3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 ライフプランニングと資金計画 練習問題 第33問: 後期高齢者医療制度に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 2. 原則として75歳に達すると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する

後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者(および65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあると認定された者)であり、75歳に達すると健康保険や国民健康保険の資格を失って同制度に移行するため、2が正しい。1は誤りで、自己負担割合は原則1割であり、一定以上の所得がある者は2割、現役並み所得者は3割となる。3は誤りで、保険料は被保険者一人ひとりの個人単位で算定・賦課される。4は誤りで、運営主体は都道府県ごとに全市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合であり、保険料率は広域連合ごとに定められる。根拠は、被保険者の範囲が第50条（区域内に住所を有する75歳以上の者／65歳以上75歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を受けた者）、自己負担割合が第67条第1項（原則100分の10。所得に応じて100分の20・100分の30）、運営主体が第48条（都道府県の区域ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合）です。

根拠法令: 高齢者の医療の確保に関する法律第50条、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項、高齢者の医療の確保に関する法律第48条

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