3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 タックスプランニング 練習問題 第38問: 勤続年数30年の会社員が退職金2,500万円を受け取った場合の退職所得の金額として、正しいものはどれか(障害者になったことが退職の直接の原因ではなく、役員等・短
勤続年数30年の会社員が退職金2,500万円を受け取った場合の退職所得の金額として、正しいものはどれか(障害者になったことが退職の直接の原因ではなく、役員等・短期退職手当等には該当しないものとする)。
解答と解説を先に見る(クリックで展開)
正解: 2. 500万円
勤続年数20年超の場合の退職所得控除額は「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」で計算します。勤続30年では800万円+70万円×10年=1,500万円となり、退職所得の金額は(2,500万円−1,500万円)×1/2=500万円です。選択肢1の650万円は、退職所得控除額を「40万円×30年=1,200万円」と勤続20年以下用の式で全期間計算した誤りです。選択肢3の850万円は、退職所得控除額を800万円のみとして計算した誤りです。選択肢4の1,000万円は、退職所得控除額を差し引いた後の2分の1課税を失念した金額です。
根拠法令: 所得税法第30条
関連キーワード: 退職所得・退職所得控除・2分の1課税・勤続年数・FP3級
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