個人情報保護法の総説と定義

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級個人情報の定義・生存する個人・容易照合性

  個人情報保護法における「個人情報」の定義について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第2条第1項は「個人情報」を、生存する個人に関する情報であって、①当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）、又は②個人識別符号が含まれるもの、と定義し…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級個人識別符号・政令で定めるもの・生体情報

  個人情報保護法における「個人識別符号」について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第2条第2項は「個人識別符号」を、①特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字・番号・記号その他の符号であって当該特定の個人を識別できるもの、②役務利用や商品購入に関し割り当てられ、又はカード等に記載・記録された符号であって利用者等ごとに異なるもの、…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級要配慮個人情報・人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴

  個人情報保護法における「要配慮個人情報」に含まれるものとして、条文上明記されていないものはどれか。

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  解説: 法第2条第3項は要配慮個人情報を、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報と定義しています。年収は条文に列挙さ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級本人の定義・識別される特定の個人・個人情報の保護に関する法律第2条

  個人情報保護法における「本人」の定義について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第2条第4項は「この法律において個人情報について『本人』とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう」と定めています。情報を提供した者や開示請求をした者ではなく、その情報によって識別される個人そのものを指します。したがって第三者から提供を受けた個人情報についても、識別される…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5上級個人関連情報・Cookie・生存する個人に関する情報

  個人情報保護法における「個人関連情報」について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第2条第7項は「個人関連情報」を、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものと定義しています。Cookie に紐づく閲覧履歴や広告識別子のように、それ単体では特定の個人を識別できない情報が典型です。選択肢2は匿名加工情報（…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第7項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級仮名加工情報・匿名加工情報・復元不可能性

  仮名加工情報と匿名加工情報の違いについて、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第2条第5項は仮名加工情報を「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように」加工したものと定義し、同条第6項は匿名加工情報を「特定の個人を識別することができないように」加工し、かつ「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」と定義しています。復元不…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第5項・第6項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級基本理念・人格尊重の理念・個人情報の保護に関する法律第3条

  個人情報保護法第3条が定める基本理念について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第3条は「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならない」と定めています。法第1条の目的規定が個人情報の有用性への配慮と個人の権利利益の保護の両立を掲げているのに対し、第3条は取扱いの基本姿勢として人格…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級法の目的・個人情報の有用性・個人の権利利益の保護

  個人情報保護法第1条が定める目的について、誤っているものはどれか。

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  解説: 法第1条は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することを目的とし、そのために基本理念や基本方針、国及び地方公共団体の責務、事業者及び行政機関等の義務を定め、個人情報保護委員会を設置するとしています。「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第1条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級個人情報データベース等・体系的に構成・紙の名簿

  個人情報保護法における「個人情報データベース等」の定義について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第16条第1項は「個人情報データベース等」を、個人情報を含む情報の集合物であって、①特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの、②そのほか特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの、と定義しています（利用方法から…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級個人情報取扱事業者・5,000件要件の廃止・営利・非営利を問わない

  個人情報保護法における「個人情報取扱事業者」について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第16条第2項は「個人情報取扱事業者」を、個人情報データベース等を事業の用に供している者と定め、ただし書で国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人を除いています。2017年の改正で取扱件数による適用除外（いわゆる5,000件要件）は廃止されており、規模を問いませ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級個人データ・個人情報データベース等を構成する・個人情報の保護に関する法律第16条

  個人情報保護法における「個人データ」の定義について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第16条第3項は「個人データ」を「個人情報データベース等を構成する個人情報」と定義しています。したがって、データベース等に組み入れられていない個人情報（例えば受け取ったまま整理していない名刺）は個人情報ではあっても個人データではありません。安全管理措置（法第23条）や第三者提供…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級保有個人データ・短期保存データの廃止・開示等の権限

  個人情報保護法における「保有個人データ」の定義について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第16条第4項は「保有個人データ」を、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものと定義しています。かつて存…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13上級学術研究機関等・大学・例外規定

  個人情報保護法における「学術研究機関等」の定義について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第16条第8項は「学術研究機関等」を「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」と定義しています。国立・公立・私立の別や法人格の有無、研究分野を問いません。学術研究機関等には、利用目的による制限（法第18条第3項第5号・第6号）、要配慮個人情報の取得…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第8項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14初級国の責務・施策の策定・個人情報の保護に関する法律第4条

  個人情報保護法における国の責務について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第4条は「国は、この法律の趣旨にのっとり、国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する」と定めています。対象には事業者等が明記されています。地方公…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第4条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級基本方針・閣議決定・個人情報の保護に関する法律第7条

  個人情報の保護に関する基本方針について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第7条第1項は「政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針を定めなければならない」と定めています。同条第3項により、内閣総理大臣は個人情報保護委員会が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならず、第4項によ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第7条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級死者の情報・生存する個人・遺族

  死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第2条第1項は個人情報を「生存する個人に関する情報」と定義しているため、死者に関する情報はそれ自体では個人情報に当たりません。ただし、死者の情報が同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合（例えば死因が遺族の遺伝的情報を示す場合など）には、その生存する個人の個人情報とし…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級法人情報・役員・従業員の情報・名刺

  法人に関する情報について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 個人情報は「生存する個人に関する情報」であるため、法人の売上高や所在地といった法人そのものに関する情報は個人情報ではありません。もっとも、法人の役員名、担当者名、従業員の氏名やメールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報はその個人の個人情報に当たります。名刺に記載された情報が典…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級容易照合性・一般的な方法・事例ごとの判断

  個人情報の「容易照合性」について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第2条第1項第1号は、記述等により特定の個人を識別できるものに加え「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」としています。ガイドライン（通則編）は、通常の業務における一般的な方法で他の情報と容易に照合できる状態をいい、…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級個人識別符号・旅券番号・基礎年金番号

  次のうち、政令で個人識別符号として定められているものの類型に当たるものはどれか。

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  解説: 個人情報保護法施行令第1条は、個人識別符号として、DNAの塩基配列や顔の骨格等の身体的特徴を変換した符号のほか、旅券番号、基礎年金番号、運転免許証番号、住民票コード、個人番号、各種保険の被保険者証の記号・番号等を定めています。社員番号やメールアドレス、携帯電話番号は政令に定められ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20上級要配慮個人情報・政令で定める記述等・障害・健診結果

  要配慮個人情報について、政令で定められている記述等に当たらないものはどれか。

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  解説: 個人情報保護法施行令第2条は、要配慮個人情報に含まれる記述等として、身体障害・知的障害・精神障害等の障害があること、健康診断等の結果、健康診断等の結果に基づく医師等による指導・診療・調剤、本人を被疑者又は被告人として逮捕・捜索等の刑事事件に関する手続が行われたこと、本人を少年法上…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級個人情報データベース等の除外・市販の名簿・加工していないもの

  個人情報データベース等から除外される「利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないもの」の例として、政令上、適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人情報保護法施行令第4条は、個人情報データベース等から除外されるものとして、不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないものであって、不特定かつ多数の者により随時購入することができ、又はできたもので…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22上級個人情報取扱事業者の除外・国の機関・独立行政法人等

  個人情報取扱事業者から除かれる者として、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第16条第2項ただし書は、個人情報取扱事業者から除かれる者として、①国の機関、②地方公共団体、③独立行政法人等、④地方独立行政法人の4つを掲げています。これらは法第5章の規律を受けます。企業規模や営利性は除外事由ではありません。なお独立行政法人等のうち別表第二に掲げる法人（一部…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級保有個人データの除外・政令で定めるもの・公益その他の利益

  保有個人データから除外される「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの」の例として、政令上、適切でないものはどれか。

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  解説: 個人情報保護法施行令第5条は、保有個人データから除外されるものとして、①存否が明らかになることにより本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、②違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの、③国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24初級地方公共団体の責務・区域の特性・整合性への配慮

  個人情報保護法における地方公共団体の責務について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第5条は「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、国の施策との整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、地方公共団体の機関、地方独立行政法人及び当該区域内の事業者等による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する」…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第5条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級国の支援・苦情処理のための措置・情報の提供

  個人情報保護法における国の支援等について、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第9条は地方公共団体等への支援、法第10条は苦情処理のための措置、法第8条は国の機関等が保有する個人情報の保護について、それぞれ国が必要な措置を講ずるものとしています。いずれも支援や環境整備であり、事業者が講ずべき措置を国が代行する制度はありません。事業者の義務は法第4章により…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級仮名加工情報取扱事業者・仮名加工情報データベース等・個人情報の保護に関する法律第16条

  仮名加工情報取扱事業者の定義について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第16条第5項は仮名加工情報取扱事業者を、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したものその他政令で定めるもの（仮名加工情報データベース等）を事業の用に供している者と定義し、同条第2項各号に掲げる者（国の機関等…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27上級個人関連情報取扱事業者・個人関連情報データベース等・個人情報の保護に関する法律第16条

  個人関連情報取扱事業者について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第16条第7項は個人関連情報取扱事業者を、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの等（個人関連情報データベース等）を事業の用に供している者と定義し、同条第2項各号に掲げる者を除いています。業種を限定するも…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第7項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級令和3年改正・官民一本化・3法の統合

  個人情報保護法の2021年改正（令和3年改正）による官民一本化について、正しいものはどれか。

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  解説: 2021年（令和3年）の改正により、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律が個人情報保護法に統合され、地方公共団体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールが法律で定められました。あわせて個人情報保護委員会が官民を通じた監視監督を一元…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第60条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29上級域外適用・国内にある者・報告徴収・命令

  個人情報保護法の域外適用について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第171条は、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報、当該個人情報として取得されることとなる個人関連情報又は当該個人情報を用いて作成された仮名加工情報若しくは匿名加工情報を、外国において取り扱う個人情報取扱事業者等について、一定の規定…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第171条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級適用除外・報道・著述・宗教・政治・努力義務

  個人情報保護法の適用が除外される場合について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第57条第1項は、①報道機関が報道の用に供する目的、②著述を業として行う者が著述の用に供する目的、③宗教団体が宗教活動の用に供する目的、④政治団体が政治活動の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合について、第4章の規定を適用しないと定めています。もっとも同条第3項は、これらの…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第57条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級個人情報の該当性・防犯カメラ映像・統計情報

  次のうち、個人情報に該当するものとして最も適切なものはどれか。

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  解説: 個人情報は生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できるもの等をいいます（法第2条第1項）。防犯カメラの映像は、そこに写る人物が特定の個人として識別できる場合、その個人の個人情報に当たります。統計表のように個人が識別できない情報、法人そのものの情報、個人と結びつかないデー…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32上級匿名加工情報・統計情報・個人に関する情報

  匿名加工情報と統計情報の違いについて、正しいものはどれか。

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  解説: ガイドライン（匿名加工情報編）は、統計情報について、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては個人に関する情報に該当しないため、個人情報保護法の規律の対象外であるとしています。匿名加…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第43条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級取扱いの意義・取得から廃棄まで・個人情報の保護に関する法律第17条

  個人情報保護法における「取扱い」の意義について、最も適切なものはどれか。

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  解説: 個人情報保護法は「取扱い」を定義していませんが、ガイドライン（通則編）は、個人情報の取得、利用、保管、提供、消去、廃棄など、個人情報に対して行われる一切の行為をいうものとしています。したがって利用目的の特定（法第17条）も「取り扱うに当たって」求められ、保管や廃棄も安全管理措置の…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34上級個人情報データベース等の除外・市販名簿・他の情報を加えない

  個人情報データベース等に該当しないものとして、政令上、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人情報保護法施行令第4条第1項は、個人情報データベース等から除外されるものとして、不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、その発行が法令に違反して行われたものでなく、不特定かつ多数の者により随時購入することができ、又はできたものであって、生存する個人に関する他の情…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級個人情報取扱事業者・事業の意義・営利・非営利

  個人情報取扱事業者の義務が及ぶ範囲について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第16条第2項は個人情報取扱事業者を「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定義し、国の機関等を除くのみです。ガイドライン（通則編）は「事業」を、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別を問わな…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級令和2年改正・仮名加工情報・個人関連情報

  個人情報保護法の2020年改正（令和2年改正）で新設された制度として、正しいものはどれか。

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  解説: 仮名加工情報は2020年（令和2年）改正で新設された制度で、内部分析等での利活用を促進しつつ、第三者提供の原則禁止など一定の規律を課すものです。匿名加工情報、要配慮個人情報、個人識別符号はいずれも2015年（平成27年）改正で導入されました。2020年改正では他に個人関連情報の規…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級提供の意義・利用可能な状態・ネットワーク

  個人情報保護法における「提供」の意義について、正しいものはどれか。

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  解説: ガイドライン（通則編）は「提供」について、個人データ等を自己以外の者が利用可能な状態に置くことをいい、個人データ等が物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより個人データを利用できる状態にあれば提供に当たるとしています。対価の有無や相手方が実際に閲覧…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第27条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38上級第三者の意義・法人格単位・グループ会社

  「第三者」の意義について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 第三者とは、本人及び当該個人データを提供しようとする個人情報取扱事業者以外の者をいいます。法人格を単位として判断されるため、同一法人内の他部署への提供は第三者提供に当たりませんが、親子会社やグループ会社は別法人であるため第三者に当たります。グループ内で共有する場合は法第27条第5…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第27条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39中級本人の知り得る状態・遅滞なく回答・個人情報の保護に関する法律第32条

  個人情報保護法における「本人の知り得る状態」について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第32条第1項括弧書は「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」と定めています。ガイドライン（通則編）は、ホームページへの掲載や事務所の窓口等への掲示・備付け、パンフレットの配布のほか、問合せに対して遅滞なく回答する体制を整えている場合も含まれると…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40上級個人情報保護委員会・所掌事務・監視・監督

  個人情報保護法における個人情報保護委員会の所掌事務として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第132条は個人情報保護委員会の所掌事務として、基本方針の策定及び推進、個人情報等の取扱いに関する監視・監督、認定個人情報保護団体に関する事務、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報・啓発、国際協力等を定めています。紛争の裁…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第132条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41中級個人情報等・仮名加工情報・匿名加工情報

  個人情報保護法における「個人情報等」の意義について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第2条第11項は「この法律において『個人情報等』とは、個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報をいう」と定義しています。個人関連情報は含まれない点に注意が必要です。委員会の監督権限を定める規定などで「個人情報取扱事業者等」「個人情報等」という語が用いられます。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第11項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42上級適用の特例・別表第二・学術研究・医療

  独立行政法人等及び地方独立行政法人のうち、別表第二に掲げるものの取扱いについて、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第58条は、別表第二に掲げる法人（一部の大学、病院、研究機関等）による個人情報等の取扱いについて、個人情報取扱事業者等とみなして第4章の規定を適用する旨の特例を定めています。学術研究や医療といった業務の性質が民間事業者と類似することを踏まえた調整です。それ以外の独立行政法人等に…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第58条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級役割分担・国の措置・苦情処理のあっせん

  個人情報保護法における国及び地方公共団体の施策の関係について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第11条第1項は「国は、地方公共団体との適切な役割分担を通じ、次章に規定する個人情報取扱事業者による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする」と定めています。事業者に対する監督は個人情報保護委員会が一元的に担い、地方公共団体は区域内の事業者等への支援（…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第11条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44上級犯罪の経歴・前科・被疑者としての手続

  要配慮個人情報のうち「犯罪の経歴」の意義について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、法第2条第3項の「犯罪の経歴」について、前科、すなわち有罪の判決を受けこれが確定した事実をいうとしています。被疑者として捜査等の手続が行われた事実は、施行令第2条第4号により別途要配慮個人情報とされており、条文上の位置づけが異なります。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45中級病歴・健康診断の結果・要配慮個人情報

  要配慮個人情報のうち「病歴」の意義について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は「病歴」について、病気に罹患した経歴を意味し、特定の病歴を示した部分（例えば、がんに罹患している、統合失調症を患っている等）が該当するとしています。健康診断その他の検査の結果は、施行令第2条第2号により別途要配慮個人情報とされています。医療機関の名称のみで…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46上級基本方針・定める事項・課徴金制度は無い

  個人情報の保護に関する基本方針に定める事項として、法が掲げていないものはどれか。

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  解説: 法第7条第2項は基本方針に定める事項として、施策の推進に関する基本的な方向、国・地方公共団体・独立行政法人等・地方独立行政法人が講ずべき措置に関する事項、個人情報取扱事業者等及び認定個人情報保護団体が講ずべき措置に関する基本的な事項、苦情の円滑な処理に関する事項、その他重要事項を…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第7条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47中級保有個人データ・包含関係・開示等の権限

  個人情報保護法における「保有個人データ」と「個人データ」の関係について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第16条第4項は保有個人データを、個人情報取扱事業者が開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものと定義して…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48上級保有個人データ・委託先・開示等の権限

  委託を受けて個人データを取り扱う場合の保有個人データ該当性について、正しいものはどれか。

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  解説: 保有個人データは開示、訂正等、利用停止等を行うことのできる権限を有する個人データをいいます（法第16条第4項）。委託を受けて取り扱う個人データについて、委託先が自らの判断で開示や消去を行う権限を持たない場合には、委託先にとって保有個人データに当たりません。この場合、本人からの開示…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49中級法の目的・有用性への配慮・保護と活用の両立

  個人情報保護法の目的規定にある「個人情報の有用性」への配慮について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第1条は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすると定めています。保護と活用の両立を図る構造であり、いずれか一方が常に優先す…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第1条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50上級認定個人情報保護団体・対象事業者・同意

  認定個人情報保護団体の対象事業者について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

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  解説: 法第52条第1項は、認定個人情報保護団体は、認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者等を対象事業者としなければならないと定めています。任意加入の仕組みであり、委員会が指定するものではありません。認定団体は法第54条により個人情報保護指針を作成し、対象事業者に遵…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第52条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51中級個人情報取扱事業者等・各取扱事業者の定義・個人情報の保護に関する法律第16条

  個人情報保護法における「個人情報取扱事業者等」の意義について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第16条第2項から第7項までは、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者をそれぞれ定義しており、委員会の監督権限を定める規定等ではこれらを総称して「個人情報取扱事業者等」と呼びます。行政機関等は含まれず、法第5章の規律を受けます…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52上級義務の名宛人・従業者・データベース提供罪

  個人情報保護法上の義務の名宛人について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第4章の各義務規定は「個人情報取扱事業者は」という形で事業者を名宛人としています。従業者は法第24条により事業者の監督を受ける立場であり、直接の義務主体ではありません。もっとも法第179条のデータベース提供罪は従業者個人を処罰対象としており、刑事責任の局面では個人が問われます。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第179条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53中級公表・本人の知り得る状態・概念の広狭

  個人情報保護法における「公表」と「本人の知り得る状態」の違いについて、正しいものはどれか。

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  解説: ガイドライン（通則編）は「公表」を広く一般に自己の意思を知らせることと説明し、法第32条第1項の「本人の知り得る状態」については、本人が知ろうとすれば知ることができる状態に置くことをいい、ウェブ掲載や窓口での掲示のほか、本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合も含まれるとしています…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54上級法の構成・第4章・第5章

  個人情報保護法の構成について、正しいものはどれか。

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  解説: 2021年改正後の個人情報保護法は、第1章総則、第2章国及び地方公共団体の責務等、第3章個人情報の保護に関する施策等、第4章個人情報取扱事業者等の義務等、第5章行政機関等の義務等、第6章個人情報保護委員会、第7章雑則、第8章罰則という構成です。民間は第4章、行政機関等は第5章とい…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第60条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55中級個人情報と個人データ・義務の対応関係・個人情報の保護に関する法律第17条

  個人情報データベース等を構成しない個人情報に及ぶ義務として、正しいものはどれか。

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  解説: 法第17条から第21条までは「個人情報」を対象としており、データベース等を構成しない個人情報にも及びます。これに対し法第22条から第31条まで（安全管理措置、第三者提供の制限等）は「個人データ」を、法第32条から第39条までは「保有個人データ」を対象としています。概念の階層と義務…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56上級個人情報保護委員会・組織・両議院の同意

  個人情報保護委員会の組織について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第134条第1項は、委員会は委員長及び委員8人をもって組織すると定め、同条第2項は委員のうち4人は非常勤とすると定めています。委員長及び委員は、法第135条第1項により、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します。委員会は内閣総理大臣の所轄に属し（法第130条第2項）、国会に置…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第134条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57中級条例との関係・共通ルール・令和3年改正

  個人情報保護法における条例との関係について、正しいものはどれか。

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  解説: 2021年改正により、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人における個人情報の取扱いについても個人情報保護法第5章が全国的な共通ルールを定めることとなりました。法第108条は、この章の規定に反しない限りにおいて、条例で必要な事項を定めることを妨げるものではないとしており、共通ルー…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第108条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58上級保有個人データ・権限の有無・開示等の実効性

  個人情報保護法における「保有個人データ」の概念が設けられている理由として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 法第16条第4項は保有個人データを、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データと定義しています。本人が開示等を請求しても、事業者にその権限がなければ応じられないため、権限の有無を基準に対象を画する構造になっていま…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第16条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59中級個人識別符号・個人情報の該当性・個人情報の保護に関する法律第2条

  個人識別符号が含まれる情報の取扱いについて、正しいものはどれか。

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  解説: 法第2条第1項第2号は、個人識別符号が含まれるものを個人情報と定めています。第1号の記述等による識別と異なり、照合の可能性を問わず、それ自体で個人情報となる点が特徴です。旅券番号や運転免許証番号のように政令で定められたものが該当します。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60上級学術研究目的・一部が該当する場合・個人情報の保護に関する法律第18条第3項

  個人情報保護法における「学術研究目的」の意義について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第18条第3項第5号は「当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において『学術研究目的』という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）」と定めています。一部が…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項第5号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61中級適用除外・自主的措置・公表の努力義務

  個人情報保護法の適用除外に該当する者が講ずべき措置について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第57条第3項は、同条第1項各号に掲げる者（報道機関、著述業者、宗教団体、政治団体）が個人情報等を取り扱う場合には、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第57条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62上級報道の定義・適用除外・個人情報の保護に関する法律第57条

  個人情報保護法における「報道」の意義について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第57条第2項は「報道」を「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう」と定義しています。媒体や事業者の業態ではなく行為の性質による定義であり、同条第1項第1号の報道機関には報道を業として行う個人も含まれ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第57条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63中級国際協力・法制上の措置等・個人情報の保護に関する法律第6条

  個人情報保護法における国際的な取組について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第6条は、政府が個人の権利利益の一層の保護を図るため特に必要がある個人情報について保護のための格別の措置を講ずるとともに、国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた個人情報に係る制度を構築するために必要な措置を講ずるものとすると定めて…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64上級個人関連情報・仮名加工情報・排他的な定義

  個人関連情報と仮名加工情報の関係について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第2条第7項は個人関連情報を「生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないもの」と定義しています。定義上、仮名加工情報は個人関連情報から明示的に除かれており、両者は排他的な関係にあります。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第2条第7項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65中級法の目的・保護と活用の調和・有用性への配慮

  個人情報保護法において、個人情報の保護と活用の関係について、正しいものはどれか。

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  解説: 法第1条は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすると定めています。仮名加工情報や匿名加工情報の制度も、この調和の考え方に基づ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第1条