ライフプランニングと資金計画

✓全394問・解説・間違い直しは登録不要・無料。無料登録で進捗をクラウド保存。模試・期日復習・弱点分析は Premium (月480円)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1中級ライフプランニング・FP3級

  老齢基礎年金の受給資格期間について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計が10年以上であることが条件（2017年8月から25年→10年に短縮）。保険料免除期間も受給資格期間に算入される。ただし、免除期間中は年金額の計算に際して納付済期間よりも低い割合で反映される。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級ライフプランニング・FP3級

  老齢基礎年金の年金額（満額）の計算に関して、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 老齢基礎年金の満額は、保険料を40年間（480月）納付した場合に支給される。保険料を一部しか納付していない場合や免除を受けた期間がある場合は、満額より少ない年金額となる。免除期間は受給資格期間には算入されるが、年金額の計算では納付済期間の2分の1〜4分の1程度として算定される（免…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級ライフプランニング・FP3級

  老齢厚生年金の特別支給の老齢厚生年金について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の被保険者期間が1年以上あり、受給資格期間を満たした者が65歳未満で受け取れる経過的な制度。生年月日により支給開始年齢が段階的に引き上げられており、男性と女性では適用スケジュールが異なる（女性は男性より5年遅れ）。25年要件ではなく、現行は受給資…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級ライフプランニング・FP3級

  老齢厚生年金の繰下げ受給に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2022年4月の法改正により、繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられた。増額率は1月あたり0.7%で、75歳まで繰り下げると最大84%の増額になる（0.7%×120月）。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ個別に繰上げ・繰下げを選択できる（ただし繰上げは同時に行う…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級ライフプランニング・FP3級

  遺族基礎年金の受給権者について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 遺族基礎年金は、死亡した被保険者等によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受給権者となる。子のない配偶者は遺族基礎年金を受給できない（遺族厚生年金の対象にはなりうる）。ここでいう「子」とは18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（または1・2級障害の子は20…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級ライフプランニング・FP3級

  遺族厚生年金の額の計算に関して、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 遺族厚生年金の額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分（経過的加算を含む場合あり）の4分の3に相当する額である。なお、被保険者期間が300月（25年）未満の場合は、300月として計算する「最低保障」が適用される。遺族基礎年金と同時に受給できる場合もある。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級ライフプランニング・FP3級

  障害基礎年金の1級と2級の違いとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 障害基礎年金の年金額は、2級が老齢基礎年金の満額と同額であり、1級はその1.25倍が支給される。また、受給権者に18歳未満（または20歳未満で障害等級1・2級）の子がいる場合は子の加算がある。障害等級の認定は障害認定日または初診日から1年6月を経過した日時点の状態で行われる。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級ライフプランニング・FP3級

  国民年金の保険料免除制度に関して、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 国民年金保険料の全額免除期間は、受給資格期間には算入される。年金額の計算上は、2009年4月以降の免除期間は基礎年金の国庫負担分（2分の1）として計算される。つまり全額納付した場合の2分の1として反映される。なお追納（10年以内）をすれば全額納付と同等になる。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級ライフプランニング・FP3級

  健康保険の傷病手当金に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 健康保険の傷病手当金は、業務外の傷病（業務上は労災保険が対応）による療養で仕事に就けない場合に支給される。待期期間として連続3日間（連続3日間の休業）が必要で、4日目から支給される。支給額は1日あたり標準報酬日額の3分の2相当で、支給開始日から最長1年6カ月支給される。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級ライフプランニング・FP3級

  健康保険の高額療養費制度に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 高額療養費制度は、同一月（1日から末日まで）における医療機関等の窓口での自己負担合計額が、所得区分に応じた上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度。入院時の食事代や差額ベッド代、保険適用外の費用は高額療養費の対象外。事前申請で限度額適用認定証を取得すると窓口での負担が上限…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級ライフプランニング・FP3級

  雇用保険の基本手当（失業給付）の給付日数について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 雇用保険の基本手当は、自己都合退職（正当な理由なし）の場合、給付制限期間があり給付日数も少ない傾向がある。2025年4月の雇用保険法改正により、自己都合退職の給付制限期間は従来の原則2カ月から原則1カ月に短縮された（ただし5年間に2回以上の自己都合退職の場合は3カ月）。会社都合退…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級ライフプランニング・FP3級

  労働者災害補償保険（労災保険）に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 労災保険は、業務上の事由（業務災害）または通勤途上（通勤災害）による労働者の傷病・障害・死亡に対して保険給付を行う制度。アルバイト・パートタイムを含む原則すべての労働者が対象となる。労災保険料は全額事業主負担（労働者負担なし）。給付の種類は療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級ライフプランニング・FP3級

  介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者の違いとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 介護保険の第1号被保険者は65歳以上の者で、要介護・要支援状態になった場合に原因を問わず給付を受けられる。第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、老化に起因する特定疾病（16種類）が原因の場合に限り給付を受けられる。保険料の徴収方法も異なる（第1号は年金天引き等、…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級ライフプランニング・FP3級

  介護保険のサービス利用時の自己負担割合として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 介護保険サービスの利用者負担は原則1割。一定以上の所得がある第1号被保険者は2割負担となり、特に高い所得の者は3割負担となる（2018年8月から3割負担導入）。なお、高額介護サービス費制度により、同一月の自己負担が一定額を超えた場合は超過分が払い戻される。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級ライフプランニング・FP3級

  ライフプランニングで使用するキャッシュフロー表に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: キャッシュフロー表は、将来の収入・支出・貯蓄残高の見通しを時系列（通常5〜10年程度）で示した表。ライフイベント（子の進学、住宅購入、退職等）による支出増加を可視化し、資金不足の時期を把握するために活用する。個人バランスシートは一時点の資産・負債・純資産を示す表であり、キャッシュ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級ライフプランニング・FP3級

  個人バランスシートに関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人バランスシートは一定時点における財産状態を示し、「資産＝負債＋純資産」の関係が成り立つ。純資産（ネットワース）＝資産合計−負債合計。純資産がプラスであれば資産が負債を上回る健全な状態といえる。住宅ローン残高は負債の部（借入金）に記載し、不動産は資産の部に記載する。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級ライフプランニング・FP3級

  ライフプランニングで使う「終価係数」の説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 終価係数（Future Value Factor）は、現在の元本を一定の利率・期間で複利運用した場合の将来の元利合計を求める係数。「現在の金額×終価係数＝将来の元利合計」で使用する。現価係数は将来の金額を現在価値に換算する係数。年金終価係数は毎年の積立額から将来の合計を求め、年金…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級ライフプランニング・FP3級

  ライフプランニングで使う「現価係数」の説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 現価係数（Present Value Factor）は、将来の目標金額を一定利率・期間で割り引いた現在の必要元本を求める係数。「将来の目標額×現価係数＝現在の必要元本」で使用する。終価係数の逆数となる関係。年金現価係数は毎年受け取る年金額の現在価値合計を求めるもので、現価係数とは…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級ライフプランニング・FP3級

  住宅ローンの元利均等返済と元金均等返済の比較として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 元利均等返済は毎月の返済額（元金＋利息）が一定で資金計画が立てやすい。元金均等返済は毎月の元金返済額が一定のため、当初は利息も多く月々の返済額が多くなるが、徐々に減少する。元金均等返済のほうが同一条件では総利息支払額が少なくなる（元金の減りが早いため）。元利均等返済は当初の返済額…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級ライフプランニング・FP3級

  住宅ローンの繰上返済に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 繰上返済には「返済期間短縮型」と「返済額軽減型」がある。期間短縮型は毎月返済額そのままで完済時期を早める方式で、利息軽減効果が大きい。返済額軽減型は毎月の返済額を減らす方式で、家計の資金繰りが楽になるが利息軽減効果は期間短縮型より小さい。繰上返済した元本には以降の利息がかからなく…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級ライフプランニング・FP3級

  住宅ローンの団体信用生命保険（団信）に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 団体信用生命保険（団信）は、ローン債務者が死亡または高度障害状態になった場合に保険金でローン残高が完済される保険。民間住宅ローンでは原則として団信への加入が融資の条件となっている場合が多い。フラット35では団信は任意加入（特約料は別途必要）となっている。保険料は多くの場合、金利に…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級ライフプランニング・FP3級

  日本学生支援機構の奨学金に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 日本学生支援機構の奨学金は貸与型（返還義務あり）と給付型がある。貸与型のうち第一種奨学金は無利子、第二種奨学金は有利子（在学中は無利子で卒業後から利子が発生）。給付型奨学金は返還不要で、家庭の経済状況や学業成績等の要件を満たした者が対象。2020年度から給付型奨学金制度が大幅に拡…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級ライフプランニング・FP3級

  日本政策金融公庫の教育ローン（国の教育ローン）に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 国の教育ローン（日本政策金融公庫）は、入学金・授業料・受験費用だけでなく、下宿代・生活費・交通費・パソコン購入費なども使途に含まれる。融資限度額は原則350万円（一定の条件で450万円）。在学中でも追加で借入可能。金利は固定金利で、一定の条件を満たすと優遇金利が適用される。教育ロ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級ライフプランニング・FP3級

  6つの係数のうち「資本回収係数」の使い方として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 資本回収係数は、現在の元本（例：老後の退職金）を一定利率で運用しながら毎年一定額を取り崩す場合に、毎年受け取れる金額を求める係数。住宅ローンの元利均等返済の毎月返済額の計算にも使用される。減債基金係数は将来の目標額を達成するための毎年の積立額を求め、年金終価係数は毎年の積立額から…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級ライフプランニング・FP3級

  「減債基金係数」の使い方として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 減債基金係数は、将来の目標額を一定の利率・期間で達成するために今から毎年（毎期）いくら積み立てればよいかを求める係数。「将来の目標額×減債基金係数＝毎年の積立額」として使用する。年金終価係数の逆数の関係にある。子の教育費の積立計画や、将来の借入返済のための積立計算に活用される。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級ライフプランニング・FP3級

  国民年金の任意加入制度に関する説明として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 国民年金の任意加入制度は、60歳以上65歳未満で受給資格期間を満たしていない者（受給資格を得るため）や、40年の加入期間を満たさず年金額を増やしたい者などが対象。海外在住の日本人も任意加入できる。特例として65歳以上70歳未満の受給資格未充足者も任意加入できる（特例任意加入）。任…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級ライフプランニング・FP3級

  公的年金制度の被保険者区分（第1号・第2号・第3号）に関して、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 公的年金の第1号被保険者は自営業者・学生・無職等（20〜60歳）、第2号被保険者は会社員・公務員（厚生年金加入者）、第3号被保険者は第2号被保険者に扶養される配偶者（年収130万円未満等）。第3号被保険者は自分で保険料を払わなくてよく、第2号被保険者が加入する厚生年金・共済組合が…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28初級FP倫理・税理士法・業際問題

  ファイナンシャル・プランナーの業務と税理士法に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 税理士法により、税理士でない者は有償・無償を問わず、個別具体的な税務相談・税務代理・税務書類の作成を業として行うことができない。したがって3が正しい。1は「無償なら可能」としている点が誤りで、無償であっても業として行えば税理士法違反となる。2は誤りで、仮定の事例に基づく税法の一般…

  根拠法令: 税理士法第2条・第52条(税理士業務の制限)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級FP倫理・業際問題・保険業法

  ファイナンシャル・プランナーの業務と関連法規に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 必要保障額の試算や保険商品の一般的な仕組みの説明は保険募集(募集・勧誘)に該当しないため、生命保険募集人の登録がなくても行うことができ、2が正しい。1は誤りで、投資顧問契約に基づく特定銘柄への助言は金融商品取引法上の投資助言・代理業の登録が必要。4は誤りで、具体的な紛争に関する法…

  根拠法令: 保険業法第275条、金融商品取引法第29条、弁護士法第72条、社会保険労務士法第27条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30初級可処分所得・キャッシュフロー表・ライフプランニング

  Aさんの本年の給与収入は800万円、所得税・住民税の合計は80万円、社会保険料は120万円、生命保険料の支払額は20万円であった。キャッシュフロー表の作成における可処分所得として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 可処分所得は「年収−(所得税・住民税＋社会保険料)」で求める。本問では800万円−(80万円＋120万円)＝600万円となり、4が正しい。生命保険料は使い道を自分で決められる任意の支出であるため、可処分所得の計算では差し引かない点に注意。1の580万円は生命保険料20万円まで差し…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級6つの係数・年金現価係数・ライフプランニング

  退職後の一定期間にわたり、毎年一定額を受け取るために退職時点で用意しておくべき元本を求める際に用いる係数として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 年金現価係数は「毎年の受取希望額×年金現価係数＝現在必要な元本」として、一定期間にわたり毎年一定額を受け取るために必要な元手を求める係数であり、1が正しい。2の年金終価係数は毎年一定額を積み立てた場合の将来の元利合計を求める係数で、方向が逆。3の資本回収係数は手元の元本を取り崩す…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級健康保険・任意継続被保険者・社会保険

  健康保険の任意継続被保険者に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 健康保険の任意継続被保険者になるには、資格喪失日から20日以内に申出をする必要があり、任意継続できる期間は最長2年間であるため、3が正しい。1は誤りで、退職後は事業主負担がなくなるため保険料は全額自己負担となる。2は誤りで、資格喪失日の前日まで継続して2カ月以上の被保険者期間があ…

  根拠法令: 健康保険法第3条第4項・第37条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33初級後期高齢者医療制度・社会保険・自己負担割合

  後期高齢者医療制度に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者(および65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあると認定された者)であり、75歳に達すると健康保険や国民健康保険の資格を失って同制度に移行するため、2が正しい。1は誤りで、自己負担割合は原則1割であり、一定以上の所得がある者は2割、現…

  根拠法令: 高齢者の医療の確保に関する法律第50条、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項、高齢者の医療の確保に関する法律第48条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34上級雇用保険・教育訓練給付・一般教育訓練給付金

  雇用保険の一般教育訓練給付金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講・修了した場合に、受講費用の20%相当額(上限10万円)が支給される制度であり、2が正しい。1は誤りで、50%(年間上限40万円)といった高率の給付は専門実践教育訓練給付金の水準であり、一般教育訓練給付金の支給率ではない。4は…

  根拠法令: 雇用保険法第60条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級老齢基礎年金・繰上げ受給・減額率

  老齢基礎年金の繰上げ受給に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、対象者は1962年4月2日以降生まれの者とする。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 2022年4月以降、1962年4月2日以降生まれの者の繰上げ減額率は1月あたり0.4%となり、60歳まで(60月)繰り上げると0.4%×60月＝24%の減額となるため、3が正しい。2は誤りで、繰上げによる減額は65歳以降も生涯続く。1は誤りで、老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げは…

  根拠法令: 国民年金法附則第9条の2、国民年金法施行令

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36初級iDeCo・確定拠出年金・小規模企業共済等掛金控除

  確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となり、運用期間中の運用益は非課税で再投資されるため、4が正しい。1は誤りで、控除の区分は生命保険料控除ではなく小規模企業共済等掛金控除である。2は誤りで、iDeCoの資産は老後資金確保が目的の制度であるため、原…

  根拠法令: 確定拠出年金法、所得税法第75条(小規模企業共済等掛金控除)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37上級付加年金・付加保険料・国民年金

  国民年金の付加年金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 付加年金は、月額400円の付加保険料を納付すると、老齢基礎年金に「200円×付加保険料納付月数」の年金額が上乗せされる制度であり、4が正しい(2年間受給すれば納付額を回収できる計算になる)。1は誤りで、保険料400円と年金単価200円の金額が逆になっている。3は誤りで、付加保険料…

  根拠法令: 国民年金法第43条・第44条・第87条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38中級傷病手当金・健康保険・標準報酬月額

  健康保険の傷病手当金の支給額および支給期間に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 傷病手当金の支給額は、1日につき「支給開始日以前12カ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30」の3分の2に相当する額であり、支給期間は支給開始日から通算して1年6カ月であるため、1が正しい。2022年1月の法改正により、支給期間はそれまでの「支給開始日から暦で1年6カ月」から「通…

  根拠法令: 健康保険法第99条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39初級出産育児一時金・健康保険・直接支払制度

  健康保険の出産育児一時金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 出産育児一時金は、被保険者または被扶養者が出産したときに支給される給付で、産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した場合の支給額は1児につき50万円である(2023年4月に42万円から引き上げ)ため、4が正しい。1は誤りで、支給額は1児につき50万円であり、双子など多胎の場合…

  根拠法令: 健康保険法第101条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40上級高額療養費・多数回該当・世帯合算

  健康保険の高額療養費制度における世帯合算および多数回該当に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 高額療養費には多数回該当の仕組みがあり、直近12カ月間に3回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降の自己負担限度額はさらに低い額に引き下げられるため、4が正しい。1は誤りで、自己負担限度額は年齢と所得区分に応じて段階的に定められている。2は誤りで、同一の医療保険に加入する同…

  根拠法令: 健康保険法第115条、健康保険法施行令第41条・第42条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41上級任意継続被保険者・健康保険・標準報酬月額

  健康保険の任意継続被保険者の保険料および資格喪失に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 任意継続被保険者の保険料の算定基礎となる標準報酬月額は、原則として「退職時の標準報酬月額」と「その保険者の全被保険者の平均標準報酬月額」のいずれか低い額とされるため、3が正しい。退職時の報酬が高かった者でも保険料に事実上の上限が設けられる仕組みである。2は誤りで、2022年1月の…

  根拠法令: 健康保険法第38条・第47条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42中級国民健康保険・被扶養者・任意給付

  国民健康保険に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 国民健康保険には健康保険のような被扶養者の制度がなく、世帯内の加入者は収入の有無にかかわらず一人ひとりが被保険者となって保険料の算定対象になるため、2が正しい。1は誤りで、国民健康保険の保険者は都道府県および市区町村(ほかに国民健康保険組合)であり、保険料(保険税)の水準は市区町…

  根拠法令: 国民健康保険法第3条・第58条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43初級自己負担割合・公的医療保険・義務教育就学前

  公的医療保険の医療費の自己負担割合に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 公的医療保険の自己負担割合は年齢等により異なり、義務教育就学前の子どもは2割であるため、4が正しい(多くの自治体では子ども医療費助成によりさらに軽減されるが、医療保険制度上の負担割合は2割である)。1は誤りで、義務教育就学後から70歳未満の者の自己負担割合は原則3割である。3は誤…

  根拠法令: 健康保険法第74条、国民健康保険法第42条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44中級介護保険・要介護認定・ケアプラン

  介護保険のサービスを利用するための手続に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 介護保険の要介護認定は、軽い順に要支援1・2、要介護1〜5の合計7段階の区分で判定され、区分に応じて利用できるサービスや支給限度額が異なるため、2が正しい。1は誤りで、要介護認定の申請先は保険者である市町村(特別区を含む)であり、都道府県ではない。申請を受けた市町村は認定調査と主…

  根拠法令: 介護保険法第19条・第27条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45中級労災保険・休業補償給付・休業特別支給金

  労働者が業務上の負傷により休業した場合に労災保険から支給される休業補償給付に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 業務災害により労働できず賃金を受けられない場合、休業4日目から休業補償給付として給付基礎日額の60%相当額が支給され、さらに社会復帰促進等事業から休業特別支給金として20%相当額が上乗せされる(合計80%相当)ため、3が正しい。2は誤りで、労災保険の待期期間3日間は通算3日でよく…

  根拠法令: 労働者災害補償保険法第14条、労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3条、労働基準法第76条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46初級雇用保険・基本手当・被保険者期間

  雇用保険の基本手当の受給要件および受給期間に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 基本手当を受給するには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが必要であるため、2が正しい。1は誤りで、離職日以前1年間に通算6カ月以上で足りるのは倒産・解雇等による離職者(特定受給資格者等)の場合の特例であり、離職理由にかかわらず適用されるものではな…

  根拠法令: 雇用保険法第13条・第20条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47初級育児休業給付金・雇用保険・休業開始時賃金日額

  雇用保険の育児休業給付金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 育児休業給付金の支給額は、休業開始から180日目までは「休業開始時賃金日額×支給日数」の67%相当額、181日目以降は50%相当額であるため、1が正しい。3は誤りで、育児休業給付金の対象となるのは原則として子が1歳に達するまでの育児休業であり、保育所に入所できない等の事情がある場…

  根拠法令: 雇用保険法第61条の7

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48中級老齢基礎年金・年金額計算・全額免除

  Aさんの国民年金の保険料納付済期間は450月、全額免除期間は30月(すべて2009年4月以降の期間であり、追納はしていない)であり、そのほかの期間はない。Aさんが65歳から受給する老齢基礎年金の額として、正しいものはどれか。なお、老齢基礎年金の満額は80万円と仮定する。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 老齢基礎年金の額は「満額×(保険料納付済月数＋免除の種類に応じた反映割合を乗じた免除月数)÷480月」で計算する。2009年4月以降の全額免除期間は、国庫負担2分の1に相当する分が年金額に反映されるため、2分の1として計算する。本問では反映月数が450月＋30月×1/2＝465月…

  根拠法令: 国民年金法第27条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49初級老齢基礎年金・繰下げ受給・増額率

  65歳到達月に老齢基礎年金の受給権を取得したBさんが、68歳0カ月の時点で繰下げ支給の申出をして受給を開始する場合、老齢基礎年金の増額率として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 繰下げ受給の増額率は「繰り下げた月数×0.7%」で計算する。65歳から68歳0カ月まで繰り下げた場合の月数は36月であるため、0.7%×36月＝25.2%となり、3が正しい。増額された年金額は生涯続く。なお、繰下げの申出は受給権取得から1年を経過した日(66歳到達)以降でなければ…

  根拠法令: 国民年金法第28条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50中級加給年金額・老齢厚生年金・振替加算

  老齢厚生年金の加給年金額に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が原則20年(240月)以上ある者が65歳から老齢厚生年金を受給する際に、その者に生計を維持されている65歳未満の配偶者、または18歳到達年度末までの子(障害等級1・2級の子は20歳未満)がいる場合に加算されるため、2が正しい。生計維持の判…

  根拠法令: 厚生年金保険法第44条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51初級在職老齢年金・支給停止調整額・総報酬月額相当額

  65歳以上の者に適用される在職老齢年金の仕組みに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 在職老齢年金は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額(その月の標準報酬月額＋直近1年間の標準賞与額の12分の1)の合計が支給停止調整額を超える場合に、超えた部分の2分の1に相当する額の老齢厚生年金が支給停止される仕組みであり、4が正しい。2は誤りで、支給停止の対象となるのは老…

  根拠法令: 厚生年金保険法第46条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52初級障害厚生年金・障害等級3級・障害手当金

  障害厚生年金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 障害基礎年金の対象が障害等級1級・2級のみであるのに対し、障害厚生年金には1級から3級まであり、さらに3級より軽い一定の障害には一時金として障害手当金が支給されるため、4が正しい。1級の額は報酬比例の年金額の1.25倍、2級・3級は報酬比例の年金額である。1は誤りで、3級があるの…

  根拠法令: 厚生年金保険法第47条、第50条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53上級障害基礎年金・保険料納付要件・初診日

  障害基礎年金の保険料納付要件に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上あることであり、3が正しい。特例として、初診日において65歳未満の者は、初診日の属する月の前々月までの直近…

  根拠法令: 国民年金法第30条・第30条の4、同法附則

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54中級遺族厚生年金・遺族の範囲・受給順位

  遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲・順位に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 遺族厚生年金を受けることができる遺族は、死亡した者に生計を維持されていた配偶者・子(第1順位)、父母(第2順位)、孫(第3順位)、祖父母(第4順位)であり、最も先順位の者に支給されるため、1が正しい。4は誤りで、兄弟姉妹は遺族基礎年金・遺族厚生年金のいずれにおいても遺族の範囲に含…

  根拠法令: 厚生年金保険法第59条、第63条第1項第5号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55上級中高齢寡婦加算・遺族厚生年金・経過的寡婦加算

  遺族厚生年金の中高齢寡婦加算に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時40歳以上65歳未満で遺族基礎年金の対象となる子のいない妻や、子が18歳到達年度末を過ぎるなどして遺族基礎年金を失権した時点で40歳以上65歳未満の妻が受ける遺族厚生年金に、40歳から65歳になるまでの間加算されるものであり、3が正しい。なお、夫が老…

  根拠法令: 厚生年金保険法第62条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56初級併給調整・1人1年金・65歳以降の併給

  公的年金の併給調整に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 公的年金は支給事由(老齢・障害・遺族)の異なる2つ以上の年金の受給権を取得した場合、いずれか1つを選択する「1人1年金」が原則である。ただし65歳以降は例外的に、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と遺族厚生年金といった組合せの併給が認められるため…

  根拠法令: 国民年金法第20条、厚生年金保険法第38条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57中級遺族厚生年金・老齢厚生年金・併給調整

  65歳以上で自身の老齢厚生年金の受給権を有する妻が、夫の死亡により遺族厚生年金の受給権を取得した場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 65歳以降に自身の老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方の受給権がある場合は、まず自身の老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額が支給停止されて、老齢厚生年金を上回る差額部分のみが支給されるため、2が正しい。この仕組みにより受け取る合計額は両年金のうち高いほう…

  根拠法令: 厚生年金保険法第64条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58初級フラット35・住宅ローン・全期間固定金利

  住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン「フラット35」に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンで、借入時に返済終了までの適用金利と毎回の返済額が確定するため、3が正しい。将来の金利上昇リスクを避けたい人に向いた商品である。1は誤りで、フラット35は変動金利型ではなく全期間固定金利型…

  根拠法令: 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59上級フラット35・融資率・総返済負担率

  フラット35(買取型)の利用条件に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: フラット35の融資額は100万円以上8,000万円以下(建設費・購入価額以内)であり、融資率(建設費・購入価額に対する借入額の割合)が9割を超える場合は、9割以下の場合よりも高い金利が適用されるため、3が正しい。1は誤りで、床面積の要件は一戸建て住宅等が70㎡以上、マンション等の…

  根拠法令: 独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60初級元利均等返済・住宅ローン・返済額の内訳

  住宅ローンの元利均等返済方式に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 元利均等返済は毎回の返済額(元金+利息)が一定の返済方式であるが、利息は元金残高に対して計算されるため、残高の多い返済当初は返済額に占める利息部分の割合が大きく、返済が進んで残高が減るにつれて元金部分の割合が大きくなっていく。したがって2が正しい。1は誤りで、返済額は一定でもその…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61中級繰上げ返済・利息軽減効果・住宅ローン

  住宅ローンの繰上げ返済の効果に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 住宅ローンの利息は元金残高に対して発生するため、元金残高が多く残りの返済期間が長い早い時期に繰上げ返済を行うほど、その元金にかかるはずだった利息が多く削減され、利息軽減効果は大きくなる。したがって4が正しい。1は誤りで、繰上げ返済に充てた資金は全額が元金の返済に充当され、その結果…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62初級教育資金・日本学生支援機構・奨学金

  教育資金の準備に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 日本学生支援機構の貸与型奨学金は学生・生徒本人が借入れの主体となり、卒業後に本人が返還していくのに対し、国の教育ローン(教育一般貸付)は主に学生の保護者(親)が借入れの主体となる。この借り手の違いは両制度を比較する際の重要なポイントであり、4が正しい。1は誤りで、貸与型奨学金の借…

  根拠法令: 独立行政法人日本学生支援機構法、株式会社日本政策金融公庫法

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63中級国の教育ローン・教育一般貸付・日本政策金融公庫

  日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の借入条件に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 国の教育ローン(教育一般貸付)の金利は固定金利であり、返済期間は最長18年であるため、1が正しい。借入時に完済までの返済額が確定するため、返済計画が立てやすい。2は誤りで、金利は変動金利ではなく固定金利である。3は誤りで、在学期間中は元金の返済を据え置いて利息のみの返済とすること…

  根拠法令: 株式会社日本政策金融公庫法(教育一般貸付)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64初級6つの係数・年金終価係数・積立て

  毎年一定額を積み立てながら一定の利率で複利運用した場合の、一定期間経過後の元利合計額を求める際に用いる係数として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 年金終価係数は「毎年の積立額×年金終価係数＝一定期間後の元利合計額」として、毎年一定額を積み立てながら複利運用した場合の将来の元利合計を求める係数であり、2が正しい。1の終価係数は、手元にある一時金(現在の元本)を複利運用した場合の将来の元利合計を求める係数であり、毎年の積立てに…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65中級資本回収係数・6つの係数・リタイアメントプランニング

  Aさん(60歳)は、退職金2,000万円を年利1%で複利運用しながら、20年間にわたって毎年均等に取り崩して老後の生活資金に充てたいと考えている。毎年の受取額として、正しいものはどれか。なお、年利1%・期間20年の場合の係数は、終価係数1.2202、減債基金係数0.0454、資本回収係数0.0554とする。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 手元の元本を複利運用しながら一定期間で取り崩す場合の毎年の受取額は、資本回収係数を用いて「元本×資本回収係数」で求める。本問では2,000万円×0.0554＝110.8万円となり、3が正しい。運用益があるぶん、単純に20等分するよりも多く受け取れる点がポイントである。1の90.8…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ66上級減債基金係数・6つの係数・教育資金

  Bさんは、10年後に子の大学進学資金として300万円を準備するため、年利1%で複利運用しながら毎年末に一定額を積み立てることにした。毎年の積立額として、正しいものはどれか。なお、年利1%・期間10年の場合の係数は、現価係数0.9053、減債基金係数0.0956、資本回収係数0.1056とする。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 将来の目標額を達成するために必要な毎年の積立額は、減債基金係数を用いて「目標額×減債基金係数」で求める。本問では300万円×0.0956＝28.68万円となり、3が正しい。積立金にも運用益が付くため、単純に10等分した額より少ない積立てで目標額に到達できる。1の27.16万円は、…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ67中級リバースモーゲージ・リタイアメントプランニング・老後資金

  リタイアメントプランニングにおける、自宅を活用した老後資金の準備に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: リバースモーゲージは、自宅に住み続けながらその自宅を担保に金融機関等から融資を受け、契約者の死亡時に担保不動産の売却代金や相続人の資金などで元金を一括返済する仕組みであり、3が正しい。自宅という資産を老後の生活資金に換える手段として、リタイアメントプランニングで活用される。1は誤…