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個人情報保護士認定試験 実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法 練習問題 第60問: 個人番号の漏えい等が発生した場合の報告について、正しいものはどれか。

問題 60 / 65あと 5 問で 100% に到達
上級実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法

個人番号の漏えい等が発生した場合の報告について、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 3. 特定個人情報は個人データでもあるため、個人情報保護法第26条に基づく報告の枠組みが適用され得るほか、番号法の規律にも服する

個人番号を含む特定個人情報は個人情報であり、個人情報データベース等を構成すれば個人データでもあります。個人情報保護法第26条の報告対象事態に該当すれば、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が必要です。加えて番号法及び特定個人情報ガイドライン(事業者編)に基づく対応も求められます。報告先は個人情報保護委員会であり税務署ではありません。

根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第26条

関連キーワード: 特定個人情報の漏えい・報告・個人情報保護委員会・個人情報の保護に関する法律第26条

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