相続・事業承継

✓全394問・解説・間違い直しは登録不要・無料。無料登録で進捗をクラウド保存。模試・期日復習・弱点分析は Premium (月480円)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1中級相続・事業承継・FP3級

  民法における「法定相続人」と「法定相続分」に関する記述として、正しいものはどれか。被相続人に配偶者・子2人がいる場合。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続人が配偶者と子の場合、法定相続分は配偶者1/2・子（全員合計）1/2です。子が複数いる場合は均等に分割します（子2人なら各1/4）。相続人の組み合わせにより相続分は変わり、配偶者＋直系尊属（親）なら配偶者2/3・直系尊属1/3、配偶者＋兄弟姉妹なら配偶者3/4・兄弟姉妹1/4…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級相続・事業承継・FP3級

  民法の相続順位に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続順位は①第1順位：子（直系卑属）②第2順位：直系尊属（父母・祖父母等、上位の者が先）③第3順位：兄弟姉妹です。上位の順位の人がいる場合、下位の順位の人は相続人になりません。配偶者は常に相続人で、他の相続人と共に相続します。被相続人に子がいる場合、直系尊属・兄弟姉妹は相続人にな…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級相続・事業承継・FP3級

  「代襲相続」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 代襲相続は、相続人となるべき子（直系卑属）または兄弟姉妹が相続開始前に死亡・欠格・廃除になった場合に、その者の子が代わりに相続することです。兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪の1代限りです。代襲相続人の相続分は、代襲された相続人の持分を引き継ぎます（複数いれば均等分割）。相続放棄は代襲相…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級相続・事業承継・FP3級

  「相続の承認と放棄」に関する記述として、適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内（熟慮期間）に家庭裁判所に申述することで効力が生じます。遺産分割協議書への記載だけでは放棄の効力はありません。限定承認は相続人全員（放棄者を除く）が共同して家庭裁判所に申述する必要があります。相続放棄をした者…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級相続・事業承継・FP3級

  民法における「特別受益」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特別受益とは共同相続人が被相続人から受けた遺贈・生前贈与（婚姻・養子縁組・学費等）のことで、これを相続財産に持ち戻して（加算して）各相続人の具体的相続分を計算します。遺贈も特別受益の対象です。被相続人は遺言等で持ち戻し免除の意思表示をすることができます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級相続・事業承継・FP3級

  「寄与分」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 寄与分は共同相続人のうち被相続人の財産の維持・増加に「特別の寄与」をした者（療養看護・事業従事・財産管理等）が、その貢献分を相続分に上乗せできる制度です（民法904条の2）。相続人以外は原則として寄与分を主張できませんでしたが、2019年改正で特別寄与料制度が新設されました。寄与…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級相続・事業承継・FP3級

  「遺産分割協議」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 遺産分割協議は相続人全員が参加して合意する必要があります。一人でも欠けた協議は無効です（相続人を確定させるために戸籍調査が重要）。公証人の関与は必須ではありませんが、公正証書遺産分割協議書を作成する場合は必要です。期限に法的制限はありませんが、相続税の申告期限（10か月）までに分…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級相続・事業承継・FP3級

  「遺言」の方式として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 普通方式の遺言には①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書し押印が必要です（財産目録はパソコン作成可・各ページに署名押印要）。公正証書遺言は証人2人以上の立会いが必要です。秘密証書遺言は家庭裁判所の検認が必要です（公正証書…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級相続・事業承継・FP3級

  「公正証書遺言」の特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 公正証書遺言は公証人が作成し原本を公証人役場で保管するため改ざんリスクが低く、家庭裁判所の検認が不要です。遺言者が自ら公証人役場に出向くか、または公証人が自宅・病院等に出向いて作成することもできます。証人は2人以上の立会いが必要です。遺言は原則いつでも撤回・変更でき、後に作成した…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級相続・事業承継・FP3級

  「遺留分」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 遺留分権利者は配偶者・子（直系卑属）・直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分はありません。直系尊属のみが相続人の場合の遺留分は相続財産の1/3（他の場合は1/2）です。遺留分を侵害された場合は遺留分侵害額請求（2019年改正前は遺留分減殺請求）ができますが、遺言自体を無効にするわけでは…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級相続・事業承継・FP3級

  「遺留分侵害額請求」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2019年の改正民法により、遺留分侵害額請求権（旧：遺留分減殺請求権）の消滅時効は「遺留分侵害の事実および相手方を知った時から1年」または「相続開始から10年」のいずれか早い方です。請求は内容証明郵便などで相手方に通知することで時効を中断できます（訴訟提起だけでなく）。受遺者・受…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級相続・事業承継・FP3級

  相続税の「基礎控除額」の計算式として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続税の基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」です（2015年1月1日以降）。改正前（2014年以前）は「5,000万円 ＋ 1,000万円 × 法定相続人の数」でした。遺産総額（課税価格の合計）がこの基礎控除額以下であれば相続税は課税されません。相続…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級相続・事業承継・FP3級

  相続税の計算において「法定相続分で取得したものとして計算する相続税の総額」を求める際の税率として、法定相続分に応じた取得金額が3,500万円の場合の税率と控除額として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続税の速算表では、法定相続分に応じた取得金額が3,000万円超5,000万円以下の区分に税率20%（控除額200万円）が適用されます。取得金額が3,500万円の場合は「3,500万円 × 20% − 200万円 = 500万円」となります。なお、1,000万円超3,000万円以…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級相続・事業承継・FP3級

  相続税の「配偶者の税額軽減」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した遺産が「法定相続分相当額」または「1億6,000万円」のいずれか大きい金額以下であれば相続税が課税されません。この制度を利用するには相続税の申告が必要です（軽減後の税額がゼロになる場合も申告書の提出が必要）。申告期限は相続開始を知った日の翌日か…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級相続・事業承継・FP3級

  相続税の「未成年者控除」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続人が未成年者（相続開始時点で18歳未満）の場合、「（18歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円」が相続税額から直接控除されます（税額控除）。年齢の計算で1年未満の端数は切り上げます。控除しきれない場合は扶養義務者の相続税額から控除できます。法定相続人である未成年者のみが対象で…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級相続・事業承継・FP3級

  相続税の「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特定居住用宅地等（被相続人の自宅として使用していた宅地）については、330㎡まで相続税評価額を80%減額できます（小規模宅地等の特例）。特定事業用宅地等も400㎡まで80%減額の特例があります。この特例は申告期限（10か月）まで保有・居住することが要件であり、10年間保有する必要…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級相続・事業承継・FP3級

  相続税の「死亡保険金の非課税枠」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続税における死亡保険金の非課税額は「500万円 × 法定相続人の数」です。同じく死亡退職金にも「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。非課税の適用は相続人が受け取った場合に限られ、相続人以外の方が受取人の場合は全額が相続税の課税対象となります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級相続・事業承継・FP3級

  贈与税の「暦年課税」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 暦年課税は1月1日〜12月31日の1年間に受けた全ての贈与の合計額から、受贈者1人あたり年間110万円の基礎控除を差し引いた金額に税率を適用します。基礎控除は贈与者1人ごとではなく受贈者1人ごとに適用されます（複数人から贈与を受けても合計額から110万円のみ控除）。110万円以下…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級相続・事業承継・FP3級

  贈与税の税率（暦年課税・一般税率）について、基礎控除後の課税価格が350万円の場合の贈与税額として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 暦年課税（一般税率）の速算表では、基礎控除後の課税価格が300万円超400万円以下の区分に税率20%・控除額25万円が適用されます。350万円はこの区分に該当するため、「350万円 × 20% − 25万円 = 45万円」が正解です。なお一般税率では、200万円以下は税率10%・…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級相続・事業承継・FP3級

  贈与税の「相続時精算課税制度」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続時精算課税は、贈与者（贈与年の1月1日時点で60歳以上の父母・祖父母）から受贈者（同日時点で18歳以上の子・孫）への贈与について選択でき、累計2,500万円まで贈与税が非課税（特別控除を超過した部分は一律20%課税）となります（これが正しい）。2024年（令和6年）1月以降の…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級相続・事業承継・FP3級

  「教育資金の一括贈与の非課税制度」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 「教育資金の一括贈与の非課税制度」は直系尊属（父母・祖父母等）から30歳未満の子・孫等への教育資金について、信託等を通じて1,500万円まで贈与税が非課税になります（学校等以外の塾・習い事への支払いは500万円が上限）。父母・祖父母いずれも利用可能です。受贈者が30歳到達時等に未…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級相続・事業承継・FP3級

  「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度は、直系尊属から18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て資金について、1,000万円まで非課税（うち結婚資金は300万円が上限）です。受贈者が50歳到達時に残額があれば贈与税の対象になります。贈与者が死亡した場合、一定の条件のもとで残額が相…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級相続・事業承継・FP3級

  贈与税の「配偶者控除（おしどり贈与）」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 贈与税の配偶者控除（夫婦間の居住用不動産の贈与）は、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産または居住用不動産取得のための資金（現金）の贈与を受けた場合に、2,000万円まで控除できます（暦年基礎控除110万円と合わせて最高2,110万円まで非課税）。この特例は同一の配偶者間で…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級相続・事業承継・FP3級

  「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）」の一般措置に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 非上場株式等の事業承継税制は、後継者が先代経営者から株式を取得した場合に相続税・贈与税の納税が猶予（一定条件継続で免除）される制度です。一般措置では株式の2/3（贈与）または相続税の80%が猶予対象で、特例措置（2018〜2027年申請）は100%猶予です。従業員数の要件は設けら…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級相続・事業承継・FP3級

  事業承継税制の「特例措置」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 事業承継税制の特例措置は、2027年12月31日までに特例承継計画を都道府県知事に提出し認定を受けた企業が対象です。一般措置と比較して対象株式が100%・猶予割合が100%に拡充されています。また複数の後継者（最大3人）や複数の先代経営者（最大2人）も対象となります。上場株式は対…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級相続・事業承継・FP3級

  「相続税の申告・納付」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続税の申告・納付期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」です（例：1月1日死亡なら同年11月1日まで）。相続税は金銭一括納付が原則ですが、一定要件のもとで延納（年賦払い）・物納（不動産等の現物納付）も認められます。課税遺産総額が基礎控除額以下の場合は申告…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27初級相続・事業承継・FP3級

  民法における「贈与契約」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 贈与は当事者の一方が財産を無償で与える意思を表示し、相手方が受諾することで成立する「諾成契約」です（民法549条）。書面によらない贈与は各当事者が解除できますが、履行の終わった部分は解除できません（民法550条）。「書面がなければ効力が生じない」は誤りで、口頭の合意でも贈与契約は…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28初級相続・事業承継・FP3級

  次のうち、相続税の課税対象と「ならない」財産はどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 墓地・墓石・仏壇・仏具・祭具などの祭祀財産は、相続税の非課税財産とされています（相続税法12条）。日常礼拝の対象となるものが対象で、原則として相続税はかかりません。一方、死亡保険金・死亡退職金は「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額までは非課税ですが、それを超える部分は…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29初級相続・事業承継・FP3級

  所得税の「準確定申告」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 準確定申告とは、死亡した人（被相続人）のその年1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わって行う所得税の確定申告です。期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」です。「10か月以内」は相続税の申告・納付期限、「3か月以内」は相続放棄・限定承認の熟慮期間…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級相続・事業承継・FP3級

  遺言書の「検認」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 検認は、遺言書の存在と内容を家庭裁判所で確認し、偽造・変造を防止するための手続です。公正証書遺言は原本が公証役場に保管されるため検認不要であり、法務局（遺言書保管所）の保管制度を利用した自筆証書遺言も検認が不要です。検認は遺言の有効・無効を判定する手続ではないため、検認を経ても遺…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級相続・事業承継・FP3級

  生命保険の死亡保険金の課税関係について、契約者（保険料負担者）＝夫、被保険者＝夫、死亡保険金受取人＝妻である場合、妻が受け取る死亡保険金に課される税金として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 死亡保険金の課税関係は「契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人」の組み合わせで決まります。契約者＝被保険者（夫）で受取人が別人（妻）の場合、死亡保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象になります（受取人が相続人であれば「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠あり）。所得…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級相続・事業承継・FP3級

  「相続税額の2割加算」に関する記述として、加算の対象となる者は次のうちどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続税額の2割加算は、被相続人の「配偶者」および「1親等の血族（子・父母）」以外の人が相続または遺贈により財産を取得した場合に、その人の相続税額に2割相当額を加算する制度です。兄弟姉妹は2親等の血族であるため2割加算の対象となります。配偶者と子（実子）は加算対象外です。孫は本来2…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級相続・事業承継・FP3級

  相続税の計算上「法定相続人の数」に含めることができる普通養子の数に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続税の計算（基礎控除額・死亡保険金と死亡退職金の非課税限度額・相続税の総額の計算）における「法定相続人の数」に含める普通養子の数は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までに制限されています。これは養子縁組による過度な相続税の節税を防止するための税法上のルールです。…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級相続・事業承継・FP3級

  相続税における「宅地の評価」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 宅地の相続税評価には「路線価方式」と「倍率方式」の2つがあります。路線価が定められている市街地の宅地は、路線価に奥行価格補正率などの補正を行い地積を乗じて評価します。路線価が定められていない地域の宅地は、固定資産税評価額に国税局長が定める一定の倍率を乗じる倍率方式で評価します。路…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35上級相続・事業承継・FP3級

  自用地としての相続税評価額が5,000万円の宅地に賃貸アパートを建てて全室を賃貸している（賃貸割合100%）。借地権割合60%・借家権割合30%とした場合、この宅地（貸家建付地）の相続税評価額として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 貸家建付地（自分の土地に賃貸用建物を建てて他人に貸している宅地）の相続税評価額は「自用地評価額 × (1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で計算します。本問では 5,000万円 × (1 − 0.6 × 0.3 × 1.0) = 5,000万円 × (1 − 0.…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級相続・事業承継・FP3級

  上場株式の相続税評価に関して、課税時期（相続開始日）の終値が1,200円、課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額が1,180円、その前月の月平均額が1,150円、その前々月の月平均額が1,210円である場合、この上場株式の1株あたりの相続税評価額として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 上場株式の相続税評価額は、①課税時期の終値（最終価格）、②課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額、③その前月の月平均額、④その前々月の月平均額、の4つの価額のうち「最も低い価額」で評価します。本問では①1,200円・②1,180円・③1,150円・④1,210円のうち最も低い③…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37初級相続・事業承継・FP3級・贈与税

  次のうち、贈与税の課税対象となるものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 贈与税は「個人から個人への贈与」により取得した財産に課される税金であり、暦年課税では基礎控除額（年110万円）を超える部分が課税対象となります。法人から個人への贈与は贈与税ではなく所得税の課税対象です（雇用関係があれば給与所得、なければ一時所得）。死因贈与（贈与者の死亡によって効…

  根拠法令: 相続税法21条の3（非課税財産）、民法554条（死因贈与）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38初級相続・事業承継・FP3級・贈与税

  贈与税の申告と納付に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、受贈者の住所地の所轄税務署長に提出します。「2月16日から3月15日」は所得税の確定申告の期間であり、贈与税の申告開始日（2月1日）とは異なる点がひっかけとして出題されます。贈与税の納付は金銭一括納付が原則で…

  根拠法令: 相続税法28条（贈与税の申告）・38条（延納）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39初級相続・事業承継・FP3級・遺贈

  遺贈に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 遺贈とは遺言によって財産を無償で他人に与えることで、財産を特定して与える「特定遺贈」と、財産の全部または割合を示して与える「包括遺贈」があります。特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄をすることができます（民法986条）。一方、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有…

  根拠法令: 民法964条・986条・990条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40初級相続・事業承継・FP3級・相続登記

  相続により取得した不動産の相続登記に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2024年（令和6年）4月1日施行の改正不動産登記法により、相続（遺贈を含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。正当な理由がないのに申請を怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。したがって「…

  根拠法令: 不動産登記法76条の2（2024年4月1日施行）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41中級相続・事業承継・FP3級・みなし贈与財産

  贈与税の課税対象（みなし贈与財産を含む）に関する次の記述のうち、原則として贈与税の課税対象と「ならない」ものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 離婚による財産分与は、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のために行われるものであり、社会通念上相当な範囲であれば贈与により取得した財産とはならず、原則として贈与税は課されません（分与額が過大な場合や、贈与税を免れるための仮装離婚の場合を除く）。一方、時価より著しく低い価額で財…

  根拠法令: 相続税法5条・7条・8条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42中級相続・事業承継・FP3級・生前贈与加算

  相続税の課税価格に加算される暦年課税による生前贈与（生前贈与加算）に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続または遺贈により財産を取得した人が、被相続人から相続開始前の一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額は相続税の課税価格に加算されます。令和5年度税制改正により、加算対象期間は2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から従来の「相続開始前3年以内」から…

  根拠法令: 相続税法19条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級相続・事業承継・FP3級・債務控除

  相続税の課税価格の計算上、債務控除等として遺産総額から控除「できる」ものは、次のうちどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続税の計算では、被相続人の債務（借入金・未払医療費・未払いの所得税や固定資産税など）と、相続人が負担した葬式費用（通夜・本葬の費用、火葬・埋葬費用など）を課税価格から控除できます。被相続人の入院に係る未払医療費は被相続人の債務として控除できます。一方、墓地の未払代金は、墓地が相…

  根拠法令: 相続税法13条・14条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44中級相続・事業承継・FP3級・住宅取得等資金

  「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 直系尊属（父母・祖父母等）から住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合、省エネ等の一定の基準を満たす質の高い住宅（省エネ等住宅）は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで贈与税が非課税となります。「一律1,500万円」は教育資金の一括贈与の非課税限度額との…

  根拠法令: 租税特別措置法第70条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45上級相続・事業承継・FP3級・貸宅地

  Aさんが所有する宅地（自用地としての相続税評価額4,000万円）には普通借地権（借地権割合70%）が設定されており、借地人がその上に自宅を建てて利用している。この宅地（貸宅地）の相続税評価額として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 借地権が設定されている宅地（貸宅地・いわゆる底地）の相続税評価額は「自用地評価額 × (1 − 借地権割合)」で計算します。本問では 4,000万円 × (1 − 0.7) = 4,000万円 × 0.3 = 1,200万円 となります。「2,800万円」は自用地評価額に借地権割…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46上級相続・事業承継・FP3級・貸家

  Bさんは、固定資産税評価額2,000万円の賃貸アパート（全室賃貸中で賃貸割合100%）を所有している。借家権割合を30%、このアパートの敷地の借地権割合を60%とした場合、この家屋（貸家）の相続税評価額として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 貸家（賃貸している建物）の相続税評価額は「固定資産税評価額 × (1 − 借家権割合 × 賃貸割合)」で計算します。本問では 2,000万円 × (1 − 0.3 × 1.0) = 2,000万円 × 0.7 = 1,400万円 となります。なお、自分で使用している家屋（自用家屋…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47初級相続・事業承継・FP3級・死亡保険金

  被相続人の法定相続人が配偶者と子2人の計3人である場合、相続人が受け取った生命保険金（死亡保険金）に対する相続税の非課税限度額はいくらか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」で計算します。本問では法定相続人が3人なので、500万円 × 3人 = 1,500万円が非課税限度額です。したがって「1,500万円」が正解です。「1,000万円」は500万円 × 2人と法定相続人を1…

  根拠法令: 相続税法12条（相続税の非課税財産）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48初級相続・事業承継・FP3級・死亡退職金

  被相続人の法定相続人は4人である。相続人の1人が被相続人の死亡退職金3,000万円を受け取った場合、この死亡退職金のうち相続税の課税対象となる金額はいくらか（ほかに死亡退職金を受け取った相続人はいないものとする）。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続人が受け取った死亡退職金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額があります。本問では非課税限度額は 500万円 × 4人 = 2,000万円です。受け取った死亡退職金3,000万円のうち非課税限度額2,000万円を差し引いた残り、3,000万円 − 2,000万円…

  根拠法令: 相続税法12条（相続税の非課税財産）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49初級相続・事業承継・FP3級・基礎控除

  被相続人の相続人が配偶者と子3人の計4人である場合、相続税の基礎控除額はいくらか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。本問では法定相続人が4人なので、3,000万円 + 600万円 × 4人 = 3,000万円 + 2,400万円 = 5,400万円が基礎控除額です。したがって「5,400万円」が正解です。「…

  根拠法令: 相続税法15条（遺産に係る基礎控除）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50初級相続・事業承継・FP3級・代襲相続

  被相続人には配偶者と子2人（長男・二男）がいたが、長男は相続開始前にすでに死亡している。長男には子（被相続人の孫）が1人いる。この孫（代襲相続人）の法定相続分はいくらか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続人が配偶者と子の場合、法定相続分は配偶者2分の1・子（全員合計）2分の1です。子は長男・二男の2人なので、子の相続分2分の1を2人で均等に分けると各4分の1になります。長男は相続開始前に死亡しているため、その相続分4分の1を長男の子（孫）が代襲相続します。孫は1人だけなので、…

  根拠法令: 民法887条・900条（代襲相続・法定相続分）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51中級相続・事業承継・FP3級・死亡保険金

  被相続人の相続人となるべき者は配偶者と子2人であったが、子のうち1人が家庭裁判所で適法に相続の放棄をした。相続人が受け取った死亡保険金に対する相続税の非課税限度額はいくらか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 死亡保険金の非課税限度額は「500万円 × 法定相続人の数」で計算します。この「法定相続人の数」は、相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数で数えます。本問では配偶者と子2人の合計3人が放棄がなかった場合の相続人となるため、非課税限度額は 500万…

  根拠法令: 相続税法12条・15条（非課税財産・法定相続人の数）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52中級相続・事業承継・FP3級・相続税の総額

  ある相続において、課税遺産総額（課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた後の金額）が1億円、相続人は配偶者と子1人の計2人であった。相続税の速算表で「3,000万円超5,000万円以下」の区分は税率20%・控除額200万円とするとき、この相続における相続税の総額はいくらか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続税の総額は、課税遺産総額を各相続人が法定相続分に応じて取得したものと仮定して、いったん各人ごとに税額を計算し、それらを合計して求めます。本問の法定相続分は配偶者2分の1・子2分の1なので、それぞれ1億円 × 1/2 = 5,000万円ずつを取得したものとみなします。5,000…

  根拠法令: 相続税法16条（相続税の総額）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53中級相続・事業承継・FP3級・相続税の総額

  課税価格の合計額が2億円、相続人が配偶者と子2人の計3人である相続について、相続税の総額を求めるといくらになるか。相続税の速算表は「3,000万円超5,000万円以下：税率20%・控除額200万円」「5,000万円超1億円以下：税率30%・控除額700万円」とする。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: まず基礎控除額を求めます。3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円です。課税遺産総額は 2億円 − 4,800万円 = 1億5,200万円となります。次に法定相続分（配偶者2分の1・子は2人で合計2分の1＝各4分の1）で按分します。配偶者は 1億5,200万円…

  根拠法令: 相続税法15条・16条（基礎控除・相続税の総額）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54中級相続・事業承継・FP3級・算出税額

  ある相続で相続税の総額が2,000万円と算出された。遺産分割の結果、配偶者が課税価格全体の70%、子が30%に相当する財産を実際に取得した場合、按分後の子の算出税額（各種税額控除を適用する前の税額）はいくらか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続税の総額が算出された後は、その総額を各相続人が実際に取得した課税価格の割合（按分割合）で按分して、各人の算出税額を求めます。本問では子が課税価格全体の30%を取得しているので、子の算出税額は 2,000万円 × 30% = 600万円です。したがって「600万円」が正解です。…

  根拠法令: 相続税法17条（各相続人等の相続税額）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55上級相続・事業承継・FP3級・代襲相続

  被相続人には配偶者と子2人（長男・長女）がいたが、長男は相続開始前にすでに死亡している。長男には子（被相続人の孫）が2人いる。この長男の子（孫）1人の法定相続分はいくらか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続人が配偶者と子の場合、法定相続分は配偶者2分の1・子（全員合計）2分の1です。子は長男・長女の2人なので、子の相続分2分の1を2人で均等に分けると各4分の1になります。長男は相続開始前に死亡しているため、長男の相続分4分の1を長男の子（孫）2人が代襲相続し、これを均等に分けま…

  根拠法令: 民法887条・900条・901条（代襲相続人の相続分）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56上級相続・事業承継・FP3級・基礎控除

  被相続人には配偶者、長男、二男がいたが、二男は相続開始前にすでに死亡しており、二男には子（被相続人の孫）が2人いる。この相続における相続税の基礎控除額の計算上の「法定相続人の数」と、基礎控除額の組合せとして正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算し、代襲相続人となる孫も法定相続人の数に含めます。本問の法定相続人は、配偶者1人＋長男1人＋二男を代襲する孫2人＝合計4人です。基礎控除額は 3,000万円 + 600万円 × 4人 = 5,400万円となり…

  根拠法令: 相続税法15条（遺産に係る基礎控除）、民法887条（代襲相続）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57初級相続・事業承継・FP3級・路線価図

  相続税・贈与税の財産評価において、路線価図に表示される路線価の数値（千円単位）の右側に付されたアルファベット（A〜G）は、何を表しているか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 路線価図では、路線（道路）に付された路線価が千円単位で表示され、その数値の右側に記されたアルファベット（A〜G）は、その路線に面する宅地の借地権割合を表しています（Aに近いほど割合が高く、Gに近いほど低くなります）。この借地権割合は、貸宅地（底地）・貸家建付地・借地権の評価に用い…

  根拠法令: 財産評価基本通達（路線価方式）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58上級相続・事業承継・FP3級・路線価方式

  相続税の財産評価において、正面路線価が250千円（1㎡あたり250,000円）、奥行価格補正率が0.96、地積が300㎡の自用地（1画地の宅地）がある。この宅地の相続税評価額として正しいものはどれか。なお、奥行価格補正以外の補正・加算は考慮しないものとする。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 路線価方式による宅地の評価額は、原則として「路線価 × 各種補正率 × 地積」で計算します。奥行価格補正は、宅地の奥行が標準的な距離と異なることによる利用価値の差を反映するための補正で、奥行価格補正率を路線価に乗じます。本問では 250,000円 × 0.96 × 300㎡ = …

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59中級相続・事業承継・FP3級・貸家建付地

  自己が所有する土地に自己が建てた賃貸建物（賃貸アパート等）を建てて他人に貸し付けている宅地を「貸家建付地」という。貸家建付地の相続税評価額を求める算式として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 貸家建付地の相続税評価額は「自用地評価額 ×（1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合）」で計算します。自分の土地に自分が建てた賃貸建物があることで、借家人の権利（借家権）に相当する分だけ土地の利用が制約されるため、その分を減額します。選択肢1の「自用地評価額 ×（1 −…

  根拠法令: 財産評価基本通達（貸家建付地）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60初級相続・事業承継・FP3級・借地権

  建物の所有を目的として他人の土地を借りて利用する権利を借地権という。借地権割合が定められている地域における普通借地権の相続税評価額を求める算式として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 普通借地権の相続税評価額は「自用地としての評価額 × 借地権割合」で計算します。土地を借りて利用している借地人が持つ権利を評価するもので、たとえば自用地評価額5,000万円・借地権割合60%なら 5,000万円 × 0.6 = 3,000万円 となります。選択肢2の「自用地として…

  根拠法令: 財産評価基本通達（借地権）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61中級相続・事業承継・FP3級・小規模宅地等の特例

  「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における宅地等の区分と、その限度面積・減額割合の組合せとして、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 小規模宅地等の特例では、宅地の利用区分に応じて限度面積と減額割合が定められています。被相続人等の居住用であった特定居住用宅地等は330㎡まで80%減額、被相続人等の事業用であった特定事業用宅地等（不動産貸付業を除く）は400㎡まで80%減額、賃貸アパートや貸駐車場などの貸付事業用…

  根拠法令: 租税特別措置法第69条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62上級相続・事業承継・FP3級・小規模宅地等の特例

  被相続人の自宅の敷地（特定居住用宅地等に該当し、適用要件をすべて満たす）は、地積400㎡、小規模宅地等の特例適用前の相続税評価額が8,000万円である。この特例を適用した場合に減額される金額として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特定居住用宅地等は330㎡を限度に評価額の80%を減額できます。本問の宅地は地積400㎡で限度面積330㎡が地積以下であるため、330㎡部分について減額を適用します。1㎡あたりの評価額は 8,000万円 ÷ 400㎡ = 20万円/㎡ なので、減額対象となる330㎡部分の評価額は…

  根拠法令: 租税特別措置法第69条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63初級相続・事業承継・FP3級・上場株式

  上場株式を贈与により取得した場合の、1株あたりの贈与税評価額に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 上場株式は、相続・贈与いずれの場合も、①課税時期（相続開始日または贈与日）の終値、②課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額、③その前月の月平均額、④その前々月の月平均額、の4つの価額のうち「最も低い価額」で評価します。株価は日々変動するため、一時的な高騰の影響を受けないよう納税…

  根拠法令: 財産評価基本通達（上場株式の評価）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64初級相続・事業承継・FP3級・相続時精算課税

  相続時精算課税制度の適用を受けるための手続に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 相続時精算課税制度は、適用を受けようとする受贈者が、最初にこの制度による贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで（贈与税の申告期間内）に、贈与税の申告書とともに「相続時精算課税選択届出書」を所轄税務署長に提出することで選択します。したがって、選択肢4のように手続不要で自動的…

  根拠法令: 相続税法21条の9（相続時精算課税の選択）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65中級相続・事業承継・FP3級・相続時精算課税

  2024年（令和6年）中に、Cさん（30歳）は父（65歳）から現金2,700万円の贈与を受け、この贈与について初めて相続時精算課税制度を選択した（過去に同制度の特別控除を利用したことはない）。この贈与に係るCさんの贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2024年分以後の相続時精算課税には年110万円の基礎控除が設けられている。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2024年（令和6年）分以後の相続時精算課税では、まず年110万円の基礎控除を差し引き、次に特別控除（累計2,500万円）を差し引いた残額に一律20%の税率を乗じて贈与税額を計算します。本問では、2,700万円 − 110万円（基礎控除）= 2,590万円、2,590万円 − 2…

  根拠法令: 相続税法第21条の9、第21条の11の2、第21条の12、第21条の13