3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 不動産 練習問題 第62問: 個人が、一定の要件を満たす新築住宅(建物)を取得した。この住宅の固定資産税評価額が1,500万円である場合、課税標準の特例を適用した後の不動産取得税額として正し

正解: 4. 9万円

一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準となるべき価格(固定資産税評価額)から1,200万円を控除できます。課税標準は1,500万円−1,200万円＝300万円となり、税額は300万円×3%＝9万円です。選択肢1(12万円)は控除後の課税標準300万円に住宅以外の建物の税率4%を適用した誤りです。選択肢2(15万円)は控除額を1,000万円と誤り、1,500万円−1,000万円＝500万円、500万円×3%として計算したものです。選択肢3(45万円)は課税標準の特例(1,200万円控除)を適用せず、1,500万円×3%で計算した誤りです。なお不動産取得税の標準税率は地方税法第73条の15が100分の4と定めており、住宅及び土地の取得に係る3%は同法附則第11条の2が置く特例です。

根拠法令: 地方税法第73条の14第1項、地方税法第73条の15、地方税法附則第11条の2

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