3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 金融資産運用 練習問題 第67問: 金融商品の販売・勧誘に関する消費者保護の法律に関する説明として、最も適切なものはどれか。

正解: 4. 一つの取引が消費者契約法と金融サービス提供法（金融サービスの提供に関する法律）の両方の要件に該当する場合、消費者は両方の法律に基づいて主張することができる

金融商品の販売・勧誘に関する消費者保護の法律には、金融サービス提供法（金融サービスの提供に関する法律）と消費者契約法がある。両者は適用対象や効果が異なるが排他的な関係ではなく、一つの取引が両方の要件に該当する場合には、消費者はいずれの法律に基づく主張（金融サービス提供法に基づく損害賠償請求と、消費者契約法に基づく契約の取消しなど）も行うことができる。したがって選択肢4が正しい。選択肢1は誤り。両法は重ねて適用される。選択肢3も誤り。消費者契約法は消費者と事業者の間の契約に適用される法律であり、事業者間の取引には適用されない。選択肢2も誤り。金融サービス提供法では、業者が重要事項の説明義務を怠り、または断定的判断を提供して顧客が損害を被った場合、顧客は損害賠償を請求することができる。

根拠法令: 消費者契約法、金融サービスの提供に関する法律

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