3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 金融資産運用 練習問題 第61問: 上場株式等を取引する際の「特定口座」に関する説明として、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 特定口座では、証券会社が年間の譲渡損益を計算して「特定口座年間取引報告書」を作成するため、投資家自身が損益計算をする手間を省くことができる

特定口座は、投資家が上場株式等の譲渡損益の計算・申告を簡単に行えるようにする制度で、証券会社が1年間の譲渡損益を計算して「特定口座年間取引報告書」を作成する。したがって選択肢2が正しい。選択肢1は誤り。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし（簡易申告口座）」があり、投資家が選択できる。選択肢4も誤り。特定口座は1つの金融機関につき1口座だが、金融機関ごとに開設できるため、複数の証券会社にそれぞれ特定口座を持つことができる。選択肢3も誤り。上場株式等の譲渡益は申告分離課税の対象であり、給与所得など他の所得と合算する総合課税ではない。

根拠法令: 租税特別措置法第37条の11の3

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