実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級個人番号の利用範囲・別表・個人番号関係事務

  マイナンバー法における個人番号の利用範囲について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第9条は、別表の各項の上欄に掲げる行政機関等が同表の下欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて、個人情報を効率的に検索し及び管理するために必要な限度で個人番号を利用できると定めています。民間事業者も、給与所得の源泉徴収票や社会保険の届出といった個人番…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級再委託・委託者の許諾・番号法固有の規律

  個人番号利用事務等の再委託について、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第10条第1項は「個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる」と定めています。個人情報保護法には再委託についてこのような明文の許諾要件はなく、番号法に固有の厳格な…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第10条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3中級委託先の監督・特定個人情報・安全管理

  個人番号利用事務等の委託をする者の監督義務について、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第11条は「個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」と定めています。義務規定であり、選定時に終わるものでもあり…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第11条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級提供の求めの制限・何人も・同一の世帯

  個人番号の提供の求めの制限について、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第15条は「何人も、第十九条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人に対し、個人番号の提供を求めてはならない」と定めています。ここでいう「他人」とは自己と同一の世帯に属する者以外の者をいいます。本人の同意によって求められる範囲が広がる仕…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第15条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級収集等の制限・保管の制限・廃棄・削除

  特定個人情報の収集・保管の制限について、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第20条は「何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない」と定めています。収集だけでなく保管も制限されるため、個人番号関係事務が終了し、かつ所管法令で定める保存期間を経過した個人番号は、でき…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級本人確認の措置・番号確認と身元確認・個人番号カード

  本人から個人番号の提供を受けるときの本人確認の措置について、マイナンバー法上、誤っているものはどれか。

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  解説: 番号法第16条は、本人から個人番号の提供を受けるときにとるべき措置を第1号から第3号までに限定列挙しています。顔見知りであることを理由に確認を省略できる旨の規定はありません。本人確認は、正しい番号であることの確認（番号確認）と、現に手続を行っている者が番号の正しい持ち主であること…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7中級個人番号利用事務等実施者・適切な管理・特定個人情報ガイドライン

  個人番号利用事務等実施者の責務について、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第12条は「個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」と定めています。義務規定であり、民間事業者であっても個人番号関係事務実施者として同条の適用を受けます。具…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8上級特定個人情報・個人番号を内容に含む・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条

  マイナンバー法における「特定個人情報」について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第2条第8項は「特定個人情報」を「個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報」と定義しています。したがって、氏名と個人番号が結びついた情報のように、個人番号を含む個人情…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第8項、個人情報の保護に関する法律第2条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級提供の要求・個人番号利用事務等実施者・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条

  個人番号の提供の要求について、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第14条第1項は「個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる」と定めています。事業者が従業員から扶養親族の個人番号の提供を受ける場合のように、本人以外を経由する…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級番号法の目的・行政運営の効率化・公正な給付と負担

  マイナンバー法の目的について、誤っているものはどれか。

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  解説: 番号法第1条は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行われるよう必要な措置を定めることなどにより、行政運営の効率化、行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による国民の負担の軽減及び本人確認の簡易な手段などによる国民の利便性の向上を図ることを目的と…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第1条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級行政機関等・法第5章・官民一本化

  行政機関等における個人情報の取扱いについて、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 2021年の改正により個人情報保護法は官民を通じた一本の法律に統合され、行政機関等における個人情報等の取扱いは法第5章（第60条以下）に定められています。法第16条第2項は、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を個人情報取扱事業者から除いており、これらには第4…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第60条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級個人情報保護委員会・内閣総理大臣の所轄・勧告・命令

  個人情報保護委員会について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第130条第2項は、個人情報保護委員会が内閣総理大臣の所轄に属すると定めています。独立して職権を行使する合議制の機関であり、総務省の内部部局ではありません。委員会は個人情報取扱事業者等に対し、報告徴収・立入検査（法第146条）、指導・助言（法第147条）、勧告・命令（法第148…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第130条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13上級委員会の権限・報告徴収・立入検査・勧告・命令

  個人情報保護委員会の権限について、個人情報保護法上、誤っているものはどれか。

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  解説: 法第146条は報告徴収及び立入検査、法第147条は指導及び助言、法第148条は勧告及び命令の権限を定めています。委員会が直接に罰金を科す制度はなく、命令違反等については法第178条以下の罰則により刑事手続を通じて処罰されます。命令は勧告を前置するのが原則ですが、重大な権利利益の侵…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第148条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14上級データベース提供罪・不正な利益を図る目的・両罰規定

  個人情報データベース等の不正提供等に関する罰則について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第179条は、個人情報取扱事業者（その者が法人である場合にあってはその役員、代表者又は管理人）若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときの罰則を定めています。いわ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第179条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級認定個人情報保護団体・苦情の処理・個人情報保護指針

  認定個人情報保護団体について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第47条第1項は、個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として、苦情の処理等の業務を行おうとする法人等は個人情報保護委員会の認定を受けることができると定めています。法第53条は苦情の処理を業務として定め、法第54条は個人情報保護指針の作成について定めています。認定を行うのは委員会…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第47条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級行政機関等・目的外利用の制限・保有個人情報

  行政機関等における保有個人情報の利用及び提供の制限について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第69条第1項は「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない」と定めています。同条第2項は、本人の同意があるとき又は本人に提供するとき、行政機関等が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で利用する相当の理…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第69条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17上級特定個人情報保護評価・事前評価・公表

  マイナンバー法における特定個人情報保護評価について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第28条は、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、原則としてあらかじめ、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価を実施し、その結果を公表しなければならないと定めています。これを特定個人情報保護評価といいます。対象は行政機関等…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18中級番号法の罰則・特定個人情報ファイルの提供・第9章

  マイナンバー法に固有の罰則について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第48条は、個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイルを提供したときの罰則を定めています。番号法は個人情報保護法より重い法定刑を含む固有の罰則を第9章に置いており…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第48条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級個人番号カード・申請に基づく作成・地方公共団体情報システム機構

  個人番号カードについて、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第16条の2第1項は、機構（地方公共団体情報システム機構）が、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者等の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを作成するものと定めています。申請に基づく制度であり自動交付ではありません。個人番号カードは番号法第16条第1号…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20上級行政機関等の監視・官民一本化・実地調査

  個人情報保護委員会による行政機関等の監視について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 2021年の改正で個人情報保護法が官民一本化され、法第156条は委員会が行政機関等に対し資料の提出及び説明を求め、その職員に実地調査をさせることができると定めています。法第157条は指導及び助言、法第158条は勧告、法第159条は勧告に基づいてとった措置についての報告の要求を定め…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第156条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級特定個人情報の提供の制限・限定列挙・同意では広がらない

  特定個人情報の提供の制限について、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第19条は「何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない」と定め、提供できる場合を限定列挙しています。個人情報保護法の第三者提供が本人の同意により可能となるのと異なり、番号法では本人の同意があっても列挙された場合以外の提供はできません。…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22上級提供できる場合・委託・事業承継・転職時の提供

  マイナンバー法第19条により特定個人情報を提供できる場合として、誤っているものはどれか。

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  解説: 番号法第19条は提供できる場合を各号に限定列挙しています。選択肢1は第2号、選択肢2は第3号、選択肢3は第6号に当たります。取引先の求めに応じて従業員の個人番号を提供することは、いずれの号にも該当せず違法です。なお同条第4号は、転職等により従業者等が他の使用者等の従業者等になった…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級事業者の努力・努力義務・基本理念

  マイナンバー法における事業者の努力について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第6条は「個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする」と定めています。努力義務であり、個人番号と法人番号の双方が対象です。もっとも個人番号関係事務を処理する事業者…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級基本理念・利便性の向上・給付と負担

  マイナンバー法の基本理念について、誤っているものはどれか。

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  解説: 番号法第3条は基本理念として、①国民の利便性の向上及び行政運営の効率化、②情報提供ネットワークシステム等の利用による給付と負担の適切な関係の維持、③同一内容の情報の提出を重ねて求めないこと等を掲げています。個人番号を民間取引の本人確認手段として広く普及させることは基本理念に含まれ…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級法人番号・公表・利用範囲の制限なし

  法人番号について、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法人番号は個人番号と異なり、原則として公表され、利用範囲の制限がありません。国税庁の法人番号公表サイトで商号・所在地とともに公開されており、誰でも自由に利用できます。個人番号が特定個人情報として厳格な利用・提供・収集制限を受けるのと対照的です。番号法第3条の基本理念は個人番号と法…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級個人番号の指定・市町村長・住民票コード

  個人番号の指定及び通知について、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第7条第1項は、市町村長（特別区の区長を含む）は住民基本台帳法の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、その者に係る個人番号とすべき番号を、機構から通知された番号のうちから指定し、その者に通知しなければならないと定めています。申請…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級個人番号の変更・漏えい・請求又は職権

  個人番号の変更について、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第7条第2項は、市町村長は、当該個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、その者の請求又は職権により、政令で定めるところにより、その者に係る個人番号を変更し、その者に通知するものとすると定めています。原則として生涯同じ番号を使い続けますが、漏え…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28上級情報提供ネットワークシステム・内閣総理大臣・委員会との協議

  情報提供ネットワークシステムについて、マイナンバー法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第21条第1項は「内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする」と定めています。情報照会者からの求めに応じて情報提供者へ通知する仕組みで、民間事業者が直接接続する制度ではありません。このシステムを通じた情報連携により、添付書…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第21条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級個人番号利用事務・個人番号関係事務・源泉徴収票

  マイナンバー法における個人番号利用事務と個人番号関係事務の違いについて、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第2条第10項は個人番号利用事務を、行政機関等が第9条第1項又は第2項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務と定義し、同条第11項は個人番号関係事務を、第9条第4項の規定により個人…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第10項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級個人情報保護委員会・職権行使の独立性・三条委員会

  個人情報保護委員会の委員長及び委員について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第131条は「委員長及び委員は、独立してその職権を行う」と定めています。個人情報保護委員会はいわゆる三条委員会（国家行政組織法第3条第2項に相当する合議制の機関）として高い独立性が確保されており、内閣総理大臣の所轄に属しつつも、個別の職権行使については指揮監督を受けません。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第131条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級報告徴収・立入検査・犯罪捜査ではない

  個人情報保護委員会による報告徴収及び立入検査について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第146条第1項は、委員会が施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者等に対し個人情報等の取扱いに関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に立入検査をさせ、質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができると定めています。同条第3項は「犯罪捜査のために…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第146条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32上級勧告・命令・緊急命令

  個人情報保護委員会の命令について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第148条第1項は、違反行為に対し必要な措置をとるべき旨を勧告できると定め、同条第2項は勧告を受けた者が正当な理由なく措置をとらなかった場合に命令できると定めています。さらに同条第3項は、重大な権利利益の侵害が切迫している場合等には、勧告を経ずに命令できる旨を定めています。命令…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第148条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級公表・命令違反・個人情報の保護に関する法律第148条第4項

  個人情報保護委員会による公表について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第148条第4項は「委員会は、前二項の規定による命令をした場合において、その命令を受けた個人情報取扱事業者等がその命令に違反したときは、その旨を公表することができる」と定めています。勧告の段階で当然に公表されるものではありません。公表は社会的な制裁として機能し、実務上の抑止力を…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第148条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34上級行政機関等・保有の制限・所掌事務

  行政機関等における個人情報の保有の制限について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第61条第1項は「行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。）の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならない」と定めています。さらに同条第2項は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第61条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級行政機関等・安全管理措置・個人情報の保護に関する法律第66条

  行政機関等における保有個人情報の安全管理措置について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第66条第1項は「行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」と定めています。義務規定であり、同条第2項は委託を受けた者等にも同様の義務を及ぼしています。民間の法第23条に対応する規定…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第66条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級行政機関等・開示請求・何人も

  行政機関等における保有個人情報の開示請求について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第76条第1項は「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と定めています。国籍を問いません。同条第2項により未成年者・成年被後見人の法定代理人や本人の委任…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第76条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級特定個人情報ガイドライン・事業者編・個人情報保護委員会

  マイナンバー法における特定個人情報の取扱いに関するガイドラインについて、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人情報保護委員会は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を策定し、番号法第12条の適切な管理のための措置として、基本方針の策定、取扱規程等の策定、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置の具体的内容を示しています。行政機関等向けにも別途ガイドラインが策定…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38上級個人番号の取得・利用目的の明示・個人識別符号

  従業員から個人番号の提供を受ける際の利用目的の明示について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人番号は個人識別符号として個人情報に当たり（個人情報保護法第2条第1項第2号・第2項）、個人番号をその内容に含む特定個人情報も個人情報です。したがって本人から直接書面で取得する場合には個人情報保護法第21条第2項により、あらかじめ利用目的を明示する必要があります。番号法により利…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級保管の制限・廃棄・削除・保存期間

  個人番号の保管について、マイナンバー法上の考え方として最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 番号法第20条は、第19条各号に該当する場合を除き、特定個人情報の収集及び保管を禁止しています。特定個人情報ガイドライン（事業者編）は、個人番号関係事務を処理する必要がなくなり、かつ所管法令で定める保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなら…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40上級廃棄・復元不可能・廃棄記録

  個人番号を含む書類の廃棄について、特定個人情報ガイドライン上、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特定個人情報ガイドライン（事業者編）は、個人番号を削除した場合、又は個人番号が記載された書類等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することとし、また、その作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認することを求めています。廃棄は復…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41中級個人番号関係事務・源泉徴収票・利用範囲

  民間事業者が個人番号を取り扱う代表的な場面として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 民間事業者が個人番号を取り扱えるのは、番号法第9条第4項に基づく個人番号関係事務、すなわち法令に基づき他人の個人番号を記載した書面を提出する事務に限られます。給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険の届出などが典型です。社内の管理番号や与信管理への利用は利用範囲外で…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42上級扶養親族・個人番号関係事務実施者・本人確認

  扶養親族の個人番号を取得する場合について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 給与所得者の扶養控除等申告書については、従業員本人が扶養親族の個人番号を記載して事業者に提出する形をとるため、扶養親族との関係では従業員自身が個人番号関係事務実施者となり、本人確認義務も従業員が負います。一方、国民年金第3号被保険者の届出のように事業者が直接扶養親族から提供を受け…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級番号確認・身元確認・個人番号カード

  個人番号の本人確認における番号確認の方法として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 番号確認は、提供された個人番号が正しい番号であることの確認です。個人番号カードは番号確認と身元確認の双方を1枚で満たします。個人番号カード以外では、個人番号が記載された住民票の写しや住民票記載事項証明書等が用いられます。運転免許証や健康保険証は身元確認の書類であり、番号確認には使…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44上級保管の制限・保存期間・廃棄・削除

  個人番号を記載した書類の保存期間について、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 番号法第20条は、法第19条各号に該当する場合を除き特定個人情報の収集・保管を禁止しています。特定個人情報ガイドライン（事業者編）は、個人番号関係事務を処理する必要がなくなり、かつ所管法令で定める保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならな…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45中級特定個人情報の安全管理措置・取扱規程等・基本方針

  特定個人情報の安全管理措置について、特定個人情報ガイドライン（事業者編）上、正しいものはどれか。

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  解説: 特定個人情報ガイドライン（事業者編）は、番号法第12条の適切な管理のための措置として、基本方針の策定、取扱規程等の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を示しています。個人情報保護法の枠組みに近いものの、取扱規程等の策定が明示されるなど…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46上級取扱区域・管理区域・物理的安全管理措置

  特定個人情報の取扱区域について、特定個人情報ガイドライン（事業者編）上、正しいものはどれか。

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  解説: 特定個人情報ガイドライン（事業者編）は、物理的安全管理措置として「特定個人情報等を取り扱う区域の管理」を求め、情報システムを管理する区域（管理区域）と、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（取扱区域）を明確にし、それぞれ物理的な安全管理措置を講ずることとしています。個人情報…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47中級特定個人情報ファイル・作成制限・必要な範囲

  個人番号を含む特定個人情報ファイルの作成制限について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第29条は「個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者は、第十九条第八号に規定する場合を除き、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない」と定めています。個人情報保護法にはないファイル作成そのものの制限で、…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48上級個人情報保護委員会・特定個人情報の監督・勧告・命令

  マイナンバー法における個人情報保護委員会の権限について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第35条は報告及び立入検査、第36条は指導及び助言、第37条は勧告及び命令の権限を委員会に与えています。個人情報保護法上の権限と並行して、特定個人情報についても委員会が監視・監督を行う体制です。命令違反には番号法第53条により罰則が科されます。

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第35条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49中級提供の求め・雇用契約の締結時・個人番号関係事務の発生

  個人番号の提供を求める時期について、特定個人情報ガイドライン上の考え方として最も適切なものはどれか。

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  解説: 特定個人情報ガイドライン（事業者編）は、個人番号の提供の求めについて、番号法第15条により第19条各号に該当して提供を受けることができる場合に限られるとしつつ、雇用契約の締結時点等、個人番号関係事務の発生が予想される時点で提供を求めることは可能としています。もっとも契約締結が確実…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第15条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50上級退職後の取扱い・保存期間・廃棄・削除

  従業員が退職した後の個人番号の取扱いについて、最も適切なものはどれか。

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  解説: 退職後も、源泉徴収票や支払調書の作成など個人番号関係事務が残る場合や、所管法令上の保存義務がある場合には保管が認められます。それらの必要がなくなり保存期間も経過した時点で、番号法第20条の保管制限に従い、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。他の目的への利用は利用範囲…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51中級行政機関等・利用停止請求・個人情報の保護に関する法律第98条

  行政機関等における保有個人情報の利用停止請求について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第98条第1項は、何人も、自己を本人とする保有個人情報が法第61条第2項、第63条、第64条、第69条第1項若しくは第2項、第71条第1項の規定に違反して保有・利用・提供されているときは、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止を請求することができると定めています。民間…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第98条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52上級個人情報ファイル簿・作成・公表・行政機関等

  行政機関等における個人情報ファイル簿の作成・公表について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第75条第1項は、行政機関の長等は、政令で定めるところにより、当該行政機関等が保有している個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならないと定めています。記載事項には個人情報ファイルの名称、利用目的、記録項目、記録範囲、収集方法等が含まれ、国民が行政…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第75条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53中級行政機関等・開示義務・不開示情報

  行政機関等における保有個人情報の開示義務と不開示情報について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第78条第1項は、行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならないと定めています。不開示情報には、開示請求者の生命・健康等を害するおそれがある情報、第三者に関する…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第78条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54上級行政機関等の職員・罰則・個人情報ファイルの提供

  行政機関等の職員による個人情報の不正提供に関する罰則について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第176条は、行政機関等の職員若しくは職員であった者、受託業務に従事している者若しくは従事していた者等が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む）を提供したときの罰則を定めています。故意犯であり…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第176条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55中級個人番号カード・番号確認・身元確認

  マイナンバーカードの利用について、番号法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第16条第1号は、本人から個人番号の提供を受けるときの措置として「個人番号の提供をする者から個人番号カードの提示を受けること」を掲げています。個人番号カードは表面に氏名・住所・生年月日・性別と顔写真、裏面に個人番号が記載されており、番号確認と身元確認を1枚で満たすことができ…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56上級再委託・委託者の許諾・番号法の上乗せ

  マイナンバー法における委託の取扱いについて、個人情報保護法との違いとして正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第10条第1項は「委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる」と明文で定めています。個人情報保護法にはこのような許諾要件の明文はなく、法第25条の監督義務の解釈として整理されています。特定個人情報…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第10条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57中級提供制限違反・罰則・委員会の権限

  特定個人情報の提供制限に違反した場合の効果について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第19条に違反して特定個人情報を提供した場合、事案によっては番号法第9章の罰則（例えば第48条の特定個人情報ファイルの不正提供罪、第49条の個人番号の不正提供等）の対象となり得ます。また委員会は第35条以下の権限に基づき報告徴収、立入検査、指導・助言、勧告及び命令を行うこと…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58上級法人番号・国税庁長官・指定と通知

  法人番号の指定について、番号法上、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第39条第1項は、国税庁長官が、設立登記法人、国の機関、地方公共団体その他の法人又は人格のない社団等であって政令で定めるものに対し、法人番号を指定し、これを通知するものとすると定めています。個人番号を市町村長が指定するのと対照的です。法人番号は公表され、利用範囲の制限があり…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第39条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59中級特定個人情報保護評価・行政機関の長等・対象範囲

  特定個人情報保護評価の対象について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第28条第1項は、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに情報連携を行う事業者）が特定個人情報ファイルを保有しようとするときに、特定個人情報保護評価を実施し公表しなければならないと定めています。…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60上級特定個人情報の漏えい・報告・個人情報保護委員会

  個人番号の漏えい等が発生した場合の報告について、正しいものはどれか。

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  解説: 個人番号を含む特定個人情報は個人情報であり、個人情報データベース等を構成すれば個人データでもあります。個人情報保護法第26条の報告対象事態に該当すれば、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要です。加えて番号法及び特定個人情報ガイドライン（事業者編）に基づく対応も求められ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第26条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61中級利用範囲・社会保障・税・災害対策・同意では広がらない

  マイナンバー法における個人番号の利用範囲の限定について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第9条は、別表に掲げる事務等について個人番号を利用できると定めており、その内容は社会保障、税、災害対策の3分野に関する法令上の事務が中心です。本人の同意によって範囲が広がる仕組みにはなっておらず、民間の商取引に利用することはできません。

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62上級個人番号利用事務等実施者・総称・適切な管理

  マイナンバー法における「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」の総称について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第12条は「個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者（以下『個人番号利用事務等実施者』という。）」と定義し、これらの者が個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと定めています。民間事業者は通常、個人番号…

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63中級番号法の罰則・法定刑・民間の従業者

  マイナンバー法における罰則の特徴について、正しいものはどれか。

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  解説: 番号法第9章は固有の罰則を置いており、例えば第48条は個人番号利用事務等に従事する者等による特定個人情報ファイルの不正提供について、個人情報保護法のデータベース提供罪より重い法定刑を定めています。対象は行政機関の職員に限られず、委託先を含む民間の従業者も含まれます。

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第48条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64上級行政機関等匿名加工情報・提案の募集・データ利活用

  行政機関等における匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報）について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第109条以下は行政機関等匿名加工情報の提供について定めており、行政機関の長等が個人情報ファイル簿に記載された個人情報ファイルについて提案を募集し、審査を経て契約を締結したうえで提供する仕組みが設けられています。官民のデータ利活用を進めるための制度で、民間の匿名加工情報とは手続…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第109条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65中級個人情報保護委員会・特定個人情報の監督・一元的な監督

  特定個人情報の取扱いに関する監督機関について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 番号法第35条以下は個人情報保護委員会に報告徴収・立入検査、指導・助言、勧告及び命令の権限を与えており、個人情報保護法第132条も委員会の所掌事務として特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を掲げています。官民を通じて委員会が一元的に監督する体制です。

  根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第35条、個人情報の保護に関する法律第132条