3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 相続・事業承継 練習問題 第30問: 遺言書の「検認」に関する記述として、正しいものはどれか。

正解: 1. 公正証書遺言および法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要である

検認は、遺言書の存在と内容を家庭裁判所で確認し、偽造・変造を防止するための手続です。公正証書遺言は原本が公証役場に保管されるため検認不要であり、法務局（遺言書保管所）の保管制度を利用した自筆証書遺言も検認が不要です。検認は遺言の有効・無効を判定する手続ではないため、検認を経ても遺言が無効となることはあり得ます。自宅保管の自筆証書遺言は相続人の同意の有無にかかわらず検認が必要で、省略はできません。「すべての遺言に例外なく必要」も、公正証書遺言等の例外があるため誤りです。

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