保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報

✓全476問・解説・間違い直しは登録不要・無料。無料登録で進捗をクラウド保存。模試・期日復習・弱点分析は Premium (月480円)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級保有個人データに関する公表等・本人の知り得る状態・個人情報の保護に関する法律第32条

  保有個人データに関する事項の公表等について、個人情報保護法上、本人の知り得る状態に置かなければならない事項として誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第32条第1項は、本人の知り得る状態に置くべき事項として、事業者の氏名又は名称及び住所（法人は代表者の氏名）、全ての保有個人データの利用目的、開示等の請求等に応じる手続（手数料の額を定めたときはその額を含む）、その他政令で定めるものを掲げています。サーバーの所在地は掲げられてい…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級利用目的の通知の求め・遅滞なく・個人情報の保護に関する法律第32条第2項

  本人から保有個人データの利用目的の通知を求められた場合について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第32条第2項は、本人から利用目的の通知を求められたときは遅滞なく通知しなければならないとしつつ、①同条第1項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、②法第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合には、この限りでないと定めています。通知しな…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級開示請求・電磁的記録の提供・開示方法の指示

  保有個人データの開示について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第33条第1項は「本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる」と定めています。2020年改正で本人が開示方法を指示できるようになりました。同条第2項に…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第33条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4上級開示の例外・著しい支障・手数料

  保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる場合として、個人情報保護法上、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第33条第2項ただし書は、開示しないことができる場合を第1号から第3号までに限定列挙しています。事務負担が生じることは掲げられていません。なお開示の実施に関しては法第38条により手数料を徴収することができ、その額は実費を勘案して合理的と認められる範囲内で定める必要があります。全…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第33条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級訂正等の請求・事実でないとき・必要な調査

  保有個人データの訂正等の請求について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第34条第1項は、保有個人データの内容が「事実でないとき」に訂正、追加又は削除を請求できると定めています。評価や意見に対する不満は対象外です。同条第2項により、事業者は利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正等を行う義務を負いますが、…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第34条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級利用停止等の請求・違反した取扱い・個人情報の保護に関する法律第35条

  保有個人データの利用停止等の請求について、個人情報保護法上、法第35条第1項に基づく請求ができる場合として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第35条第1項は、保有個人データが法第18条（利用目的による制限）若しくは第19条（不適正利用の禁止）に違反して取り扱われているとき、又は第20条（適正取得）に違反して取得されたものであるときに、利用の停止又は消去を請求できると定めています。保存期間や取引の終了は要件ではありま…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第35条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7上級利用停止等の拡充・2020年改正・個人情報の保護に関する法律第35条第5項

  個人情報保護法第35条第5項に基づく利用停止等又は第三者提供の停止の請求ができる場合として、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第35条第5項は、①事業者が利用する必要がなくなった場合、②法第26条第1項本文に規定する事態（個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えい等）が生じた場合、③その他本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に請求できると定めています。代表者の交代は掲げられていません。2…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第35条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級利用停止等の実施・必要な限度・代替措置

  利用停止等の請求に理由があると判明した場合の事業者の対応について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第35条第2項は、請求に理由があることが判明したときは「違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない」と定めています。全件消去ではなく必要な限度です。ただし同項ただし書により、利用停止等に多額の費用を要する場合その他困難な場合…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第35条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級開示等の請求等の手続・過重な負担の禁止・代理人

  開示等の請求等に応じる手続について、個人情報保護法上、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第37条第4項は「開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない」と定めています。選択肢1は同条第1項、選択肢2は同条第2項、選択肢3は同条第3項のとおりです。なお同条第2項後段は、本人が容易かつ的確に請求できる…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第37条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級手数料・実費を勘案・開示・利用目的の通知

  開示等に関する手数料について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第38条第1項は、法第32条第2項の利用目的の通知を求められたとき又は法第33条第1項の開示の請求を受けたときに手数料を徴収できると定めています。訂正等（法第34条）や利用停止等（法第35条）は対象外です。同条第2項により、手数料の額は「実費を勘案して合理的であると認められる範…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第38条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11上級事前の請求・2週間・仮処分命令の申立て

  開示等の請求に係る訴えの提起について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第39条第1項は、開示・訂正等・利用停止等の請求に係る訴えを提起しようとするときは、被告となるべき者に対しあらかじめ請求を行い、その到達した日から2週間を経過した後でなければ訴えを提起できないと定めています。ただし被告となるべき者がその請求を拒んだときはこの限りではありません。…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第39条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12初級苦情の処理・体制の整備・努力義務

  個人情報取扱事業者による苦情の処理について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第40条第1項は個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないと定め、同条第2項は「前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない」と定めています。いずれも努力義務です。認定個人情報保護団体への委任義務や、苦情受理時の委員会報告義務はあ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第40条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13上級仮名加工情報の作成・規則で定める基準・削除情報等

  仮名加工情報の作成について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第41条第1項は、仮名加工情報を作成するときは「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない」と定めています。復元不可能性まで求められるのは匿名加工情報（法第…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第41条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14上級仮名加工情報の取扱い・連絡先の利用禁止・識別行為の禁止

  仮名加工情報（個人情報であるもの）の取扱いについて、個人情報保護法上、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第41条第8項は、仮名加工情報を取り扱うに当たり、電話をかけ、郵便等により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならないと定めています。選択肢1は同条第3項、選択肢2…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第41条第8項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級仮名加工情報・適用除外・開示等の対象外

  仮名加工情報について適用されない規定として、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第41条第9項は、仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについて、法第17条第2項、第26条及び第32条から第39条までの規定を適用しないと定めています。したがって漏えい等の報告や本人からの開示等の請求の対象外です。一方、安全管理措置や従…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第41条第9項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16上級匿名加工情報の作成・項目の公表・加工基準

  匿名加工情報の作成について、個人情報保護法上、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第43条は匿名加工情報の作成について、第1項で加工基準の遵守、第2項で削除した記述等及び加工方法に関する情報の安全管理措置、第3項で含まれる個人に関する情報の項目の公表を義務づけていますが、個人情報保護委員会への届出義務は定めていません。第三者に提供するときは第4項により、項目…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第43条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級匿名加工情報の提供・項目と提供方法の公表・匿名加工情報である旨の明示

  匿名加工情報を第三者に提供する場合について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 自ら作成した匿名加工情報を提供する場合は法第43条第4項、他から取得した匿名加工情報を提供する場合は法第44条が、いずれもあらかじめ提供される情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先に対して匿名加工情報である旨を明示することを求めています。匿名加工情報は個人情報ではないた…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第44条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級識別行為の禁止・匿名加工情報・個人情報の保護に関する法律第45条

  匿名加工情報取扱事業者による識別行為の禁止について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第45条は、匿名加工情報取扱事業者が匿名加工情報を取り扱うに当たり、作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならないと定めています。…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第45条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級匿名加工情報の安全管理措置・努力義務・措置内容の公表

  匿名加工情報の安全管理措置等について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第46条は、匿名加工情報取扱事業者について「匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない」と定めています。措…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第46条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20上級仮名加工情報の第三者提供・法令に基づく場合・委託・事業承継・共同利用

  仮名加工情報（個人情報でないもの）の第三者提供について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第42条第1項は、仮名加工情報取扱事業者は「法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）を第三者に提供してはならない」と定めています。個人情報である仮名加工情報についても法第41条第6項が同様に定めており、いずれもオプトアウトによる提供はできません。ただ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第42条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級理由の説明・努力義務・個人情報の保護に関する法律第36条

  保有個人データに関し、本人から求められた措置をとらない旨を通知する場合について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第36条は「本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない」と定めています。努力義務であり、罰則の対象ではなく、方式も限定さ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第36条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22上級第三者提供記録の開示・2020年改正・個人情報の保護に関する法律第33条第5項

  第三者提供記録の開示について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第33条第5項は、同条第1項から第3項までの規定を、法第29条第1項及び第30条第3項の記録（第三者提供記録）について準用すると定めています。2020年改正で本人が第三者提供記録の開示を請求できるようになり、誰に提供され誰から受け取ったかを本人が確認できる仕組みが整えられました…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第33条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級公表事項・安全管理のために講じた措置・苦情の申出先

  保有個人データに関する事項として、政令により本人の知り得る状態に置くべきものに含まれるものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人情報保護法施行令第10条は、法第32条第1項第4号の政令で定めるものとして、①当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの安全管理のために講じた措置、②当該保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先、③認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先（対象事業者である場合）を…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級外的環境の把握・外国の名称・安全管理のために講じた措置

  外国において個人データを取り扱う場合の公表について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、外国において個人データを取り扱う場合、法第32条第1項第4号及び施行令第10条第1号の「安全管理のために講じた措置」として、当該外国の名称及び当該外国の制度等を把握したうえで講じた措置を本人の知り得る状態に置く必要があるとしています。別添の「外的環境の把…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級開示請求・不存在の通知・遅滞なく

  保有個人データの開示請求に対して、当該保有個人データが存在しない場合の対応について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第33条第3項は、開示請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又は本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知しなければならないと定めています。無回答は認められません。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第33条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級他の法令との調整・開示・個人情報の保護に関する法律第33条第4項

  他の法令により開示することとされている保有個人データについて、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第33条第4項は「他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない」と定めています。二…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第33条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級訂正等・必要な調査・利用目的の達成に必要な範囲

  保有個人データの訂正等の請求を受けた場合の調査について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第34条第2項は「その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない」と定めています。調査は義務ですが、範囲は…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第34条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28上級第三者提供の停止・違反した提供・個人情報の保護に関する法律第35条第3項

  第三者提供の停止の請求について、個人情報保護法第35条第3項に基づき請求できる場合として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第35条第3項は、保有個人データが法第27条第1項（第三者提供の制限）又は第28条（外国にある第三者への提供の制限）の規定に違反して第三者に提供されているときに、第三者への提供の停止を請求できると定めています。単に好まないことや期間の経過は要件ではありません。ただし同条第5項に…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第35条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級利用停止等・代替措置・多額の費用

  利用停止等を行うことが困難な場合の対応について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第35条第2項ただし書は「当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない」と定めています。単に困難というだけでは足りず、代替措置をとること…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第35条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級削除情報等・安全管理のための措置・再識別のリスク

  仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等（削除情報等）の取扱いについて、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第41条第2項は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び削除情報等を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならないと定めています。削除情報等は照合により…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第41条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31上級仮名加工情報の消去・努力義務・個人情報の保護に関する法律第41条第5項

  仮名加工情報である個人データについて、利用する必要がなくなった場合の取扱いについて、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第41条第5項は「仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない」と定め、この場合には法第22条の規定は適用しないとしています。努力義務である点は法第2…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第41条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級仮名加工情報・利用目的の公表・読替え

  仮名加工情報に関する利用目的の公表について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第41条第4項は、仮名加工情報についての法第21条の適用について、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」と読み替えると定めています。仮名加工情報は本人…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第41条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33上級匿名加工情報・項目の公表・加工方法は非公表

  匿名加工情報を作成した場合の公表について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第43条第3項は「個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない」と定めています。義務です。一方、加工の方法に関する情報は法第43条第2項により安全管理措置…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第43条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34上級匿名加工情報の加工基準・特異な記述等・連結符号

  匿名加工情報の作成基準について、個人情報保護法施行規則が定める措置に含まれないものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人情報保護法施行規則第34条は、匿名加工情報の作成基準として、①特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除、②個人識別符号の全部の削除、③情報を相互に連結する符号の削除、④特異な記述等の削除、⑤個人情報データベース等の性質を勘案したその他の適切な措置、を定めてい…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第43条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級匿名加工情報・開示等の対象外・個人情報でない

  匿名加工情報について、本人からの開示等の請求が認められるかについて、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 匿名加工情報は特定の個人を識別することができず、かつ作成に用いた個人情報を復元することができないようにしたもの（法第2条第6項）であり、個人情報に該当しません。したがって保有個人データを前提とする法第32条から第39条までの開示等の請求の対象外です。仮名加工情報についても法第41…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第6項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級識別行為の禁止・自ら作成した場合・個人情報の保護に関する法律第43条第5項

  匿名加工情報を作成した事業者が自ら取り扱う場合の識別行為について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第43条第5項は「個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない」と定めています。提供を受けた匿名加工情報取扱事業者につ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第43条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級公表事項の除外・法第21条第4項との連動・個人情報の保護に関する法律第32条

  保有個人データの利用目的の公表について、法第21条第4項第1号から第3号に該当する場合の取扱いとして正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第32条第1項第2号は「全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）」と定めており、本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合、事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合、国等の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38上級代理人・法定代理人・任意代理人

  開示等の請求等における代理人について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第37条第3項は「開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる」と定めています。個人情報保護法施行令第13条は、代理人として①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人、を定めています。弁護士に限られ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第37条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級開示方法・書面の交付・困難な場合

  保有個人データの開示方法について、本人が請求した方法による開示が困難である場合の取扱いとして正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第33条第2項本文は、本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく開示しなければならないと定めています。困難な場合でも開示自体は必要で、方法が書面に切り替わるにとどまり…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第33条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40上級仮名加工情報・準用規定・読替え

  仮名加工情報取扱事業者に準用される規定として、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第42条第3項は、法第23条から第25条まで（安全管理措置・従業者の監督・委託先の監督）、第40条（苦情の処理）並びに第41条第7項及び第8項（識別行為の禁止・連絡先の利用禁止）を、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用すると定めています。この場合、第23…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第42条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41中級開示・遅滞なく・個人情報の保護に関する法律第33条第2項

  保有個人データの開示請求を受けた場合の対応期限について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第33条第2項は「本人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない」と定めています。日数による期限は法定されていませんが「遅滞なく」が求められ、合理的な期間を超える遅延は認められません。開示しない旨の決定等をした場合…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第33条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42上級手数料・公表事項・本人の知り得る状態

  保有個人データの開示請求に対して手数料を定める場合の公表について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第32条第1項第3号は、本人の知り得る状態に置くべき事項として「次項の規定による求め又は……の規定による請求に応じる手続（第三十八条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）」と定めています。手数料を徴収する場合はその額もあらかじめ明らかにしておく必要…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項第3号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級利用停止等・通知・理由の説明

  保有個人データの利用停止等の請求に応じた場合の通知について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第35条第7項は、利用停止等を行ったとき若しくは行わない旨の決定をしたとき、又は第三者への提供を停止したとき若しくは停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知しなければならないと定めています。応じた場合も応じない場合も通知が必要で、方式は限定されていません。…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第35条第7項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44上級仮名加工情報の加工基準・財産的被害のおそれ・匿名加工情報との違い

  仮名加工情報の作成基準について、個人情報保護法施行規則が定める措置に含まれないものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人情報保護法施行規則第31条は、仮名加工情報の作成基準として、①特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除、②個人識別符号の全部の削除、③不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等の削除、を定めています。数値を一律に丸めることは基準として定め…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第41条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45中級匿名加工情報の提供・明示・識別行為の禁止

  匿名加工情報を第三者に提供する際の「明示」について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第43条第4項及び法第44条は、匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ提供される情報の項目及び提供の方法を公表するとともに、当該第三者に対して当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならないと定めています。提供先が匿名加工情報であると認識することで、識…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第43条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46上級事前の請求・2週間・拒んだとき

  保有個人データに関する本人からの請求と裁判上の訴えの関係について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第39条第1項は、開示・訂正等・利用停止等の請求に係る訴えを提起しようとするときは、あらかじめ請求を行い、その到達した日から2週間を経過した後でなければ訴えを提起できないとしつつ、ただし書で「当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない」と定めています。事…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第39条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47中級苦情の申出先・公表事項・認定個人情報保護団体

  保有個人データに関する公表事項のうち、苦情の申出先について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人情報保護法施行令第10条第2号は、法第32条第1項第4号の政令で定めるものとして「当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」を定めています。また同条第3号は、認定個人情報保護団体の対象事業者である場合には当該団体の名称及び苦情の解決の申出先も対象…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項第4号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48上級仮名加工情報・利用目的の制限・同意による例外がない

  仮名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が、当該仮名加工情報を利用目的の範囲を超えて取り扱う場合について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第41条第3項は「仮名加工情報取扱事業者は、第十八条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第十七条第一項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱ってはならない」と定めています。法第18条と異なり本人の同意による例外が置かれていない…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第41条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49中級匿名加工情報・安全管理措置・努力義務

  匿名加工情報取扱事業者の安全管理措置等について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第46条は、匿名加工情報取扱事業者について、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、取扱いに関する苦情の処理その他の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならないと定めています。努力義務である点が、個人データに…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第46条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50上級第三者提供記録・開示の除外・公益その他の利益

  保有個人データの開示に関し、第三者提供記録が開示対象から除かれる場合について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第33条第5項は、同条第1項から第3項までの規定を第三者提供記録について準用するとしつつ、括弧書で「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く」としています。保有個人データ自体の除外（法第16条第4項）と同様の考え方です。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第33条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51中級訂正等・通知の内容・遅滞なく

  保有個人データの訂正等を行った場合の本人への通知内容について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第34条第3項は「保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない」と定めています。訂正した場合は内容まで伝える必要がありま…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第34条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52上級匿名加工情報の作成・元の個人情報・加工方法の安全管理

  匿名加工情報の作成に用いた個人情報の取扱いについて、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 匿名加工情報の作成は、元の個人情報を消滅させるものではありません。作成に用いた個人情報は引き続き個人情報として利用目的による制限や安全管理措置等の規律を受けます。また法第43条第2項は、削除した記述等及び加工方法に関する情報について、漏えいを防止するための安全管理措置を義務づけて…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第43条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53中級公表事項・権利行使の相手方・開示等の請求等

  保有個人データに関する事項の公表について、事業者の氏名等を本人の知り得る状態に置く趣旨として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第32条第1項第1号は、当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を本人の知り得る状態に置くこととしています。本人が自己の権利を行使する相手方を特定できるようにする趣旨で、同項第3号の開示等の請求等に応じる手続とあわせて、権利行使の実効性を…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54上級仮名加工情報の提供・法令に基づく場合・委託・事業承継・共同利用

  仮名加工情報を第三者に提供できる場合として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第41条第6項及び法第42条第1項は、仮名加工情報について法令に基づく場合を除き第三者に提供してはならないと定めています。もっとも法第27条第5項が読替えのうえ準用されるため、委託・事業承継・共同利用に伴う提供は第三者提供に当たりません（この場合の共同利用の通知等は「公表」に読…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第41条第6項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55中級受付方法の指定・本人の従うべき方法・過重な負担の禁止

  本人からの開示等の請求等を受け付ける方法を定めた場合の効果について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第37条第1項は、事業者が政令で定めるところにより開示等の請求等を受け付ける方法を定めることができるとし、「この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない」と定めています。ただし同条第4項により、その手続は本人に過重な負担を課するものであっては…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第37条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56中級本人確認・開示請求・権利侵害の防止

  保有個人データの開示請求において、本人確認を行う趣旨として最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 開示請求に応じて本人以外の者に保有個人データを開示すれば、それ自体が漏えいとなり本人の権利利益を害します。法第37条第2項は対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができるとし、施行令は代理人による請求の方法を定めています。本人確認はこれらの手続の一環とし…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第37条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57上級仮名加工情報・利用目的の変更・適用除外

  仮名加工情報について法第17条第2項が適用されないことの意味として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第41条第9項は、仮名加工情報等について法第17条第2項の適用を除外しています。これにより、利用目的の変更が変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲という制限を受けなくなり、内部分析における柔軟な利活用が可能になります。もっとも利用目的の特定（同条第1項）と、特…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第41条第9項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58中級特異な記述等・匿名加工情報の加工基準・再識別の防止

  匿名加工情報を作成する際に「特異な記述等」を削除する趣旨として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人情報保護法施行規則第34条第4号は、特異な記述等を削除することを匿名加工情報の作成基準として定めています。極めて高齢であることや希少な症例のように、他と大きく異なる値は、それだけで特定の個人を推知させる可能性があるため、削除又は置換が求められます。仮名加工情報の作成基準にはこ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第43条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59上級利用停止等・代替措置・困難な場合

  保有個人データの利用停止等の請求が認められた場合に、事業者が消去以外の対応をとることができる場合について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第35条第2項ただし書及び同条第6項ただし書は、利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他これらを行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでないと定めています。代替措置の例としては、当該デー…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第35条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60中級受付方法・過重な負担の禁止・公表

  保有個人データに関する開示等の請求等の受付方法を定める際の留意点として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第37条第4項は「開示等の請求等に応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない」と定めています。また定めた手続は法第32条第1項第3号により本人の知り得る状態に置く必要があります。過度に限定された受付方法は権利行使を事実上妨げ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第37条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61上級仮名加工情報・容易照合性・個人情報該当性

  仮名加工情報と個人情報の関係について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 仮名加工情報は「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように」加工したものであり、作成した事業者が削除情報等を保有している場合には、容易照合性により個人情報に該当します。法第41条は「仮名加工情報（個人情報であるものに限る）」と「個人情報であるものを除く」を書…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62中級匿名加工情報取扱事業者・識別行為の禁止・安全管理措置等

  匿名加工情報の提供を受けた事業者の義務として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 匿名加工情報の提供を受けた匿名加工情報取扱事業者は、法第44条により再提供時の公表・明示義務を、法第45条により識別行為の禁止を、法第46条により安全管理措置等を自ら講じその内容を公表する努力義務を負います。個人情報ではないため開示等の請求の対象にはなりませんが、無制限に扱えるわ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第45条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63上級第三者提供記録の開示・準用・令和2年改正

  保有個人データの開示請求と第三者提供記録の開示請求の関係について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第33条第1項から第3項までが保有個人データの開示について定め、同条第5項が、これらの規定を法第29条第1項及び第30条第3項の記録（第三者提供記録）について準用すると定めています。2020年改正により、自己の個人データが誰に提供され誰から取得されたかを本人が確認できるようにな…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第33条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64中級訂正等・通知義務・理由の説明の努力義務

  保有個人データの訂正等の請求において、事業者が訂正等を行わない場合の対応として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第34条第3項は、訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なくその旨を本人に通知しなければならないと定め、法第36条は、措置をとらない旨を通知する場合には本人に対しその理由を説明するよう努めなければならないと定めています。通知は義務、理由の説明は努力義務という組合せです。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第34条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65上級保有個人データ・権利行使の構造・本人の関与

  保有個人データに関する規律の全体構造について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第32条が保有個人データに関する事項の公表等により本人が権利行使の前提となる情報を得られるようにし、法第33条から第35条までが開示・訂正等・利用停止等の請求権を定め、法第36条が理由の説明、法第37条が請求等に応じる手続、法第38条が手数料、法第39条が裁判上の訴えの事前請求…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条