金融資産運用

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1中級金融資産運用・FP3級

  普通預金と定期預金の特徴の比較として、正しいものはどれか。

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  解説: 普通預金は流動性が高く（いつでも出し入れ可）、金利は低い。定期預金は満期まで原則引き出せない代わりに、普通預金より高い金利が設定されることが多い。満期前の中途解約は可能だが、適用金利が大幅に下がる（中途解約利率が適用される）。預金保険制度では普通預金・定期預金ともに1金融機関につ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級金融資産運用・FP3級

  債券の特徴に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 債券価格と市場金利は逆相関の関係にある。市場金利が上昇すると既存の固定金利債券の相対的な魅力が低下し価格が下落し、市場金利が低下すると既存の債券価格は上昇する。債券を満期まで保有すれば、発行体が倒産しない限り額面金額が償還される（ただし途中売却の場合は市場価格での売却）。固定金利…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級金融資産運用・FP3級

  投資信託の仕組みに関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 投資信託は、多数の投資家から集めた資金を一つのプールにし、運用会社（投資信託委託会社）がファンドマネージャーを通じて株式・債券・不動産等に分散投資・運用し、その成果（利益・損失）を受益者（投資家）に分配する仕組み。元本保証はなく、損失が発生した場合でも運用会社に補填義務はない。基…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級金融資産運用・FP3級

  株式の現物取引に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 株式投資では、保有株の株価が上昇した場合に売却して譲渡益（キャピタルゲイン）を得ることができ、保有中は配当金（インカムゲイン）を受け取れる場合がある。上場株式の配当金・譲渡益には原則20.315%（所得税15.315%・住民税5%）の税金が課される。上場株式は証券取引所を通じて証…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級金融資産運用・FP3級

  上場株式の配当金の課税方法について、正しいものはどれか。

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  解説: 上場株式の配当金の課税方法は、①申告分離課税（20.315%、譲渡損失との損益通算が可能）、②総合課税（配当控除適用可）、③確定申告不要制度（源泉徴収された20.315%で完結）の3つから投資家が選択できる。どの方法が有利かは投資家の所得水準等によって異なる。少額配当であっても源…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級金融資産運用・FP3級

  MMF（マネー・マーケット・ファンド）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: MMF（マネー・マーケット・ファンド）は、短期国債・CD（譲渡性預金）・コマーシャルペーパー等の安全性・流動性の高い短期金融商品で運用される投資信託の一種。元本保証ではない（投資信託のため）が、運用資産の安全性は高い。預金保険制度の対象外。個人も購入可能。日本のMMMFに相当する…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級金融資産運用・FP3級

  外貨預金に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 外貨預金は外国通貨で預ける預金で、為替変動リスク（為替リスク）がある。円安（外貨高）の時に引き出せば円換算後の受取額が増えるが、円高（外貨安）になると元本割れが生じる場合がある。外貨預金は預金保険制度の保護対象外。為替差益は雑所得として課税される（利息には源泉分離課税）。預入・引…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級金融資産運用・FP3級

  国債に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 個人向け国債には、変動10年型・固定5年型・固定3年型の3種類があり、いずれも最低保証金利として年率0.05%が設定されている。発行後1年経過すれば中途換金が可能（1年未満は不可）。中途換金の際は、直前2回分の利息相当額が差し引かれる。購入単位は1万円から（1万円単位）。国債は一…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級金融資産運用・FP3級

  投資信託のコストに関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 投資信託のコストは大きく3種類。購入時手数料（フロントロード）は購入時にかかる販売手数料、信託報酬は保有期間中に毎日自動的に差し引かれる運用・管理費用、信託財産留保額は解約時に発生するコスト（設定のないファンドもある）。ノーロードは購入手数料が無料だが信託報酬はかかる。インデック…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級金融資産運用・FP3級

  ETF（上場投資信託）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: ETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）は証券取引所に上場しており、株式と同様に取引時間中はリアルタイムの市場価格（市場価格は刻々と変動）で売買できる。通常の投資信託（非上場）は1日1回計算される基準価額での取引。ETFにも信託報酬はかかる（インデックス型…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級金融資産運用・FP3級

  株式のPER（株価収益率）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: PER（Price Earnings Ratio：株価収益率）＝株価÷1株当たり当期純利益（EPS）。PERが低いほど利益に対して株価が割安と判断される。例えばPER10倍は、現在の利益水準が続けば約10年で株価分の利益を稼ぐことを意味する。業種によってPERの水準が大きく異なる…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級金融資産運用・FP3級

  株式のPBR（株価純資産倍率）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: PBR（Price Book-value Ratio：株価純資産倍率）＝株価÷1株当たり純資産（BPS）。PBRが1倍を下回る場合は、株価が企業の解散価値（純資産）を下回っている状態（理論上は株価が割安）と解釈される。ただし企業の収益力や成長性によっては1倍割れが続くことも多い。…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級金融資産運用・FP3級

  配当利回りに関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 配当利回り（%）＝1株当たり年間配当金÷株価×100。株価に対する配当金の比率で、インカムゲインの観点から株式の投資魅力を測る指標。配当利回りが高い理由は、①配当金が高い（業績好調）場合と②株価が低い（割安または業績悪化懸念）場合の両方があるため、利回りだけで割安と判断するのは危…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級金融資産運用・FP3級

  ROE（自己資本利益率）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: ROE（Return on Equity：自己資本利益率）＝当期純利益÷自己資本×100（%）。株主が投資した資本（自己資本）に対してどれだけの利益を上げたかを示し、株主の視点から企業の収益性・資本効率を評価する指標。ROA（総資産利益率）は総資産を分母とする。ROEは財務レバレ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級金融資産運用・FP3級

  EPS（1株当たり当期純利益）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: EPS（Earnings Per Share：1株当たり当期純利益）＝当期純利益÷発行済株式数。企業の1株当たりの収益力を示し、PERの計算（株価÷EPS）に使用される。EPSが増加（増益）することは企業の収益力向上を示し、一般的に株価の上昇要因となる。自社株買いで発行済株式数が…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級金融資産運用・FP3級

  債券の利回り計算（直接利回り）について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 直接利回り（%）＝表面利率（クーポンレート）÷購入価格×100。購入した債券の投資金額（購入価格）に対して、毎年受け取る利息がどれくらいの割合かを示す。購入価格が額面より高い（オーバーパー）場合は直接利回りが表面利率より低くなり、額面より低い（アンダーパー）場合は直接利回りが表面…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級金融資産運用・FP3級

  債券の最終利回りについて、正しいものはどれか。

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  解説: 最終利回りは、現在の市場価格で債券を購入し、満期まで保有した場合の年平均利回りで、利息収入と償還差損益（額面との差額）の両方を考慮する。最終利回り≒（表面利率＋（額面−購入価格）÷残存年数）÷購入価格×100（概算式）。最終利回りが表面利率より高い場合はアンダーパー（割引）、低い…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級金融資産運用・FP3級

  割引債（ゼロクーポン債）の利回り計算について、正しいものはどれか。

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  解説: 割引債（ゼロクーポン債）はクーポン（利息）の支払いがなく、額面よりも低い価格で発行・流通し、満期に額面金額が支払われることで投資家が利益（償還差益）を得る債券。国内では国庫短期証券（Tビル）や割引金融債などが代表例。割引債の投資収益は償還差益のみで、利子収入はない。税務上、個人の…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級金融資産運用・FP3級

  ポートフォリオのリスクと期待リターンについて、正しいものはどれか。

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  解説: ポートフォリオ理論（分散投資）の核心は、相関係数が1未満の資産を組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスク（標準偏差）を各資産のリスクの加重平均より小さくできること。これが「分散効果」で、相関係数が低いほど（特に負の相関）分散効果が大きい。ポートフォリオの期待リターンは各資産…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級金融資産運用・FP3級

  相関係数とポートフォリオのリスク分散について、正しいものはどれか。

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  解説: 相関係数は-1〜+1の間の値をとる。相関係数が-1（完全な逆相関）の2資産を適切な比率で組み合わせると、理論上ポートフォリオのリスク（標準偏差）をゼロにすることができる。相関係数が+1（完全正相関）の場合は、組み合わせてもリスク低減効果がなく、ポートフォリオのリスクは加重平均と一…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級金融資産運用・FP3級

  システマティックリスクとアンシステマティックリスクについて、正しいものはどれか。

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  解説: リスクは2種類に分類できる。システマティックリスク（市場リスク）は景気変動・金利変動・為替リスク等の市場全体に影響するリスクで、分散投資でも排除できない。アンシステマティックリスク（非市場リスク・個別リスク）は特定企業・業種に固有のリスク（不祥事・経営不振等）で、銘柄を分散するこ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級金融資産運用・FP3級

  金融商品取引法に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 金融商品取引法（金融商品取引法）は、有価証券（株式・債券・投資信託等）の取引を規制し、投資家保護を目的とした法律。業者に対して、顧客への重要事項の説明義務・適合性の原則（顧客の知識・経験・財産・目的に照らして適切な商品を勧める）・不公正取引の禁止（インサイダー取引規制を含む）等を…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級金融資産運用・FP3級

  金融商品販売法（金融サービスの提供に関する法律）に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 金融サービスの提供に関する法律（旧：金融商品販売法）は、金融商品販売業者に対して元本割れのリスク等の重要事項の説明義務を課し、説明義務違反や断定的判断の提供があった場合に、顧客は損害賠償請求ができると定めている。対象は株式・債券・投資信託・保険・預金（外貨預金・仕組預金等）など幅…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級金融資産運用・FP3級

  消費者契約法に関する説明として、正しいものはどれか。

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  解説: 消費者契約法は事業者と消費者の間の情報・交渉力の格差を是正することを目的とした法律。不実告知（虚偽説明）・断定的判断の提供（「必ず値上がりする」等）・重要事項の不告知など不当な勧誘行為があった場合、消費者は契約を取り消すことができる（取消権）。事業者間取引には適用されない（消費者…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級金融資産運用・FP3級

  NISA（少額投資非課税制度）の2024年からの新制度について、正しいものはどれか。

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  解説: 2024年から始まった新NISAは、年間投資枠がつみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の合計360万円、生涯投資上限は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）。非課税保有期間は無期限（旧NISAの期間制限を廃止）。金融機関の変更は年単位で可能。口座開設…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級金融資産運用・FP3級

  iDeCo（個人型確定拠出年金）の税制優遇について、正しいものはどれか。

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  解説: iDeCoの税制優遇は3段階。①掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象（所得税・住民税が軽減）、②運用中の利益は非課税で再投資される、③受取時は一時金の場合は退職所得控除・年金の場合は公的年金等控除が適用される。税額控除ではなく所得控除。iDeCoは原則60歳ま…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級金融資産運用・FP3級

  iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の限度額について、正しいものはどれか。

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  解説: iDeCoの掛金上限は加入者の属性により異なる（これが正しい説明）。自営業者等（第1号被保険者）は月額68,000円（国民年金基金との合算）、会社員（企業年金なし・第2号被保険者）は月額23,000円が上限。公務員（共済組合員）の上限は2024年（令和6年）12月の制度改正により…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28初級GDP・経済成長率・名目と実質

  GDP（国内総生産）と経済成長率に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  解説: GDP（国内総生産）は、一定期間内に国内で生み出された財・サービスの付加価値の合計である。名目GDPはその時々の市場価格で評価した値、実質GDPは物価変動の影響を取り除いた値で、経済成長率という場合は一般に実質GDPの変動率を指す。選択肢3は誤り。GDPは「国内」で生み出された付…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29初級日銀短観・業況判断DI・経済指標

  日銀短観（全国企業短期経済観測調査）に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が全国の企業を対象に年4回（四半期ごと）実施する統計調査で、なかでも業況判断DIが注目される。業況判断DIは、業況が「良い」と回答した企業の割合（%）から「悪い」と回答した企業の割合（%）を差し引いて算出するため、選択肢2が正しい。…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級消費者物価指数・企業物価指数・物価

  物価指数に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 企業物価指数は、企業間で取引される財（モノ）の価格変動をとらえる指標で、日本銀行が算出・公表しているため、選択肢2が正しい。選択肢1は誤り。消費者物価指数（CPI）は総務省が毎月算出・公表しており、日本銀行ではない。選択肢4も誤り。CPIは家計が購入する財・サービスの価格変動を対…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級公開市場操作・買いオペ・金融政策

  日本銀行の公開市場操作（オペレーション）に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 公開市場操作は日本銀行が行う金融政策の代表的な手段である。買いオペレーション（買いオペ）は、日本銀行が金融機関から国債などを買い入れて代金を支払うことで市場に資金を供給する操作であり、資金量が増えることで市場金利の低下要因（金融緩和）となる。したがって選択肢1が正しい。選択肢2は…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級景気動向指数・CI・DI

  景気動向指数に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 景気動向指数にはCI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョン・インデックス）があり、CIは景気変動の大きさやテンポ（量感）を、DIは景気の各経済部門への波及の度合いを測定することを主な目的としている。現在はCIを中心に公表されているため、選択肢1が正しい。選択肢2は…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33初級信用格付け・投資適格債・信用リスク

  債券の信用格付けに関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 信用格付けは、債券の元利金が約束どおり支払われる確実性（信用力）を記号で評価したもので、一般にBBB（トリプルB）格相当以上が投資適格債、BB（ダブルB）格相当以下が投機的格付け（ハイイールド債、ジャンク債とも呼ばれる）に区分される。したがって選択肢2が正しい。選択肢1は誤り。格…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34初級TTS・TTB・為替レート

  外貨預金に適用される為替レートに関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: TTS（対顧客電信売相場）は金融機関が顧客に外貨を「売る」ときのレートで、顧客から見れば円を外貨に換える預入時に適用される。TTB（対顧客電信買相場）は金融機関が顧客から外貨を「買う」ときのレートで、顧客が外貨を円に戻す払戻時に適用される。したがって選択肢2が正しい。選択肢1は誤…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級預金保険制度・決済用預金・投資者保護基金

  金融商品のセーフティネットに関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 預金保険制度では、「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」の3要件を満たす決済用預金（当座預金や無利息型普通預金など）は全額保護される。したがって選択肢2が正しい。利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金等は、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までとそ…

  根拠法令: 預金保険法第54条、第54条の2、預金保険法施行令第6条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級シャープレシオ・標準偏差・超過収益率

  あるポートフォリオの収益率が年6%、無リスク資産の利子率が年1%、ポートフォリオの収益率の標準偏差が5%であった場合、このポートフォリオのシャープレシオとして、正しいものはどれか。

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  解説: シャープレシオは「（ポートフォリオの収益率 − 無リスク資産の利子率）÷ 標準偏差」で計算され、リスク（標準偏差）1単位あたりどれだけの超過収益を獲得できたかを示す。数値が大きいほど効率的な運用と評価される。本問では（6% − 1%）÷ 5% ＝ 5% ÷ 5% ＝ 1.0 とな…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37上級ドルコスト平均法・平均取得単価・定額購入

  ある投資信託を、1回目は1口あたり400円のときに12,000円分、2回目は1口あたり600円のときに12,000円分購入した（手数料等は考慮しない）。この定額購入（ドルコスト平均法）による1口あたりの平均取得単価として、正しいものはどれか。

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  解説: ドルコスト平均法は、価格が変動する商品を定期的に一定金額ずつ購入する方法で、価格が安いときには多くの口数を、高いときには少ない口数を購入することになる。本問では、1回目は12,000円 ÷ 400円 ＝ 30口、2回目は12,000円 ÷ 600円 ＝ 20口を購入するため、合計…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38初級個人向け国債・変動10年・下限金利

  個人向け国債「変動10年」の商品性に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 個人向け国債「変動10年」は、半年ごとに適用利率が見直される変動金利型の国債で、市場金利の動きに応じて受け取る利子が増減する。金利が大きく低下した場合でも、年0.05%の最低金利（下限金利）が保証されている点が特徴であり、選択肢1が正しい。選択肢2は誤り。発行時の利率が満期まで変…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39初級信用リスク・デフォルトリスク・債券価格

  債券の発行体の信用リスクに関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 信用リスク（デフォルトリスク）は、発行体の債務不履行などにより、約束どおり利子や元本（償還金）が受け取れなくなるリスクである。発行体の財務状況が悪化して信用リスクが高まると、その債券の魅力が低下して市場で売られ、価格が下落する。価格の下落は利回りの上昇につながるため、選択肢3が正…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40初級個人向け国債・変動10年・金利上昇局面

  今後、市場金利が上昇していくと予想する投資家が個人向け国債を選ぶ場合の考え方として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 変動金利型の「変動10年」は、半年ごとに適用利率が市場金利の動きに応じて見直される。したがって金利が上昇していく局面では、受け取る利子も増える可能性があり、発行時の利率が固定される固定金利型より有利になりやすい。よって選択肢1が正しい。選択肢3は誤り。金利上昇を見込むのであれば、…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41中級直接利回り・債券利回り・アンダーパー

  表面利率（クーポンレート）年2.4%、額面100円、残存年数3年の固定利付債券を、額面100円あたり96円で購入した。この債券の直接利回りとして、最も適切なものはどれか（税金・手数料は考慮せず、答えは小数点以下第3位を四捨五入する）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 直接利回りは「表面利率 ÷ 購入価格 × 100」で計算し、投資金額（購入価格）に対して毎年受け取る利子の割合を示す。本問では 2.4 ÷ 96 × 100 ＝ 2.50% となり、選択肢4が正しい。選択肢1の2.40%は、購入価格96円ではなく額面100円で割ってしまった誤りで…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42中級最終利回り・債券利回り・償還差益

  表面利率（クーポンレート）年1.5%、額面100円、残存年数5年の固定利付債券を、額面100円あたり98円で購入し、満期まで保有した。この場合の最終利回り（単利）として、最も適切なものはどれか（税金・手数料は考慮せず、答えは小数点以下第3位を四捨五入する）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 最終利回り（単利）は、すでに発行された債券を時価で購入して満期まで保有した場合の利回りで、「（表面利率 ＋ (額面 − 購入価格) ÷ 残存年数）÷ 購入価格 × 100」で求める。本問では（1.5 ＋ (100 − 98) ÷ 5）÷ 98 × 100 ＝（1.5 ＋ 0.4）…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級債券価格・市場金利・残存期間

  一般的な固定利付債券について、市場金利が変動したときの債券価格の動き方に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 債券価格は市場金利と逆方向に動くが、その変動幅は債券の条件によって異なる。他の条件が同じであれば、残存期間が長い債券ほど、将来のキャッシュフローが遠い時点まで及ぶため、金利変動の影響を大きく受けて価格の変動幅が大きくなる。したがって選択肢3が正しい。選択肢1は誤り。残存期間が短い…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44中級信用格付け・格下げ・投資適格債

  保有している社債について、発行会社の信用力低下を理由に格付機関が格付けを引き下げた（格下げした）場合に、流通市場で一般に生じることとして、最も適切なものはどれか。

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  解説: 格付けは債券の元利金が約束どおり支払われる確実性を表す指標であり、格下げは発行体の信用力が低下したと評価されたことを意味する。信用リスクが高まった社債は市場で売られやすくなり、価格は下落する。価格の下落は利回りの上昇につながるため、選択肢2が正しい。選択肢1は誤り。格下げは安全性…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45初級個人向け国債・中途換金・元本保証

  個人向け国債（変動10年・固定5年・固定3年）の中途換金に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人向け国債は原則として発行から1年が経過すれば中途換金でき、その際は「直前2回分の各利子相当額」を基準とした中途換金調整額が差し引かれる。ただし換金は市場価格ではなく額面金額で行われるため、額面金額（元本）自体は減額されず受け取ることができる。したがって選択肢3が正しい。選択肢…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46上級所有期間利回り・途中売却・債券利回り

  表面利率（クーポンレート）年2.0%、額面100円の固定利付債券を発行時に額面100円で購入し、3年後に額面100円あたり102円で売却した。この場合の所有期間利回り（単利）として、最も適切なものはどれか（税金・手数料は考慮せず、答えは小数点以下第3位を四捨五入する）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 所有期間利回り（単利）は、債券を購入してから満期前に途中売却した場合の利回りで、「（表面利率 ＋ (売却価格 − 購入価格) ÷ 所有期間）÷ 購入価格 × 100」で求める。本問では（2.0 ＋ (102 − 100) ÷ 3）÷ 100 × 100 ＝（2.0 ＋ 0.666…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47上級応募者利回り・新発債・債券利回り

  表面利率（クーポンレート）年1.2%、額面100円、償還期限5年の新発債を、発行価格99円（額面100円あたり）で購入し、満期まで保有した。この場合の応募者利回り（単利）として、最も適切なものはどれか（税金・手数料は考慮せず、答えは小数点以下第3位を四捨五入する）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 応募者利回り（単利）は、新規に発行される債券を発行価格で購入し、満期まで保有した場合の利回りで、「（表面利率 ＋ (額面 − 発行価格) ÷ 償還期限）÷ 発行価格 × 100」で求める。本問では（1.2 ＋ (100 − 99) ÷ 5）÷ 99 × 100 ＝（1.2 ＋ 0…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48上級PER・株価収益率・EPS

  X社の株価が3,000円、当期純利益が15億円、発行済株式数が1,000万株であるとき、X社のPER（株価収益率）として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: PER（株価収益率）は「株価 ÷ 1株当たり当期純利益（EPS）」で計算する。まずEPSを求めると、15億円 ÷ 1,000万株 ＝ 150円となる。したがってPER ＝ 3,000円 ÷ 150円 ＝ 20倍となり、選択肢3が正しい。選択肢1の10倍は、発行済株式数を500万株…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49上級PBR・株価純資産倍率・BPS

  Y社の株価が2,400円、純資産（自己資本）が200億円、発行済株式数が1,000万株であるとき、Y社のPBR（株価純資産倍率）として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: PBR（株価純資産倍率）は「株価 ÷ 1株当たり純資産（BPS）」で計算する。まずBPSを求めると、200億円 ÷ 1,000万株 ＝ 2,000円となる。したがってPBR ＝ 2,400円 ÷ 2,000円 ＝ 1.2倍となり、選択肢4が正しい。選択肢1の12倍は、1株当たりに…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50中級ROE・自己資本利益率・資本効率

  当期純利益が40億円、自己資本が500億円である企業のROE（自己資本利益率）として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ROE（自己資本利益率）は「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で計算し、株主が出資した資本を使ってどれだけ効率的に利益を上げたかを示す。本問では40億円 ÷ 500億円 × 100 ＝ 8%となり、選択肢4が正しい。選択肢2の12.5%は、分母と分子を逆にして500 ÷ 40…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51中級配当利回り・インカムゲイン・株式指標の計算

  株価が2,000円、1株当たりの年間配当金が60円である銘柄の配当利回りとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 配当利回りは「1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100」で計算し、投資金額（株価）に対して1年間にどれだけの配当を受け取れるかを示す。本問では60円 ÷ 2,000円 × 100 ＝ 3%となり、選択肢2が正しい。選択肢1の0.3%は、100を掛け忘れる、または小数点の位置を誤…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52中級配当性向・株主還元・内部留保

  当期純利益が50億円、年間の配当金総額が15億円である企業の配当性向として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 配当性向は「配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100」で計算し、稼いだ利益のうちどれだけを配当として株主に還元したかを示す。本問では15億円 ÷ 50億円 × 100 ＝ 30%となり、選択肢2が正しい。選択肢1の70%は、利益のうち社内に残した割合を示す内部留保率（（50億円 −…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53初級インデックス運用・アクティブ運用・運用スタイル

  投資信託の運用スタイルであるインデックス運用とアクティブ運用に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 投資信託の運用スタイルは、大きくインデックス運用（パッシブ運用）とアクティブ運用に分けられる。アクティブ運用は、日経平均株価やTOPIXなどのベンチマーク（基準指数）を上回る運用成果を目指して銘柄を選別する手法で、調査・分析にコストがかかるため、一般にインデックス運用より信託報酬…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54初級グロース投資・バリュー投資・運用スタイル

  株式投資信託の運用手法であるグロース投資とバリュー投資に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 株式投資信託の運用手法には、グロース（成長株）投資とバリュー（割安株）投資がある。バリュー投資は、PERやPBRなどの指標から見て、企業の利益や保有資産の価値に比べて株価が割安と判断される銘柄に投資する手法であり、選択肢4が正しい。選択肢2は誤り。PER・PBRが低く割安と判断さ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55中級普通分配金・元本払戻金・特別分配金

  追加型公募株式投資信託の収益分配金（普通分配金・元本払戻金）に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 追加型の公募株式投資信託の収益分配金は、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に区分される。元本払戻金（特別分配金）は、分配後の基準価額が受益者の個別元本を下回る部分に相当し、実質的に投資元本の払い戻しであるため非課税とされ、その金額だけ受益者の個別元本が減少する。したがって選択肢…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56初級J-REIT・不動産投資信託・上場

  J-REIT（上場不動産投資信託）に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: J-REIT（上場不動産投資信託）は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、賃貸住宅などの不動産に投資し、賃料収入や売却益を投資家に分配する商品である。証券取引所に上場しており、株式と同様に取引時間中は市場価格でリアルタイムに売買できるため、選択肢4が正しい。選択肢1は誤…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57初級ETF・上場投資信託・指値注文

  ETF（上場投資信託）の特徴に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ETF（上場投資信託）は、日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動する運用成果を目指す投資信託で、証券取引所に上場している。株式と同様に、取引時間中に指値注文や成行注文ができ、信用取引を利用することもできるため、選択肢2が正しい。選択肢1は誤り。ETFは上場しているため、指値注文…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58初級新NISA・つみたて投資枠・年間投資枠

  2024年から始まった新しいNISAの「つみたて投資枠」に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: つみたて投資枠は旧つみたてNISAを引き継いだ枠で、年間投資枠は120万円である。対象商品は、金融庁が定める基準を満たした長期・積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託やETFに限られ、購入方法も定期的・継続的な積立に限られる。したがって選択肢4が正しい。選択肢1は誤り。個別…

  根拠法令: 租税特別措置法第37条の14

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59中級新NISA・成長投資枠・年間投資枠

  2024年から始まった新しいNISAの「成長投資枠」に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 成長投資枠は、年間投資枠が240万円で、上場株式・ETF・REIT・公募株式投資信託など幅広い商品に投資できる。ただし、整理・監理銘柄や、信託期間が20年未満・毎月分配型・高いレバレッジをかけた一定の投資信託などは対象から除外されている。したがって選択肢1が正しい。選択肢3は誤り…

  根拠法令: 租税特別措置法第37条の14

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60上級新NISA・非課税保有限度額・簿価残高

  2024年から始まった新しいNISAの非課税保有限度額（生涯投資枠）に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 新しいNISAの非課税保有限度額は、時価ではなく簿価（取得価額）残高で管理され、全体で1,800万円、そのうち成長投資枠として使えるのは1,200万円までである。したがって選択肢3が正しい。NISA口座内の商品を売却した場合は、その商品の簿価（取得価額）分の非課税枠が翌年以降に復…

  根拠法令: 租税特別措置法第37条の14

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61初級特定口座・年間取引報告書・申告分離課税

  上場株式等を取引する際の「特定口座」に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特定口座は、投資家が上場株式等の譲渡損益の計算・申告を簡単に行えるようにする制度で、証券会社が1年間の譲渡損益を計算して「特定口座年間取引報告書」を作成する。したがって選択肢2が正しい。選択肢1は誤り。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし（簡易申告口座）」があり、投資家が…

  根拠法令: 租税特別措置法第37条の11の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62中級特定口座・源泉徴収あり・確定申告

  「源泉徴収あり」の特定口座（特定口座・源泉徴収選択口座）に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 「源泉徴収あり」の特定口座では、譲渡益から税金（20.315%）が源泉徴収されるため、その口座の譲渡益については原則として確定申告が不要となる。ただし、他の証券会社の口座で生じた譲渡損失と損益通算したい場合や、譲渡損失の繰越控除を受けたい場合などには、確定申告をすることができる。…

  根拠法令: 租税特別措置法第37条の11の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63中級譲渡損失・損益通算・繰越控除

  上場株式等の譲渡損失の取扱いに関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすることにより、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等（利子所得等を含む）と損益通算でき、その年に控除しきれなかった損失は翌年以後3年間にわたり繰り越して、各年の譲渡益や配当所得等から控除できる。したがって選択肢3が正しい。選択肢2は誤り。…

  根拠法令: 租税特別措置法第37条の12の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64初級20.315%・復興特別所得税・配当・譲渡益

  上場株式等の配当金や譲渡益に対して、特定口座（源泉徴収あり）などで源泉徴収される税率は合計20.315%である。この20.315%の内訳に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 上場株式等の配当金や譲渡益に課される20.315%は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計である。復興特別所得税は所得税額の2.1%とされ、15%×2.1%＝0.315%となる。したがって選択肢2が正しい。選択肢1・3・4はいずれも内訳が誤っている。特に、住…

  根拠法令: 租税特別措置法第37条の11第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第35条の2の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65上級預金保険制度・決済用預金・保護限度額

  Aさんは、同一の金融機関に、無利息型普通預金（決済用預金）500万円、利息の付く定期預金700万円、利息の付く普通預金600万円を預けている。この金融機関が破綻した場合、預金保険制度によって保護される預金の元本の額として、最も適切なものはどれか（利息は考慮しない）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 預金保険制度では、無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという要件を満たす決済用預金は全額が保護される。一方、利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金等は、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等が保護される。本問では、決済用預金500万円は全額保…

  根拠法令: 預金保険法第54条、第54条の2、預金保険法施行令第6条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ66中級NISA・配当金・株式数比例配分方式

  NISA口座（成長投資枠）で保有する上場株式の配当金を非課税で受け取るための手続きに関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税で受け取るには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」（証券会社の取引口座で配当金を受け取る方式）に設定しておく必要がある。したがって選択肢1が正しい。この設定をせず、「配当金領収証方式」（郵便局等の窓口で受け取る）や「登録配当金受…

  根拠法令: 租税特別措置法第9条の8

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ67初級金融サービス提供法・消費者契約法・重畳適用

  金融商品の販売・勧誘に関する消費者保護の法律に関する説明として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 金融商品の販売・勧誘に関する消費者保護の法律には、金融サービス提供法（金融サービスの提供に関する法律）と消費者契約法がある。両者は適用対象や効果が異なるが排他的な関係ではなく、一つの取引が両方の要件に該当する場合には、消費者はいずれの法律に基づく主張（金融サービス提供法に基づく損…

  根拠法令: 消費者契約法、金融サービスの提供に関する法律