個人情報保護法第35条第5項に基づく利用停止等又は第三者提供の停止の請求ができる場合として、誤っているものはどれか。 | 保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報 | 個人情報保護士認定試験

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個人情報保護法第35条第5項に基づく利用停止等又は第三者提供の停止の請求ができる場合として、誤っているものはどれか。

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正解: 3. 当該個人情報取扱事業者の代表者が交代した場合

法第35条第5項は、①事業者が利用する必要がなくなった場合、②法第26条第1項本文に規定する事態（個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えい等）が生じた場合、③その他本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に請求できると定めています。代表者の交代は掲げられていません。2020年改正でこの第5項が追加され、違反がなくても請求できる範囲が広がりました。

根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第35条第5項

関連キーワード: 利用停止等の拡充・2020年改正・個人情報の保護に関する法律第35条第5項

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