3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 不動産 練習問題 第57問: 建築基準法における建蔽率の緩和に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解: 3. 特定行政庁が指定する角地にあり、かつ防火地域内に耐火建築物を建築する場合には、指定建蔽率にそれぞれ10%ずつ、合計20%が加算される

建蔽率の緩和には主に2つがあり、(1)特定行政庁が指定する角地にある敷地は+10%、(2)防火地域内に耐火建築物(準防火地域内の耐火建築物・準耐火建築物も+10%)を建築する場合は+10%が加算されます。両方に該当する場合は合計+20%が加算されます。選択肢1は角地の加算を+20%としている点が誤りで、正しくは+10%です。選択肢2は誤りで、防火地域内に耐火建築物を建てても建蔽率制限が完全になくなる(100%)のは、指定建蔽率が80%とされている地域に限られます。選択肢4は逆で、建蔽率制限がなくなるのは指定建蔽率が80%とされている地域「内」で防火地域内に耐火建築物を建てる場合であり、80%とされている地域「外」ではこの取扱いは適用されません。

根拠法令: 建築基準法第53条

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