3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 ライフプランニングと資金計画 練習問題 第47問: 雇用保険の育児休業給付金に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解: 1. 支給額は、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67%相当額、181日目以降は50%相当額である

育児休業給付金の支給額は、休業開始から180日目までは「休業開始時賃金日額×支給日数」の67%相当額、181日目以降は50%相当額であるため、1が正しい。3は誤りで、育児休業給付金の対象となるのは原則として子が1歳に達するまでの育児休業であり、保育所に入所できない等の事情がある場合でも最長で子が2歳に達するまでである(3歳までではない)。2は誤りで、育児休業給付金は非課税であり、所得税・住民税は課されない。4は誤りで、賃金の全額が保障されるものではなく、支給率は67%または50%である。なお、支給を受けるには原則として休業開始前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月(みなし被保険者期間)が12カ月以上あることが必要である。

根拠法令: 雇用保険法第61条の7

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