リスク管理

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1中級リスク管理・FP3級

  定期保険に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 定期保険は、一定の保険期間（例：10年、20年）内に死亡（または高度障害）した場合にのみ死亡保険金が支払われる掛捨て型の保険。満期まで生存した場合は保険金・満期返戻金は支払われない（解約返戻金もほぼない）。保険料は一般的に終身保険より安い。更新型の定期保険では更新のたびに保険料が…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級リスク管理・FP3級

  終身保険に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 終身保険は保険期間が一生涯（終身）の生命保険で、死亡時には必ず死亡保険金が支払われる。貯蓄性があり、解約すると解約返戻金を受け取ることができる（特に払込期間経過後は増加傾向）。保険料は一般的に定期保険より高く、加入年齢が若いほど保険料が低い。相続対策や老後の資金準備にも活用される…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級リスク管理・FP3級

  養老保険に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 養老保険は、保険期間内に死亡した場合に死亡保険金が、満期まで生存した場合には満期保険金が支払われる。死亡保険金と満期保険金は同額に設定されることが特徴。貯蓄性が高く解約返戻金も大きいが、保険料は比較的高い。法人が加入する場合の税務上の扱い（ハーフタックスプランなど）でも活用される…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級リスク管理・FP3級

  個人年金保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人年金保険は、一定の保険料払込期間後、契約で定めた年齢から年金を受け取る保険。確定年金（一定期間必ず受取）、有期年金（一定期間中生存していれば受取）、終身年金（生存中ずっと受取）などの種類がある。年金受取額は雑所得として課税対象（公的年金等控除が適用される場合とされない場合があ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級リスク管理・FP3級

  変額保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 変額保険は、特別勘定（一般勘定ではない）で株式・債券等を運用し、運用実績により保険金額や解約返戻金が変動する保険（選択肢1は誤り）。死亡保険金には基本保険金額が最低保証（下限保証）されているが、解約返戻金には元本保証がなく、運用が悪化すれば払込保険料を下回ることがある。投資リスク…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級リスク管理・FP3級

  収入保障保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 収入保障保険（家族収入保険）は、被保険者が死亡した場合に残りの保険期間中、毎月一定額（または毎年一定額）を受け取れる定期保険の一種。時間が経つほど残存期間が短くなり受取総額が減少するため、保険料は一般の定期保険より安い傾向がある。一括受取りも選択できる場合があるが、年金形式での受…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級リスク管理・FP3級

  生命保険の契約形態（契約者・被保険者・保険金受取人）と税金の関係で、相続税の対象となる組み合わせはどれか。

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  解説: 生命保険金の課税は、保険料を負担した契約者・被保険者・受取人の三者関係で決まる。「契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人（夫）で、受取人が別人（妻）」の場合、被保険者の死亡を原因に保険金が支払われるため、みなし相続財産として受取人（妻）に相続税が課される。「契約者と受取人が同…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級リスク管理・FP3級

  生命保険の保険料払込猶予期間に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 生命保険の払込猶予期間は、保険料の払込期日から一定期間（月払いは翌月末、年払い・半年払いは払込期月の翌々月末が多い）で、猶予期間中は保険契約は有効に継続される。したがって、猶予期間中に死亡した場合は保険金が支払われる（ただし未払保険料は保険金から差し引かれる）。猶予期間を超えても…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級リスク管理・FP3級

  生命保険の告知義務に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 生命保険加入時の告知義務は、契約者および被保険者が保険会社から質問された事項（健康状態・過去の病歴・職業等）について、事実を正確に告知する義務（質問応答義務）。告知義務違反があると保険会社は契約を解除できる。多くの生命保険約款では責任開始日から2年を経過した後は告知義務違反を理由…

  根拠法令: 保険法第55条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級リスク管理・FP3級

  生命保険の自動振替貸付制度に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 自動振替貸付制度は、保険料の払込猶予期間を過ぎてもなお保険料が払い込まれない場合に、解約返戻金の範囲内で自動的に保険料が立て替えられ、保険が失効しないようにする制度。立て替えられた保険料には利息がかかり、累積した貸付金が解約返戻金を超えると保険は失効する。解約返戻金がない（または…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級リスク管理・FP3級

  火災保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 火災保険は火災だけでなく、落雷・爆発・破裂・風災・雹災・雪災・水濡れ・盗難など幅広いリスクを補償する場合がある（補償内容は商品により異なる）。ただし、地震・噴火・津波を原因とする火災は火災保険では補償されず、地震保険への加入が必要。建物・家財ともに保険の対象にできる。保険金額は再…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級リスク管理・FP3級

  地震保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 地震保険は火災保険に付帯する形でのみ加入できる（単独加入不可）。保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で設定する。地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営しており、保険料・補償内容はすべての保険会社で同一（ただし割引制度を除く）。損害の程度により「全損・大半損・小半損・…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級リスク管理・FP3級

  自動車保険の自賠責保険（強制保険）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、自動車を運行する者が加入義務を負う強制保険で、被害者の人的損害（死亡・後遺障害・傷害）を補償する対人賠償のみが対象。物損（相手の車や建物等の損害）および運転者自身のケガは対象外。加入せずに公道を走行すると自動車損害賠償保障法違反および道路交…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級リスク管理・FP3級

  任意の自動車保険の対人賠償保険と対物賠償保険について、正しいものはどれか。

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  解説: 任意の対人賠償保険は、自賠責保険の支払限度額を超える部分を補償する（超過払制度）。対物賠償保険は、相手方の車・建物等の財物への損害を補償する（自賠責保険には物損補償はない）。対物賠償では配偶者・父母・子などの家族所有の財物は通常補償対象外となる。任意保険の加入は義務ではないが、自…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級リスク管理・FP3級

  自動車保険の車両保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 車両保険は自分の車が衝突・接触・火災・盗難・水害等で損害を受けた場合に保険金が支払われる。ただし、地震・噴火・津波による損害は標準的な車両保険では補償されない（地震等付帯特約への加入が必要）。飲酒運転等の法令違反や故意による事故は免責となる場合がある。一般型と車対車+A（エコノミ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級リスク管理・FP3級

  個人賠償責任保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人賠償責任保険は、被保険者や家族が日常生活（業務除く）において誤って他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊した場合の法律上の賠償責任を補償する。業務中の賠償事故は対象外（業務用は別途保険が必要）。自動車事故は自動車保険で対応するため対象外。故意による損害は免責。火災保険や傷害…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級リスク管理・FP3級

  損害保険の比例てん補主義について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 損害保険の比例てん補主義とは、保険金額が保険価額（被保険利益の価額）を下回る一部保険の場合、損害額×（保険金額÷保険価額）の割合でしか補償されないという原則。実損てん補とも関連し、超過保険（保険金額が保険価額超）の場合は損害額を超えた支払いは行われない（利得禁止の原則）。これは損…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級リスク管理・FP3級

  損害保険に関する「実損てん補」の原則として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 実損てん補の原則は、保険金は実際の損害額を上限として支払われるという損害保険の基本原則（利得禁止の原則）。被保険者が実際に受けた損害以上の保険金を受け取ることで利益を得ることを防ぐ。複数の損害保険に加入している場合は、各保険会社が損害額を按分して支払うことになる（重複して満額支払…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級リスク管理・FP3級

  医療保険（第三分野）に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 医療保険（第三分野の保険）は、疾病や傷害による入院・手術に対して給付金を支払う。入院給付金は1日あたり定額で支払われるが、1回の入院の限度日数（例：60日・120日）や通算限度日数が設定されている。日帰り手術や所定の手術も対象となる場合がある。健康保険の適用の有無にかかわらず、医…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級リスク管理・FP3級

  がん保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: がん保険には一般的に契約後90日間（3カ月）の免責期間（待機期間）が設けられており、この期間中にがんと診断されても給付金は支払われない。がん保険はがん（悪性新生物）を主に対象とし、入院給付金・手術給付金・診断一時金・放射線治療・抗がん剤治療給付金など幅広い給付がある。診断給付金は…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級リスク管理・FP3級

  介護保険（民間）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民間の介護保険（第三分野）は、公的介護保険の要介護認定（要介護2以上など）を条件とする商品と、保険会社が独自に設定した所定の要介護状態を条件とする商品がある。給付形態は、一時金型・年金型（毎年または毎月）があり、公的介護保険の自己負担分や介護サービス費用の補填として活用される。民…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級リスク管理・FP3級

  特定疾病保障保険（三大疾病保険）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特定疾病保障保険（三大疾病保険）は、がん（悪性新生物）・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病が対象で、所定の状態（がんは診断確定、急性心筋梗塞・脳卒中は一定日数以上の入院等の要件がある場合も）になった場合に特定疾病保険金が支払われる。多くの商品では三大疾病以外の原因による死亡でも死亡保…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級リスク管理・FP3級

  生命保険料控除（所得税）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 2012年1月1日以降の新契約では、生命保険料控除は一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3区分。各区分の所得税の控除限度額は最大4万円（合計最大12万円）。個人年金保険料控除には「個人年金保険料税制適格特約」の付加が必要（自動適用ではない）。支払保険料の全…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級リスク管理・FP3級

  地震保険料控除に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地震保険料控除は所得税で最大5万円（住民税は最大2万5千円）の所得控除。2007年以降に契約した長期損害保険（旧制度）と地震保険料控除は一定の条件の下で重複して控除できる場合があるが、それぞれ上限がある。税額控除ではなく所得控除（課税所得を減らす仕組み）。確定申告または年末調整で…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級リスク管理・FP3級

  生命保険契約のクーリング・オフ制度に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 生命保険のクーリング・オフは、申込日または「クーリング・オフに関する書面（重要事項説明書等）」を受け取った日のどちらか遅い日から8日以内（消印有効）に書面で申し込みの撤回ができる。電話では不可で書面（ハガキ等）で行う。撤回した場合、既払込保険料は全額返金される（保険会社が指定した…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級リスク管理・FP3級

  保険法に定める告知義務の「質問応答義務」について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2010年4月施行の保険法により、生命保険の告知義務は旧商法の「自発的申告義務」から「質問応答義務」に改められた。契約者・被保険者は保険会社が書面等で質問した事項についてのみ、事実を正確に告知する義務を負う（質問されなかった事項は申告不要）。故意または重大な過失による告知義務違反…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級リスク管理・FP3級

  生命保険の保険金・給付金に対する税務上の取扱いについて、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 生命保険の入院給付金・手術給付金・高度障害保険金などは、身体の傷害に基因するものとして所得税法上非課税となる。死亡保険金の課税区分は、契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人の関係によって、相続税（被保険者＝契約者の場合）・所得税の一時所得（契約者＝受取人で被保険者が別人の場合）…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28初級保険料の仕組み・純保険料・付加保険料

  生命保険の保険料の仕組みに関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 契約者が支払う営業保険料は、純保険料と付加保険料の2つで構成される。純保険料は将来の保険金支払いの財源となる部分で、予定死亡率と予定利率に基づいて計算される。付加保険料は保険会社の事業運営に必要な経費に充てられる部分で、予定事業費率に基づいて計算される。選択肢2は、保険料が予定死…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29初級生命保険契約者保護機構・責任準備金・保険会社の破綻

  生命保険契約者保護機構に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合に契約者を保護するための組織で、破綻時には原則として破綻時点の責任準備金等の90%まで補償される（高予定利率契約は補償割合が引き下げられる場合がある）。選択肢1は、国内で事業を行う生命保険会社は外資系を含めて加入が義務付けられて…

  根拠法令: 保険業法第265条の28、第270条の3第2項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30初級剰余金・配当金・三利源

  生命保険の剰余金と配当金に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 生命保険の剰余金は、予定基礎率と実際の結果の差から生じるもので、実際の死亡率が予定死亡率より低かった場合の死差益、実際の運用利回りが予定利率を上回った場合の利差益、実際の事業費が予定事業費率で見込んだ額より少なかった場合の費差益の3つの利源（三利源）がある。有配当保険では剰余金を…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31初級普通傷害保険・急激・偶然・外来・細菌性食中毒

  普通傷害保険の補償に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 普通傷害保険は、急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者がケガをした場合に、死亡・後遺障害・入院・通院などの保険金が支払われる保険で、日常生活・就業中・旅行中を問わず、国内・海外いずれで発生した事故も補償対象となる。選択肢1は、普通傷害保険は海外で発生した事故によるケガも補償する…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級払済保険・延長保険・解約返戻金

  生命保険の払済保険・延長（定期）保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 払済保険は、保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに元の契約と同種の保険（または養老保険等）に変更する方法で、保険金額は元の契約より少なくなる。延長（定期）保険は、保険料の払込みを中止し、解約返戻金をもとに保険金額を変えずに定期保険に変更する方法で…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級リビング・ニーズ特約・余命6カ月・生前給付

  リビング・ニーズ特約に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: リビング・ニーズ特約は、被保険者が余命6カ月以内と判断された場合に、死亡保険金の全部または一部（一般に3,000万円が上限）を生前に受け取ることができる特約で、受け取った保険金の使途に制限はない。生前に受け取った保険金は、身体の傷害・疾病に基因して支払われるものとして所得税法上非…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険・地震・噴火・津波

  旅行に関する傷害保険の補償内容について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 海外旅行（傷害）保険は、海外旅行の目的で自宅を出発してから帰宅するまでの間の事故を補償し、普通傷害保険では対象外となる地震・噴火・津波によるケガや細菌性食中毒も補償対象に含まれる。選択肢2は、海外旅行保険の補償期間は「家を出てから帰宅するまで」であり、日本国内の移動中（自宅から空…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35上級ハーフタックスプラン・法人契約・養老保険

  法人が契約者となり、被保険者を役員・従業員の全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険（いわゆる福利厚生プラン・ハーフタックスプラン）の支払保険料の経理処理として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 契約者を法人、被保険者を役員・従業員の全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険は、支払保険料の2分の1を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1を福利厚生費として損金の額に算入できることから、ハーフタックスプラン（福利厚生プラン）と呼ばれ…

  根拠法令: 法人税基本通達9-3-4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級少額短期保険業者・保険金額の上限・保険期間

  少額短期保険業者に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 少額短期保険業者は、保険業のうち保険金額が少額かつ保険期間が短期の保険のみを引き受ける事業者で、1人の被保険者について引き受けられる保険金額は原則として総額1,000万円が上限とされている。選択肢1は、保険期間の上限は生命保険・医療保険（第三分野）が1年、損害保険が2年であり、最…

  根拠法令: 保険業法第2条第17項、保険業法施行令第1条の5、第1条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級変額個人年金保険・特別勘定・死亡給付金の最低保証

  変額個人年金保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 変額個人年金保険は、保険料が特別勘定で株式・債券等により運用され、その運用実績に応じて年金原資や解約返戻金が増減する個人年金保険である。年金受取開始前に被保険者が死亡した場合の死亡給付金については、一般に払込保険料相当額が最低保証されている。選択肢1は、変額個人年金保険の保険料は…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38中級外貨建て保険・為替リスク・円換算支払特約

  外貨建て生命保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 外貨建て生命保険は、保険料の払込みや保険金・解約返戻金の受取りを米ドル・豪ドルなどの外貨で行う保険である。円換算支払特約は、保険金等を受取時の為替レートで円に換算して受け取れるようにする特約にすぎず、円に換算した受取額はその時々の為替レートによって変動するため、この特約を付加して…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39初級団体信用生命保険・住宅ローン・契約形態

  住宅ローンの利用に際して加入する団体信用生命保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者を被保険者とし、返済中に債務者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、その時点のローン残高に相当する保険金が保険会社から金融機関等（債権者）に支払われ、住宅ローンが完済される保険である。契約者および保険金受取人は金融機関等、被保険者は債…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40中級指定代理請求特約・代理請求・特約保険料不要

  生命保険の指定代理請求特約に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 指定代理請求特約は、被保険者本人が受取人となる保険金・給付金（リビング・ニーズ特約による保険金、入院給付金、高度障害保険金など）について、被保険者本人が請求できない保険会社所定の特別な事情（意思表示ができない状態にある、病名の告知を受けていない等）がある場合に、あらかじめ指定され…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41初級責任開始期・申込み・告知・第1回保険料・保険会社の承諾

  生命保険契約の責任開始期（保障が開始する時期）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 生命保険契約の責任開始期は、保険会社が契約を承諾することを前提として、「申込み」「告知（診査）」「第1回保険料（充当金）の払込み」の3つがすべて完了した時とされている。この3つがそろった時点にさかのぼって保障が開始するのが一般的である。選択肢1は、申込書の提出だけでは責任は開始せ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42初級失効・復活・延滞保険料

  生命保険契約の失効と復活に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 払込猶予期間内に保険料が払い込まれず、自動振替貸付も適用されない場合、保険契約は失効する。失効した契約は、保険会社所定の期間内に、告知または診査を行って保険会社の承諾を得たうえで、延滞していた保険料（および所定の利息）をまとめて払い込むことで復活させることができる。復活後の保険料…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級契約転換制度・転換価格・転換時の保険料率

  生命保険の契約転換制度に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 契約転換制度は、現在加入している契約の責任準備金や積立配当金など（転換価格）を新しい契約の一部に充当して、同じ保険会社の新しい保険に加入し直す方法である。転換後の保険料は転換時の年齢・保険料率により計算され、転換に際しては告知または診査が必要となる。選択肢1は、契約転換を行うと元…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44上級告知受領権・生命保険募集人・診査医

  生命保険の告知受領権に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 告知受領権（告知を受ける権限）を有するのは、保険会社および保険会社が指定した医師（診査医）である。生命保険募集人（営業職員）や保険代理店には告知受領権がないため、募集人に口頭で病歴等を伝えただけでは告知したことにはならず、告知書に事実を正確に記載する（または診査医に告知する）必要…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45上級市場価格調整・MVA・解約返戻金

  市場価格調整（MVA）を利用した生命保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 市場価格調整（MVA）を利用した生命保険（一時払終身保険や外貨建て保険などに多い）では、中途解約時の解約返戻金が、解約時点の市場金利に応じて増減する。一般に、解約時の市場金利が契約時と比べて上昇している場合には、運用資産である債券の価格が下落するため解約返戻金は減少し、反対に市場…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46初級契約者貸付制度・解約返戻金・貸付利息

  生命保険の契約者貸付制度に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 契約者貸付制度は、契約者がその契約の解約返戻金の一定範囲内（一般に7〜9割程度）で保険会社から貸付を受けられる制度で、貸付金には保険会社所定の利息がかかる。貸付を受けている間も保険契約は有効に継続し、保障は変わらず続く。選択肢3は、貸付限度額の基準となるのは払込保険料の総額ではな…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47初級火災保険・再調達価額・新価と時価

  火災保険における保険価額の評価基準である「再調達価額（新価）」の説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 再調達価額（新価）とは、保険の対象と同等の物を新たに建築または購入するために必要な金額のことをいう。火災保険の保険金額を再調達価額基準で設定しておけば、全焼した場合でも同等の建物を建て直せる水準の保険金を受け取ることができる。選択肢1は、再調達価額から使用による消耗分（経年減価分…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48中級火災保険・家財・明記物件

  住宅を対象とする火災保険における家財の取扱いに関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 家財を対象とする火災保険では、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨董品等は、契約時に申告して明記物件として契約に含めなければ補償の対象とならない（または補償に制限がある）。高額な物品の存在を保険会社が把握できるようにするための仕組みである。選択肢1は、火災…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49中級失火責任法・延焼・重大な過失

  失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）と火災保険の必要性に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 失火責任法により、軽過失（重大な過失に至らない過失）による失火で隣家に延焼させた場合、失火者は民法上の不法行為による損害賠償責任を負わない。このため、隣家からのもらい火で自宅が焼失しても火元に賠償請求できず、各自が自分の火災保険に加入して自宅・家財の損害に備える必要がある。選択肢…

  根拠法令: 失火ノ責任ニ関スル法律

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50初級地震保険・保険金額の上限・建物5000万円

  地震保険の保険金額の設定に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定し、かつ建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限とされている。たとえば火災保険の保険金額が2,000万円の建物であれば、地震保険の保険金額は600万円から1,000万円の範囲で設定できる。…

  根拠法令: 地震保険に関する法律

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51上級地震保険・割引制度・建築年割引

  地震保険の保険料の割引制度に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地震保険の保険料の割引制度には、建築年割引（1981年6月1日以降に新築された建物が対象で割引率10%）、耐震等級割引（耐震等級に応じて10%・30%・50%）、免震建築物割引（50%）、耐震診断割引（10%）の4種類がある。複数の割引条件に該当する場合でも重複適用はできず、いず…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52中級地震保険・損害区分・全損・大半損・小半損・一部損

  地震保険の損害区分と支払われる保険金に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地震保険の保険金は、損害の程度を「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分に認定し、区分に応じて地震保険の保険金額に所定の割合を乗じた額が支払われる。支払割合は全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%で、いずれも時価が限度となる。全損と認定されれば地震保険の保険金額の全…

  根拠法令: 地震保険に関する法律・同施行令

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53初級人身傷害補償保険・過失割合・示談を待たずに支払い

  自動車保険の人身傷害補償保険に関する説明として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 人身傷害補償保険は、自動車事故により被保険者が死傷した場合に、自分の過失部分を含めた実際の損害額（治療費・休業損害・逸失利益等）が、保険金額を限度として自己が契約する保険会社から支払われる保険である。相手方との示談交渉の結果を待たずに保険金を受け取れる点が大きな特徴となっている。…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54中級車両保険・一般型とエコノミー型・単独事故

  Aさんが自宅の車庫に自家用車を入れる際、誤って自宅の塀に衝突し、塀と自動車の両方が壊れた。この場合の任意の自動車保険からの支払いに関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 一般条件（一般型）の車両保険は、他車との衝突だけでなく、電柱や塀への衝突といった単独事故による自分の自動車の損害も補償の対象とするため、Aさんの自動車の修理費は車両保険から支払われる。なお、補償範囲を限定したエコノミー型（車対車+A）では単独事故は補償されない。選択肢2は、対物賠…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55上級普通傷害保険・急激・偶然・外来・熱中症

  特約を付帯していない普通傷害保険において、保険金の支払対象となるケースとして、最も適切なものはどれか。

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  解説: 普通傷害保険の支払対象となるケガは、「急激かつ偶然な外来の事故」によるものであることが要件で、急激性（突発的に発生したこと）・偶然性（予知できず意図しないこと）・外来性（身体の外部からの作用によること）の3つをすべて満たす必要がある。階段からの転落による骨折は、突発的・偶然・外部…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56初級地震保険・保険の対象・居住用建物

  地震保険の保険の対象に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 地震保険の対象となるのは、居住の用に供する建物（住居のみに使用される建物および店舗併用住宅等）と、その建物に収容されている生活用動産（家財）である。補償されるのは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害で、火災保険では補償されないこれらの損害…

  根拠法令: 地震保険に関する法律

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57初級生命保険料控除・旧制度・2区分

  2011年12月31日以前に締結した生命保険契約（旧契約）に適用される生命保険料控除（旧制度）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 2011年12月31日以前に締結した生命保険契約（旧契約）に適用される旧制度の生命保険料控除は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の2区分であり、所得税における控除限度額はそれぞれ最高5万円（合計最高10万円）、住民税ではそれぞれ最高3万5,000円（合計最高7万円）である。…

  根拠法令: 所得税法第76条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58中級生命保険料控除・新旧制度の併用・控除限度額

  生命保険料控除について、新制度（2012年1月1日以後の契約に適用）と旧制度（2011年12月31日以前の契約に適用）の両方の対象契約がある場合の取扱いとして、正しいものはどれか。

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  解説: 新制度と旧制度の両方の対象契約がある場合、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の各区分では、旧契約のみで計算（限度額5万円）、新契約のみで計算（限度額4万円）、新旧双方の控除額を合算して計算（限度額4万円）のいずれか有利な方法を選択できる。新旧を合算する場合の限度額は新制度の4…

  根拠法令: 所得税法第76条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59初級介護医療保険料控除・新制度・医療保険・がん保険

  生命保険料控除のうち介護医療保険料控除に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 介護医療保険料控除は2012年1月1日以後に締結した新契約に適用される新制度で創設された区分であり、医療保険・がん保険・介護保障保険など、入院・通院・介護等に基因して保険金・給付金が支払われる契約の保険料が対象となる。所得税における控除限度額は最高4万円（住民税は最高2万8,00…

  根拠法令: 所得税法第76条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60中級個人年金保険料控除・税制適格特約・払込期間10年以上

  個人年金保険料控除の適用を受けるために個人年金保険に付加する「個人年金保険料税制適格特約」の要件に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 個人年金保険料税制適格特約を付加するための主な要件は、（1）年金受取人が契約者またはその配偶者であって、かつ被保険者と同一人であること、（2）保険料の払込期間が10年以上であること（一時払は不可）、（3）確定年金・有期年金の場合は年金の受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が1…

  根拠法令: 所得税法第76条・同施行令

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61初級満期保険金・一時所得・贈与税

  生命保険の満期保険金を受け取った場合の課税に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 満期保険金の課税は契約者（保険料負担者）と受取人の関係で決まる。契約者と受取人が同一人の場合、自ら負担した保険料の成果を受け取るものとして一時所得（総収入金額－払込保険料総額－特別控除額最高50万円、の2分の1を総合課税）として所得税の課税対象となる。契約者と受取人が異なる場合は…

  根拠法令: 所得税法第34条・相続税法第5条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62中級死亡保険金・相続税の非課税・500万円×法定相続人の数

  契約者（保険料負担者）と被保険者が同一人である生命保険契約の死亡保険金を相続人が受け取り、相続税の課税対象となる場合の非課税金額に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 契約者（保険料負担者）＝被保険者の生命保険契約の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、相続人が受け取った場合には「500万円×法定相続人の数」で計算した金額まで非課税となる。選択肢1は、非課税となるのは限度額までであり、限度額を超える部分は相続税の課税対象と…

  根拠法令: 相続税法第3条・第12条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63初級地震保険料控除・住民税2万5,000円・居住用家屋・生活用動産

  地震保険料控除の対象と控除額の計算に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 地震保険料控除の対象は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する居住用家屋や生活に通常必要な家財（生活用動産）を保険の対象とする地震保険契約の保険料である。控除額は、所得税では支払保険料の全額（最高5万円）、住民税では支払保険料の2分の1相当額（最高2万5,00…

  根拠法令: 所得税法第77条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64中級個人年金保険・雑所得・年金受給権

  個人年金保険の年金を受け取る場合の課税に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 個人年金保険の年金の課税も契約者（保険料負担者）と受取人の関係で決まる。契約者と受取人が異なる場合、年金の受取開始時に、保険料負担者から受取人への贈与とみなされて年金受給権の評価額が贈与税の課税対象となる。選択肢4は、契約者と受取人が同一人の場合に毎年受け取る年金は、一時所得では…

  根拠法令: 所得税法第35条・相続税法第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65上級一時払養老保険・金融類似商品・源泉分離課税

  一時払養老保険を契約から5年以内に解約して解約返戻金を受け取った場合、その差益（解約返戻金と払込保険料の差額）の課税に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 一時払養老保険などを契約から5年以内に解約した場合（保険期間5年以下の場合を含む）の差益は、金融類似商品の収益とみなされ、20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）の税率による源泉分離課税の対象となる。源泉徴収により課税関係が完結するため、確定申告は不…

  根拠法令: 租税特別措置法第41条の10

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ66上級生命保険契約に関する権利・解約返戻金相当額・契約者の死亡

  契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻である生命保険契約について、保険期間中に夫が死亡した場合の相続税法上の取扱いとして、正しいものはどれか。

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  解説: 契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻の契約で夫（契約者）が死亡した場合、被保険者は死亡していないため保険金は支払われないが、その保険契約自体に財産的価値があるため、「生命保険契約に関する権利」として相続税の課税対象となる。その評価額は、相続開始時にその契約を解約するとした場合…

  根拠法令: 財産評価基本通達214（生命保険契約に関する権利の評価）