3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 ライフプランニングと資金計画 練習問題 第28問: ファイナンシャル・プランナーの業務と税理士法に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 税理士資格を有しないFPは、無償であっても顧客の個別具体的な税額計算や税務書類の作成を業として行うことはできない

税理士法により、税理士でない者は有償・無償を問わず、個別具体的な税務相談・税務代理・税務書類の作成を業として行うことができない。したがって3が正しい。1は「無償なら可能」としている点が誤りで、無償であっても業として行えば税理士法違反となる。2は誤りで、仮定の事例に基づく税法の一般的な解説や税制の仕組みの説明は税理士業務に該当せず、資格がなくても行える。4は誤りで、確定申告書の作成は税務書類の作成にあたるため、顧客の依頼があっても税理士資格のないFPは代行できない。

根拠法令: 税理士法第2条・第52条(税理士業務の制限)

関連キーワード: FP倫理・税理士法・業際問題・税務相談