分され、甲区には所有権に関する事項（所有権の保存・移転など）、乙区には抵当権・地上権・賃借権など所有権以外の権利に関する事項が記録されます。表題部に記録されるのは所在・地番・地…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級不動産・FP3級

  宅地建物取引業法における「媒介契約」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は3ヶ月以内とされ、これより長い期間を定めた場合は3ヶ月に短縮されます。一般媒介契約は複数の宅地建物取引業者に重ねて依頼できる契約であり、選択肢2は専任媒介契約の説明です。専属専任媒介契約では自己発見取引（依頼者が自ら見つけた相手との直接契…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29初級不動産・FP3級

  不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産の鑑定評価の手法には、原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つがあります。収益還元法は、対象不動産が将来生み出すと期待される純収益をもとに価格（収益価格）を求める手法で、賃貸用不動産などの評価に適しています。原価法は対象不動産の再調達原価を求めて減価修正を行う手法であり、選…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30初級不動産・FP3級

  不動産取引に係る「印紙税」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 印紙税は国税であり、不動産売買契約書などの課税文書を作成した場合に、収入印紙を貼付して消印することにより納付します。印紙の貼付がなかった場合には過怠税が課されますが、契約そのものの効力には影響せず、契約が無効になることはありません。印紙税は都道府県税ではなく国税です。また、同じ内…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級不動産・FP3級

  建築基準法上、建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合の取扱いとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、原則としてその建築物の全部について、規制の厳しい方である防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。緩い方（準防火地域）の規定が適用されたり、部分ごとに別々の規定が適用されたりするわけではありません。選択肢3のような「面積の過半が属す…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級不動産・FP3級

  農地法に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 農地法では、市街化区域内の農地について特例が設けられており、転用（4条）や転用目的の権利移動（5条）は、あらかじめ農業委員会に届け出れば都道府県知事等の許可は不要です。農地を農地のまま売買する権利移動（3条）に必要なのは都道府県知事等ではなく農業委員会の許可です。所有者が自己の農…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級不動産・FP3級

  宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地・建物の売買契約における「クーリング・オフ制度」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、事務所等以外の場所（テント張りの案内所など）で買受けの申込みをした買主は、クーリング・オフができる旨とその方法を書面で告げられた日から8日以内であれば、書面により申込みの撤回・契約の解除ができます。事務所等で申込みをした場合はクーリング・オ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級不動産・FP3級

  不動産の取引と消費税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 土地の譲渡は消費税の非課税取引です（土地は消費される財ではないため）。貸付期間が1ヶ月以上の居住用住宅の家賃も非課税とされています。一方、事業者が事業として行う建物の譲渡は課税取引であり、住宅であっても事業者からの購入では建物部分に消費税がかかります。宅地建物取引業者に支払う仲介…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35上級不動産・FP3級

  個人が、取得費が不明である土地を4,000万円で譲渡し、譲渡費用が100万円かかった。概算取得費を用いて計算した場合の譲渡所得の金額（特別控除適用前）として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 譲渡所得は「収入金額 −（取得費＋譲渡費用）」で計算します。取得費が不明な場合は、収入金額の5%を概算取得費とすることができます。概算取得費は4,000万円 × 5% ＝ 200万円なので、譲渡所得は4,000万円 −（200万円＋100万円）＝ 3,700万円です。3,800万…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級不動産・FP3級

  投資総額5,000万円の賃貸マンションについて、年間賃料収入が300万円、年間実質費用（管理費・固定資産税等）が50万円である場合、実質利回り（NOI利回り）として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 実質利回り（NOI利回り・純利回り）は「（年間収入 − 年間実質費用）÷ 投資総額 × 100」で計算します。（300万円 − 50万円）÷ 5,000万円 × 100 ＝ 5.0%です。6.0%は費用を控除せずに計算した表面利回り（単純利回り：300万円 ÷ 5,000万円）で…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37初級不動産登記・公信力・対抗力

  不動産登記の「公信力」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産登記には公信力が認められていません。したがって、登記記録上の名義人が真実の権利者でなかった場合、その登記を信頼して取引を行っても、原則として法的な保護を受けることはできません。取引にあたっては登記記録だけでなく現地調査等による確認が重要になります。選択肢3は公信力があるとし…

  根拠法令: 不動産登記法、民法第177条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38初級区分所有法・専有部分・共用部分

  建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 区分所有法では、専有部分と敷地利用権（専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利）の一体性が定められており、規約に別段の定めがある場合を除き、両者を分離して処分することはできません。選択肢4は誤りで、廊下・階段・エレベーターなどの法定共用部分は構造上区分所有者全員の共用に供さ…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第4条、第14条、第22条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級2項道路・セットバック・接道

  建築基準法上の「2項道路（みなし道路）」とセットバックに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築基準法第42条2項の道路（幅員4m未満で特定行政庁が指定した道路）に接する敷地では、原則として道路の中心線から水平距離2m後退した線がその道路の境界線とみなされます。この後退（セットバック）部分は道路とみなされるため、建蔽率・容積率を計算する際の敷地面積に算入することができず…

  根拠法令: 建築基準法第42条2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40初級都市計画法・市街化区域・市街化調整区域

  都市計画法における「市街化区域」と「市街化調整区域」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいいます。選択肢1は誤りで、市街化調整区域は市街化を「抑制」すべき区域であり、全面禁止ではありません（農林漁業用の建築物など一定の建築は認められます）。選択肢3は逆で、…

  根拠法令: 都市計画法第7条・第13条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41中級危険負担・売買契約・民法改正

  建物の売買契約における「危険負担」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2020年4月施行の改正民法における危険負担の規定では、売買契約締結後、引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由（地震・水害などの天災等）により目的物が滅失した場合、買主は代金の支払いを拒むことができます（履行拒絶権）。選択肢1は改正前の考え方に近い内容であり、現行民…

  根拠法令: 民法第536条・第567条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42中級登録免許税・所有権移転登記・固定資産税評価額

  不動産の「登録免許税」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 登録免許税は、不動産の所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記などの登記を受ける際に課される国税です。課税標準は、所有権の保存・移転登記では原則として固定資産税評価額であり、抵当権設定登記では債権金額です。選択肢1は誤りで、登録免許税は地方税ではなく国税です。選択肢3も誤り…

  根拠法令: 登録免許税法第9条、第10条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43初級固定資産税・都市計画税・賦課期日

  固定資産税および都市計画税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 都市計画税は、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して、固定資産税と併せて市区町村が課税する税金です。税率は0.3%が上限とされる制限税率であり、市区町村はこれを超える税率を定めることができません。選択肢1は誤りで、固定資産税・都市計画税の賦課期日は毎年1月1日…

  根拠法令: 地方税法第702条の4、地方税法第359条、地方税法第702条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44中級土地の有効活用・建設協力金方式・土地信託方式

  土地の有効活用における「建設協力金方式」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建設協力金方式は、土地所有者が、入居予定のテナント（事業会社など）から建設資金の全部または一部を「建設協力金」として借り受けて建物を建設し、完成した建物をそのテナントに賃貸する方式です。借り受けた建設協力金は、テナントに支払われるべき賃料との相殺などの方法で返済されていくのが一般…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45上級容積率・前面道路幅員・法定乗数

  第一種住居地域内にある敷地面積300㎡の土地（指定建蔽率60%・指定容積率300%、前面道路の幅員4m、法定乗数4/10）に建築物を建てる場合、建築可能な最大延べ面積として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は「指定容積率」と「前面道路の幅員×法定乗数」のいずれか小さい方が適用されます。前面道路幅員による容積率は4m×4/10＝160%であり、指定容積率300%より小さいため160%が適用されます。したがって最大延べ面積は300㎡×160%＝4…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46上級媒介報酬・仲介手数料・速算式

  宅地建物取引業者が土地の売買（売買代金2,000万円）の媒介を行った場合、依頼者の一方から受け取ることができる報酬（仲介手数料）の上限額として正しいものはどれか。なお、消費税は考慮しないものとする。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 宅地建物取引業者が売買の媒介で依頼者の一方から受け取ることができる報酬の上限は、取引額が400万円を超える場合、速算式「売買代金×3%＋6万円」（消費税別）で計算できます。2,000万円×3%＋6万円＝66万円が上限です。46万円は税率を2%として計算（2,000万円×2%＋6万…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47初級普通借地権・存続期間・借地借家法

  借地借家法に基づく普通借地権（建物の所有を目的とする借地権）の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 普通借地権（建物の所有を目的とする借地権）の存続期間は30年とされています。契約でこれより長い期間を定めることはできますが、30年より短い期間を定めても借地権者に不利な特約として無効となり、存続期間は30年となります。選択肢2は誤りで、最短の存続期間は20年ではなく30年です。選…

  根拠法令: 借地借家法第3条・第4条・第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48上級建物買取請求権・借地権・借地借家法

  借地借家法における借地上の建物の「建物買取請求権」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法では、借地権の存続期間が満了し契約の更新がされない場合、借地権者は借地権設定者（地主）に対し、借地上の建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るよう請求することができます（建物買取請求権）。これは投下資本の回収を図り借地権者を保護する制度です。選択…

  根拠法令: 借地借家法第13条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49上級定期借地権・事業用定期借地権・公正証書

  借地借家法に定める定期借地権（一般定期借地権・事業用定期借地権・建物譲渡特約付借地権）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 事業用定期借地権（存続期間10年以上50年未満）を設定する契約は、必ず公正証書によって行わなければならないとされており、要式性が特に厳格です。選択肢1は誤りで、一般定期借地権（存続期間50年以上）は、更新しない等の特約を公正証書等の書面（電磁的記録を含む）によって定める必要があり…

  根拠法令: 借地借家法第22条〜第24条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50中級定期借家契約・事前説明義務・書面

  借地借家法に基づく定期借家契約（定期建物賃貸借）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 定期借家契約（定期建物賃貸借）は、公正証書等の書面（電磁的記録を含む）によって契約するときに限り、契約の更新がない旨を定めることができます。また賃貸人は、あらかじめ賃借人に対して、契約の更新がなく期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面（契約書とは別の書面）を交付して説明…

  根拠法令: 借地借家法第38条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51初級借家権・対抗要件・建物の引渡し

  借地借家法における建物の賃借権（借家権）の対抗要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地借家法では、建物の賃貸借は、賃借権の登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者（新たな所有者など）に対して効力を生ずるとされています。つまり、賃借人は建物の引渡しを受けていれば、賃借権の登記がなくても新所有者に賃借権を対抗できます。選択…

  根拠法令: 借地借家法第31条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52中級区分所有法・集会の決議・建替え決議

  建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）における集会の決議に必要な多数（定数）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 区分所有法では、規約の設定・変更・廃止は、区分所有者の過半数かつ議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で行います(第31条第1項)。建替え決議は区分所有者及び議決権の各5分の4以上の多数によります(第62条第1項。…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第31条第1項・第39条第1項・第62条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53中級区分所有法・共用部分の変更・重大変更

  区分所有法における「共用部分の変更」の決議に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 区分所有法第17条第1項は、共用部分の変更のうちその形状又は効用の著しい変更を伴うもの(重大変更)について、区分所有者の過半数かつ議決権の過半数を有する者が出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数で決すると定めています。選択肢1は誤りで、重大変更は普通決議で…

  根拠法令: 建物の区分所有等に関する法律第17条第1項・第18条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54中級仮登記・順位保全・本登記

  不動産登記における「仮登記」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 仮登記は、登記申請に必要な情報を提供できない場合や、将来の権利変動（所有権移転請求権など）を保全する場合に行われる登記です。仮登記そのものには対抗力はありませんが、後日その仮登記に基づいて本登記をすると、本登記の順位は仮登記をした時の順位によって保全されます（順位保全効）。選択肢…

  根拠法令: 不動産登記法第105条・第106条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55初級区分建物・敷地権・不動産登記

  マンションなどの区分建物（区分所有建物）の不動産登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 区分建物について敷地権（登記された敷地利用権）がある場合、原則として専有部分と敷地権は一体として扱われ、専有部分についてした所有権移転などの権利に関する登記の効力が敷地権にも及びます。そのため、土地について別途登記をする必要がありません。選択肢1は誤りで、敷地権がある場合は専有部…

  根拠法令: 不動産登記法第44条第1項第9号、第73条、建物の区分所有等に関する法律第22条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56初級普通借家・解約の申入れ・正当事由

  借地借家法に基づく普通借家契約（定期借家契約以外の建物賃貸借）の解約・終了に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 期間の定めがない建物賃貸借（普通借家）において、賃貸人が解約の申入れをするには正当の事由が必要であり、解約の申入れの日から6ヶ月を経過することによって賃貸借が終了します。選択肢1は誤りで、賃貸人からの解約には正当の事由が必要であり、いつでも直ちに終了させることはできません。選択肢…

  根拠法令: 借地借家法第26条・第27条・第28条、民法第617条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57初級建蔽率・緩和・角地

  建築基準法における建蔽率の緩和に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建蔽率の緩和には主に2つがあり、(1)特定行政庁が指定する角地にある敷地は+10%、(2)防火地域内に耐火建築物(準防火地域内の耐火建築物・準耐火建築物も+10%)を建築する場合は+10%が加算されます。両方に該当する場合は合計+20%が加算されます。選択肢1は角地の加算を+20…

  根拠法令: 建築基準法第53条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58初級譲渡所得・取得費・譲渡費用

  個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得の計算における「取得費」および「譲渡費用」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 取得費には、譲渡した資産の購入代金のほか、購入時に支払った仲介手数料、登録免許税、不動産取得税などの付随費用も含めることができます。選択肢2は誤りで、資産の保有期間中に支払う固定資産税や修繕費などの維持・管理費用は、取得費にも譲渡費用にも含めることができません。選択肢3は誤りで、…

  根拠法令: 所得税法第33条第3項、第38条、租税特別措置法第31条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59初級不動産取得税・課税標準の特例・新築住宅

  不動産取得税の課税標準の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 一定の要件(床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であることなど)を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準となるべき価格から、1戸につき1,200万円を控除することができます。選択肢1は誤りで、不動産取得税は売買・新築・贈与・交換などによる取得に課されま…

  根拠法令: 地方税法第73条の14第1項、地方税法施行令第37条の16

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60初級用途地域・用途制限・過半

  建築物の敷地が、用途地域の異なる2つの地域にわたる場合の用途制限の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建築物の敷地が用途地域の異なる2以上の地域にわたる場合は、その敷地の全部について、敷地の過半が属する(面積が大きい方の)用途地域の用途制限が適用されます。選択肢2は誤りで、用途制限では「厳しい方」ではなく「過半が属する地域」の規制によります(建築物が厳しい方の規制に従うのは、防火…

  根拠法令: 建築基準法第91条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61中級容積率・前面道路・法定乗数

  準住居地域内にある敷地面積180平方メートルの土地(指定容積率400%)が、幅員6mと幅員4mの2つの道路に接している。この土地に建築物を建てる場合の最大延べ面積として正しいものはどれか。なお、前面道路の幅員に乗じる法定乗数は10分の4とする。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 前面道路の幅員が12m未満で、敷地が2つ以上の道路に接する場合は、幅員が最大の道路(本問では6m)を前面道路として容積率を計算します。前面道路の幅員による容積率は6m×10分の4＝240%となり、指定容積率400%より小さいため240%が適用されます。したがって最大延べ面積は18…

  根拠法令: 建築基準法第52条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62中級不動産取得税・税額計算・課税標準の特例

  個人が、一定の要件を満たす新築住宅(建物)を取得した。この住宅の固定資産税評価額が1,500万円である場合、課税標準の特例を適用した後の不動産取得税額として正しいものはどれか。なお、税率は3%とする。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準となるべき価格(固定資産税評価額)から1,200万円を控除できます。課税標準は1,500万円−1,200万円＝300万円となり、税額は300万円×3%＝9万円です。選択肢1(12万円)は控除後の課税標準300万円に住…

  根拠法令: 地方税法第73条の14第1項、地方税法第73条の15、地方税法附則第11条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63中級固定資産税・税額計算・小規模住宅用地

  面積180平方メートル(すべて小規模住宅用地に該当)の住宅用地について、固定資産税の課税標準となるべき価格が2,400万円である場合、住宅用地の課税標準の特例を適用した後の固定資産税額として正しいものはどれか。なお、税率は標準税率の1.4%とする。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 住宅用地のうち200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)については、固定資産税の課税標準が価格の6分の1に軽減されます。本問の敷地180平方メートルは全部が小規模住宅用地に該当するため、課税標準は2,400万円×6分の1＝400万円となり、税額は400万円×1.4%＝5万6,…

  根拠法令: 地方税法第349条の3の2第2項、地方税法第350条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64中級2項道路・セットバック・敷地面積

  幅員2mの建築基準法第42条2項道路にのみ接する敷地(面積240平方メートル、前面道路に接する長さは12m)に建築物を建てる場合、セットバックを考慮した後の、建築物を建築できる敷地面積として正しいものはどれか。なお、道路の中心線から水平距離2mの線を道路境界線とみなすものとし、道路の反対側も宅地であるものとする。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 幅員2mの2項道路では、道路の中心線から水平距離2m後退した線が道路境界線とみなされます。道路の中心線は現況の敷地境界から1m(幅員2mの半分)の位置にあるため、敷地側の後退距離は2m−1m＝1mとなります。セットバック部分の面積は1m×12m＝12平方メートルで、この部分は敷地…

  根拠法令: 建築基準法第42条2項・第44条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65上級建蔽率・角地・防火地域

  準工業地域内にある敷地面積300平方メートルの土地(指定建蔽率60%)がある。この敷地が特定行政庁の指定する角地であり、かつ防火地域内にあってそこに耐火建築物を建築する場合、建築可能な最大建築面積として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 建蔽率は、特定行政庁が指定する角地であることにより+10%、防火地域内に耐火建築物を建築することにより+10%が加算されます。両方に該当するため、適用される建蔽率は60%+10%+10%＝80%となり、最大建築面積は300平方メートル×80%＝240平方メートルです。選択肢1(1…

  根拠法令: 建築基準法第53条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ66上級譲渡所得・3000万円特別控除・居住用財産

  個人が居住用財産(譲渡した年の1月1日における所有期間8年)を7,000万円で譲渡した。取得費が2,000万円、譲渡費用が500万円である場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を適用した後の課税長期譲渡所得金額として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 譲渡所得金額は「譲渡収入金額−(取得費＋譲渡費用)」で計算します。7,000万円−(2,000万円＋500万円)＝4,500万円です。所有期間が5年を超えるため長期譲渡所得に該当し、これに居住用財産の3,000万円特別控除を適用すると、課税長期譲渡所得金額は4,500万円−3,0…

  根拠法令: 租税特別措置法第35条