タックスプランニング

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1中級タックスプランニング・FP3級

  所得税における10種類の所得のうち、「利子所得」に該当するものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 利子所得とは、預貯金や公社債の利子、公社債投資信託の収益分配金などから生じる所得です。株式の配当金は配当所得、不動産の賃料収入は不動産所得、原稿料は事業所得または雑所得に該当します。利子所得は原則として源泉分離課税（20.315%）で課税関係が完結します。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級タックスプランニング・FP3級

  所得税における「配当所得」の計算方法として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 配当所得の金額は「収入金額（配当金額）から株式等の取得のために要した負債の利子を差し引いた金額」です。必要経費を差し引くのは事業所得や不動産所得の計算方法です。給与所得控除は給与所得の計算に使い、50万円特別控除は一時所得の計算に用います。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級タックスプランニング・FP3級

  所得税における「不動産所得」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産所得は不動産の貸付けから生じる所得で、総収入金額から必要経費（修繕費・減価償却費・固定資産税など）を差し引いて計算します。不動産の譲渡益は譲渡所得です。不動産所得は原則として総合課税で確定申告が必要です。なお、土地取得のための借入金利子に対応する損失は損益通算が制限される場…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級タックスプランニング・FP3級

  給与所得者の「給与所得」の計算において、収入金額が600万円の場合の給与所得控除額として正しいものはどれか（2020年分以降の税制による）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2020年分以降、給与収入600万円の場合の給与所得控除額は「収入金額×20%＋44万円＝164万円」です。給与所得控除額の計算式は収入金額によって段階的に変わり、360万円超660万円以下は「収入金額×20%＋44万円」を適用します。600万円×20%＋44万円＝164万円とな…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級タックスプランニング・FP3級

  所得税における「退職所得」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 退職所得は「（退職収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2」で計算します（特定役員退職手当等を除く）。退職所得控除額は勤続年数により異なり、20年以下は40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）です。退職所得は分離課税で、他の所得とは…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級タックスプランニング・FP3級

  所得税における「一時所得」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 一時所得の計算は「（収入金額 − 支出金額 − 特別控除額50万円）× 1/2」が課税対象となります。生命保険の満期保険金は一時所得（または雑所得）になります。一時所得は総合課税で、損失が生じても他の所得との損益通算はできません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級タックスプランニング・FP3級

  所得税において、総合課税ではなく「申告分離課税」が適用される所得として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 上場株式の譲渡所得は申告分離課税（税率20.315%）が適用されます。給与所得・事業所得・雑所得は原則として総合課税の対象です。申告分離課税は他の所得と合算せず、別途税率を適用して税額を計算します。上場株式の配当所得は申告分離課税と申告不要制度の選択が可能です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級タックスプランニング・FP3級

  所得税における「損益通算」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 損益通算が認められる所得は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4種類です（各種制限あり）。給与所得は損失が生じることはなく、損益通算の対象外です。上場株式の譲渡損失は確定申告により上場株式の配当所得・利子所得との損益通算が可能ですが、不動産所得等とは通算できません。一時所得…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の「基礎控除」に関する記述として、正しいものはどれか（2020年分以降）。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2020年分以降、基礎控除額は合計所得金額2,400万円以下で48万円（従来の38万円から10万円引き上げ）です。合計所得金額が2,400万円超になると段階的に減額され、2,500万円超では基礎控除はゼロになります。年末調整で基礎控除申告書を提出すれば確定申告なしに適用が受けられ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の「配偶者控除」を受けるための要件として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 配偶者控除は配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下に相当）である場合に適用されます。2020年分以降、基礎控除が38万円から48万円に引き上げられたことに伴い、配偶者控除・扶養控除の所得要件も38万円から48万円に改定されました。なお、控除を受ける…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の「扶養控除」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の扶養控除額は63万円です。一般扶養親族（16歳以上の特定・老人以外）は38万円です。16歳未満の子どもは扶養控除の対象外です（児童手当の対象）。70歳以上の老人扶養親族のうち同居老親等以外は48万円、同居老親等（父母・祖父母など）は58万円で…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の「医療費控除」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 医療費控除の金額は「（実際に支払った医療費 − 保険金等の補填額）− 10万円（合計所得金額が200万円未満の場合はその5%）」で計算し、最高200万円です。医薬品の購入費も対象になります。電車・バスなどの公共交通機関による通院交通費も対象ですが、自家用車のガソリン代・駐車代は対…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の「社会保険料控除」に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 社会保険料控除は、自己または生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を支払った場合に、支払った金額の全額が控除されます。上限額の定めはありません。配偶者の国民年金保険料を実際に負担・支払った場合は、支払った人（夫）の社会保険料控除の対象になります。年末調整で証明書を提出すれば給与所…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の「生命保険料控除」の区分として正しいものはどれか（2012年以降に締結した新制度）。

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  解説: 2012年1月1日以降に締結した保険契約（新制度）に係る生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに区分されます。各区分の控除上限は所得税4万円・住民税2.8万円で、合計の控除上限は所得税12万円・住民税7万円です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の「小規模企業共済等掛金控除」に関する記述として、適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は小規模企業共済等掛金控除として支払額全額が所得控除されます。小規模企業共済の掛金も同控除の対象で全額控除です。iDeCoの拠出限度額は加入資格によって異なりますが控除限度は拠出全額です。会社員はiDeCoの掛金を年末調整で申告でき、確定申告…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 住宅ローン控除は「税額控除」であり、所得税の算出税額から直接控除額が差し引かれます（所得控除よりも節税効果が大きい）。床面積要件は原則50㎡以上ですが、合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となる場合があります。初年度は確定申告が必要ですが、2年目…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の「配当控除」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 配当控除は総合課税を選択した配当所得（国内法人からの配当）に適用される税額控除です。申告分離課税を選択した場合には適用されません。外国法人からの配当は配当控除の対象外です。控除率は課税総所得金額1,000万円以下の部分は10%（住民税2.8%）、1,000万円超の部分は5%（住民…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の確定申告が必要となるケースとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 給与所得者でも、2か所以上から給与を受けていて年末調整されなかった給与収入と他の所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。退職所得は「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば確定申告不要です。医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・雑損控除など年末調整で受けられな…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の確定申告の期限として正しいものはどれか（通常の場合）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 所得税の確定申告期間は毎年2月16日から3月15日までで、申告・納付の期限は3月15日です（土日祝日の場合は翌営業日）。なお、還付申告は翌年1月1日から5年間申告可能です。贈与税の申告期限も翌年3月15日です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の「源泉徴収制度」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 源泉徴収制度とは、給与や報酬などを支払う者（源泉徴収義務者）が支払時に所得税を差し引いて税務署に納付する制度です。給与所得者の場合は年末調整で精算され、過不足が還付または追加徴収されます。原稿料・デザイン料など一定のフリーランス報酬も源泉徴収対象です。預金利子の源泉徴収税率は所得…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級タックスプランニング・FP3級

  所得税における「年末調整」の対象として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 年末調整の対象となるのは、給与収入が年間2,000万円以下の給与所得者です。年収2,000万円超の場合は確定申告が必要です。副業所得が20万円以下でも年末調整は受けられますが、1か所以外からの給与収入がある場合は原則確定申告が必要です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級タックスプランニング・FP3級

  青色申告を行う個人事業主に認められる「青色申告特別控除」の控除額として正しいものはどれか（e-Tax申告の場合）。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: e-Taxによる電子申告を行い、正規の簿記原則（複式簿記）で記帳した場合の青色申告特別控除額は65万円です。複式簿記で記帳するが書面申告の場合は55万円です。正規の簿記以外（簡易簿記）の場合は10万円です。電子申告の推進を目的として2020年分から電子申告での65万円控除が導入さ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級タックスプランニング・FP3級

  青色申告における「青色事業専従者給与」に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 青色申告者は、生計を一にする配偶者や親族が専ら事業に従事している場合、届出に記載した適正な給与を全額必要経費に算入できます（青色事業専従者給与）。白色申告の専従者控除は配偶者86万円・その他50万円の上限があります。青色事業専従者とした配偶者・親族については、配偶者控除・扶養控除…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級タックスプランニング・FP3級

  青色申告の「純損失の繰越控除」に関する記述として、適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 青色申告者は純損失（各種損益通算後も控除しきれない損失）を翌年以降3年間繰り越して、その年分の所得から控除できます（純損失の繰越控除）。また前年分の所得から控除する繰戻し還付も可能です。白色申告者は純損失の繰越控除・繰戻し還付は利用できません。繰越控除を受けるには損失が発生した年…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級タックスプランニング・FP3級

  青色申告の承認申請書の提出期限として正しいものはどれか（新規開業の場合を除く）。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 青色申告の承認申請書は、青色申告を行おうとする年の3月15日（1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内）までに所轄税務署に提出する必要があります。新規開業の場合は事業開始日から2か月以内が提出期限です。提出期限を過ぎると、その年は白色申告となります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級タックスプランニング・FP3級

  青色申告において認められる「減価償却の特例」として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 青色申告者（中小事業者等）は取得価額30万円未満の減価償却資産について全額を取得年度の必要経費にできます（少額減価償却資産の特例）。ただし年間合計300万円が上限です。この特例は青色申告者のみの特典であり、白色申告者は利用できません。なお取得価額10万円未満の資産は青色・白色を問…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級タックスプランニング・FP3級

  所得税の「雑所得」に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 公的年金等の雑所得は「公的年金等の収入金額 − 公的年金等控除額」で計算します。公的年金等控除額は年齢・収入金額により異なります。雑所得の損失は他の所得との損益通算はできません。副業の規模・実態によっては雑所得として扱われる場合もあります（2022年以降の通達整備）。雑所得（公的…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28初級超過累進税率・所得税の税率・7段階

  所得税の税率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 所得税（総合課税分）には超過累進税率が採用されており、課税所得金額を区分ごとに分け、一定額を超えた部分に対してのみ段階的に高い税率（5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階）が適用されます。選択肢1のような一律税率（比例税率）ではありません。選択肢2の「5%〜…

  根拠法令: 所得税法第89条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29初級非課税所得・遺族年金・障害年金

  所得税において非課税所得とされるものは、次のうちどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 遺族厚生年金・遺族基礎年金などの遺族年金や障害年金は、所得税・住民税ともに非課税とされています。選択肢1の老齢基礎年金は公的年金等に係る雑所得として課税対象です（公的年金等控除の適用あり）。選択肢2の満期保険金は、契約者と受取人が同一の場合は一時所得として課税されます。選択肢3の…

  根拠法令: 所得税法第9条、国民年金法第25条、厚生年金保険法第41条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30初級申告納税方式・賦課課税方式・暦年課税

  所得税の課税の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 所得税は申告納税方式を採用しており、納税者自身が1暦年の所得金額と税額を計算し、確定申告により申告・納付します（給与所得者は源泉徴収と年末調整で完結する場合が多い）。選択肢2の賦課課税方式は、地方公共団体等が税額を計算して通知する方式であり、所得税では採用されていません。選択肢3…

  根拠法令: 国税通則法第16条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31初級事業所得・総収入金額・必要経費

  所得税における「事業所得」の金額の計算方法として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 事業所得は、農業・製造業・小売業・サービス業など事業から生じる所得で、「総収入金額 − 必要経費」で計算します。必要経費には売上原価、従業員給与、減価償却費、地代家賃などが含まれます（青色申告者はさらに青色申告特別控除を差し引けます）。選択肢1の給与所得控除額を差し引くのは給与所…

  根拠法令: 所得税法第27条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級譲渡所得・長期譲渡所得・特別控除50万円

  所得税における譲渡所得に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 総合課税の譲渡所得（ゴルフ会員権・金地金・書画骨とうなどの譲渡）は、所有期間5年以下を短期、5年超を長期に区分し、長期譲渡所得はその2分の1の金額のみを総所得金額に算入します。選択肢1は誤りで、ゴルフ会員権や金地金の譲渡による所得は総合課税の譲渡所得です（申告分離課税となるのは土…

  根拠法令: 所得税法第33条、租税特別措置法第31条・第32条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級地震保険料控除・所得控除・最高5万円

  所得税の「地震保険料控除」に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地震保険料控除は、居住用家屋や生活用動産を保険の目的とする地震保険契約の保険料を支払った場合に適用され、所得税では支払保険料の全額（最高5万円）が所得控除されます。選択肢1の「2分の1相当額・最高2万5,000円」は住民税における控除額の計算であり、所得税の計算ではありません。選…

  根拠法令: 所得税法第77条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級復興特別所得税・2.1%・基準所得税額

  復興特別所得税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 復興特別所得税は東日本大震災の復興財源に充てるための税で、2013年から2037年までの各年分について、基準所得税額（その年の所得税額）に2.1%を乗じた金額が所得税と併せて課されます。選択肢2の「10%」は誤りで、税率は2.1%です。選択肢1も誤りで、復興特別所得税は所得税に上…

  根拠法令: 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第9条、第13条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35上級セルフメディケーション税制・スイッチOTC医薬品・医療費控除の特例

  所得税におけるセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: セルフメディケーション税制は、健康診断・予防接種など健康の保持増進および疾病の予防に関する一定の取組を行っている納税者が、本人または生計を一にする親族のために特定一般用医薬品等（スイッチOTC医薬品等）を購入した場合、年間購入費のうち1万2,000円を超える部分（最高8万8,00…

  根拠法令: 租税特別措置法第41条の17

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36中級給与所得控除・上限195万円・給与所得

  給与収入が1,000万円である給与所得者の給与所得の金額として、正しいものはどれか（2020年分以降の税制による。所得金額調整控除の適用はないものとする）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2020年分以降、給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額は上限の195万円が適用されます。したがって給与所得の金額は1,000万円−195万円＝805万円です。選択肢4の756万円は、収入660万円超には適用されない速算式「収入×20%＋44万円」（＝244万円）を誤っ…

  根拠法令: 所得税法第28条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37上級所得金額調整控除・給与収入850万円超・23歳未満の扶養親族

  所得税における所得金額調整控除（子ども等を有する者の特例）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 所得金額調整控除（子ども等を有する者の特例）は、給与収入が850万円を超える給与所得者のうち、①本人が特別障害者である、②23歳未満の扶養親族を有する、③特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する、のいずれかに該当する場合に、「（給与収入〔1,000万円を上限〕−850…

  根拠法令: 租税特別措置法第41条の3の11

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38中級退職所得・退職所得控除・2分の1課税

  勤続年数30年の会社員が退職金2,500万円を受け取った場合の退職所得の金額として、正しいものはどれか（障害者になったことが退職の直接の原因ではなく、役員等・短期退職手当等には該当しないものとする）。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 勤続年数20年超の場合の退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で計算します。勤続30年では800万円＋70万円×10年＝1,500万円となり、退職所得の金額は（2,500万円−1,500万円）×1/2＝500万円です。選択肢1の650万円は、退職所得控除額…

  根拠法令: 所得税法第30条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39初級退職所得控除・勤続年数・端数切上げ

  退職所得控除額を計算する際の勤続年数の取扱いとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 退職所得控除額の計算における勤続年数は、1年未満の端数がある場合、その端数を1年に切り上げて計算します。例えば勤続24年3か月の場合は勤続25年として、退職所得控除額は800万円＋70万円×（25年−20年）＝1,150万円となります。選択肢4の切捨ては誤りで、納税者に有利になる…

  根拠法令: 所得税法第30条、所得税法施行令（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40中級減価償却・定額法・強制償却

  所得税における減価償却に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人事業主が減価償却の方法を税務署に届け出なかった場合は、法定償却方法である定額法により償却費を計算します（法人の法定償却方法が原則定率法であるのと逆である点に注意が必要です）。選択肢1は誤りで、土地は時の経過によって価値が減少する資産ではないため、減価償却資産に該当しません。選…

  根拠法令: 所得税法第49条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41中級不動産所得・敷金・礼金・事業的規模

  所得税における不動産所得の収入金額および所得区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 敷金・保証金のうち返還を要しないことが確定している部分や、礼金・更新料は、不動産所得の総収入金額に算入します。選択肢1は誤りで、不動産の貸付けが事業的規模（おおむね5棟10室以上）で行われていても、所得区分は事業所得ではなく不動産所得のままです（事業的規模かどうかは、青色申告特別…

  根拠法令: 所得税法第26条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42初級一時所得・懸賞の賞金・宝くじ非課税

  所得税において、一時所得に該当するものは次のうちどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得で、労務や資産の譲渡の対価としての性質を持たないものをいいます。懸賞やクイズの賞金・賞品のほか、競馬の払戻金（営利目的の継続的行為による場合を除く）、生命保険の満期保険金・解約返戻金（契約者＝受取人の場合）な…

  根拠法令: 所得税法第34条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43初級雑所得・公的年金等控除・110万円

  66歳の者が、その年中に公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）を240万円受け取り、他に所得がない場合の公的年金等に係る雑所得の金額として、正しいものはどれか（2020年分以降の税制による）。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 公的年金等に係る雑所得は「公的年金等の収入金額−公的年金等控除額」で計算します。65歳以上（その年の12月31日時点の年齢で判定）で公的年金等の収入金額が330万円以下、かつ公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、公的年金等控除額は110万円です。した…

  根拠法令: 所得税法第35条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44上級退職所得の受給に関する申告書・20.42%・源泉徴収

  退職金の支払いを受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 退職金の支払いを受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、退職所得控除や2分の1課税は反映されず、退職金の支払金額に対して一律20.42%（所得税20%×復興特別所得税分1.021）の税率で源泉徴収されます。この場合でも、確定申告を行えば退職所得控除・2分の…

  根拠法令: 所得税法第201条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45中級医療費控除・人間ドック・対象となる医療費

  所得税の医療費控除の対象となる支出として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 人間ドックや健康診断の費用は、原則として医療費控除の対象外ですが、検査の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を受けた場合には、その人間ドック等の費用は治療に先立って行われる診察と同様のものとして医療費控除の対象となります。選択肢1は誤りで、美容整形手術の費用は疾病の…

  根拠法令: 所得税法第73条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46中級医療費控除・計算・保険金等の補填額

  給与所得者のAさん（総所得金額400万円）は、本年中に医療費25万円を支払い、この医療費について生命保険契約から入院給付金5万円を受け取った。Aさんの所得税における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。

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  解説: 医療費控除の金額は「（実際に支払った医療費の合計額 − 保険金等で補填される金額）− 10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5%）」で計算します。Aさんの総所得金額は400万円で200万円以上のため、差し引く金額は10万円です。したがって（25万円 − 5万円）− 1…

  根拠法令: 所得税法第73条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47上級セルフメディケーション税制・スイッチOTC医薬品・1万2,000円

  会社員のBさんは、健康診断の受診など健康の保持増進に関する一定の取組を行っており、本年中に特定一般用医薬品等（スイッチOTC医薬品等）を6万円分購入した。Bさんがセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受ける場合の控除額として、正しいものはどれか。なお、Bさんはこのほかに医療費を支払っていない。

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  解説: セルフメディケーション税制による控除額は、特定一般用医薬品等の年間購入費のうち1万2,000円を超える部分の金額（最高8万8,000円）です。Bさんの場合、6万円 − 1万2,000円 ＝ 4万8,000円が控除額となります。選択肢1は誤りで、「10万円」の足切り額は通常の医療費…

  根拠法令: 租税特別措置法第41条の17

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48初級社会保険料控除・iDeCo・国民年金基金

  所得税の社会保険料控除の対象と「ならない」ものは、次のうちどれか。

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  解説: 確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の掛金は、社会保険料控除ではなく「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。選択肢1の国民健康保険の保険料（税）、選択肢4の国民年金の保険料、選択肢3の介護保険の保険料は、いずれも社会保険料控除の対象であり、支払った金額の全額が控除されます。この…

  根拠法令: 所得税法第74条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49中級小規模企業共済等掛金控除・本人の掛金のみ・社会保険料控除との違い

  所得税の小規模企業共済等掛金控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 小規模企業共済等掛金控除の対象は、納税者「本人」が自己の契約に基づいて支払った掛金に限られます。この点は、生計を一にする配偶者や親族の分を支払った場合でも控除できる社会保険料控除と大きく異なる注意点です。選択肢3は誤りで、配偶者名義のiDeCoの掛金を本人が支払っても、本人の小規…

  根拠法令: 所得税法第75条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50上級個人年金保険料控除・税制適格特約・払込期間10年以上

  生命保険料控除のうち「個人年金保険料控除」の対象となる、個人年金保険料税制適格特約を付加するための要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人年金保険料税制適格特約を付加するための主な要件は、①年金受取人が契約者またはその配偶者で、かつ被保険者と同一人であること、②保険料の払込期間が10年以上であること、③確定年金・有期年金の場合は年金受取開始年齢が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること、の3つです。…

  根拠法令: 所得税法第76条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51初級ふるさと納税・ワンストップ特例・5自治体以内

  ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等が、その年のふるさと納税の寄附先が5自治体以内である場合に、寄附の都度、各自治体に申請書を提出することで、確定申告をせずに寄附金の控除を受けられる制度です。選択肢2は誤りで、この特例を利用した場合、所得税からの控除は行われず、所…

  根拠法令: 地方税法附則第7条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52初級寄附金控除・特定寄附金・2,000円

  所得税における寄附金控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 所得税の寄附金控除の金額は、「その年中に支出した特定寄附金の合計額（総所得金額等の40%相当額が限度）− 2,000円」で計算します。選択肢1は誤りで、寄附金控除は税額控除ではなく所得控除です（なお、政党等への寄附金や認定NPO法人等への寄附金については、所得控除に代えて税額控除…

  根拠法令: 所得税法第78条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53初級配偶者控除・老人控除対象配偶者・48万円

  合計所得金額900万円以下の納税者に、70歳以上の控除対象配偶者（老人控除対象配偶者）がいる場合、所得税における配偶者控除の控除額として正しいものはどれか。

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  解説: 配偶者控除の控除額は、納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合、一般の控除対象配偶者は38万円、その年12月31日現在で70歳以上の老人控除対象配偶者は48万円です。本問は老人控除対象配偶者のケースなので48万円が正解です。選択肢1の38万円は、配偶者が70歳未満（一般の控…

  根拠法令: 所得税法第83条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54中級給与所得・給与所得控除・収入×30%+8万円

  給与所得者のAさんの本年中の給与収入が300万円であった場合、Aさんの給与所得の金額として正しいものはどれか（2020年分以降の税制による。所得金額調整控除の適用はないものとする）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 給与収入が180万円超360万円以下の場合、給与所得控除額は「収入金額×30%＋8万円」で計算します。300万円×30%＋8万円＝98万円となり、給与所得の金額は300万円−98万円＝202万円です。選択肢1の245万円は、給与所得控除額を最低額の55万円として計算した誤りです。…

  根拠法令: 所得税法第28条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55初級給与所得・給与所得控除・最低55万円

  所得税における給与所得に関する記述として、最も適切なものはどれか（2020年分以降の税制による）。

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  解説: 給与所得控除額には最低保障額が設けられており、給与収入が162.5万円以下の場合は一律55万円が控除されます。選択肢2は誤りで、給与所得は原則として総合課税の対象であり、源泉徴収後に年末調整または確定申告で税額が精算されます（源泉徴収だけで課税関係が完結するのは利子所得などです）…

  根拠法令: 所得税法第28条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56初級退職所得控除・勤続年数・800万円+70万円

  勤続年数38年で定年退職した会社員の退職所得控除額として、正しいものはどれか（勤続年数に1年未満の端数はなく、障害者になったことによる退職には該当しないものとする）。

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  解説: 勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で計算します。勤続38年では800万円＋70万円×（38年−20年）＝800万円＋70万円×18年＝800万円＋1,260万円＝2,060万円です。選択肢1の1,520万円は、全期間につい…

  根拠法令: 所得税法第30条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57上級退職所得・特定役員退職手当等・2分の1課税

  退職所得の金額の計算における「2分の1課税」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 役員等としての勤続年数が5年以下である役員等が支払を受ける退職手当等（特定役員退職手当等）については、「（収入金額−退職所得控除額）×1/2」における2分の1を乗じる措置が適用されず、（収入金額−退職所得控除額）がそのまま退職所得の金額となります。選択肢2は誤りで、特定役員退職手…

  根拠法令: 所得税法第30条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58中級減価償却・定額法・償却費の計算

  個人事業主のAさんが本年の年初に事業用の器具備品（取得価額200万円、法定耐用年数5年、定額法の償却率0.200）を取得し、取得後直ちに事業の用に供した場合、本年分（12か月間使用）の減価償却費として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 定額法による減価償却費は「取得価額×定額法の償却率×事業供用月数/12」で計算します。本問では200万円×0.200×12/12＝40万円となります。選択肢1の80万円は、定額法の償却率0.200ではなく200%定率法の償却率0.400を用いて計算した誤りです（本問は定額法で計算…

  根拠法令: 所得税法第49条第1項、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第八

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59初級一括償却資産・3年均等償却・少額減価償却資産

  所得税における減価償却資産の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産は、通常の減価償却によらず、その取得価額の合計額を3年間で均等に必要経費に算入する「一括償却資産」として処理できます。選択肢2は誤りで、取得価額10万円未満の減価償却資産（少額の減価償却資産）は、その取得価額の全額を業務の用に供した…

  根拠法令: 所得税法施行令第139条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60中級不動産所得・損益通算・土地取得の負債利子

  所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失（赤字）の損益通算に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産所得の金額の計算上生じた損失は、原則として他の所得と損益通算できますが、その損失のうち「土地等を取得するために要した負債の利子」に相当する部分の金額は損益通算の対象から除かれます。選択肢2は誤りで、不動産所得の損失は原則として損益通算が認められ、全額が通算できないわけではあ…

  根拠法令: 所得税法第69条、租税特別措置法第41条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61上級不動産所得・損益通算・土地取得の負債利子

  Aさんの本年分の不動産所得に関する資料が下記のとおりである場合、他の所得との損益通算の対象となる不動産所得の損失の金額として正しいものはどれか。【総収入金額300万円、必要経費380万円（この必要経費のうち、土地を取得するために要した負債の利子が50万円含まれている）】

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 不動産所得の金額は総収入金額300万円−必要経費380万円＝▲80万円（損失80万円）となります。ただし、この損失のうち土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分（50万円）は損益通算の対象となりません。したがって損益通算できる損失は80万円−50万円＝30万円です。選…

  根拠法令: 所得税法第69条、租税特別措置法第41条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62初級雑所得・公的年金等控除・65歳未満

  本年12月31日時点で63歳のAさんが、本年中に公的年金（老齢厚生年金）を100万円受け取り、公的年金等以外の所得はなかった。Aさんの公的年金等に係る雑所得の金額として正しいものはどれか（2020年分以降の税制による。Aさんの公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額は1,000万円以下である）。

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  解説: 公的年金等に係る雑所得は「公的年金等の収入金額−公的年金等控除額」で計算します。受給者が65歳未満（その年の12月31日時点で判定）で、公的年金等の収入金額が130万円以下、かつ公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、公的年金等控除額は60万円です。し…

  根拠法令: 所得税法第35条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63中級一時所得・満期保険金・特別控除50万円

  会社員のAさん（給与所得以外に一時所得はない）が、契約者（保険料負担者）・満期保険金受取人をいずれもAさんとする一時払養老保険の満期を迎え、満期保険金500万円を受け取った。正味払込保険料の総額が420万円である場合、この満期保険金に係る一時所得のうち、総所得金額に算入される金額として正しいものはどれか。

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  解説: 一時所得の金額は「総収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除額（最高50万円）」で計算します。本問では500万円−420万円−50万円＝30万円が一時所得の金額です。さらに、一時所得は総所得金額に算入する際にその2分の1を合算するため、総所得金額に算入される金額は30…

  根拠法令: 所得税法第34条