3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 タックスプランニング 練習問題 第55問: 所得税における給与所得に関する記述として、最も適切なものはどれか（2020年分以降の税制による）。

正解: 3. 給与所得控除額には最低額が定められており、給与収入が162.5万円以下の場合の給与所得控除額は55万円である

給与所得控除額には最低保障額が設けられており、給与収入が162.5万円以下の場合は一律55万円が控除されます。選択肢2は誤りで、給与所得は原則として総合課税の対象であり、源泉徴収後に年末調整または確定申告で税額が精算されます（源泉徴収だけで課税関係が完結するのは利子所得などです）。選択肢1も誤りで、給与所得控除額には上限があり、給与収入850万円超では一律195万円で頭打ちとなります。選択肢4も誤りで、給与所得控除は概算経費としての控除であり、実額経費を差し引くものではありません（一定の要件を満たす特定支出がある場合には特定支出控除の特例があります）。

根拠法令: 所得税法第28条

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