3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 ライフプランニングと資金計画 練習問題 第46問: 雇用保険の基本手当の受給要件および受給期間に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 基本手当を受給するには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが必要である

基本手当を受給するには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが必要であるため、2が正しい。1は誤りで、離職日以前1年間に通算6カ月以上で足りるのは倒産・解雇等による離職者(特定受給資格者等)の場合の特例であり、離職理由にかかわらず適用されるものではない。3は誤りで、基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間であり、この期間を過ぎると所定給付日数が残っていても受給できない(病気・出産・育児等で働けない場合は申請により最長4年まで延長可能)。4は誤りで、基本手当は住所地を管轄するハローワークで求職の申込みを行い、失業の認定を受けなければ支給されない。

根拠法令: 雇用保険法第13条・第20条

関連キーワード: 雇用保険・基本手当・被保険者期間・受給期間・求職の申込み