個人情報に関する義務

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級利用目的の特定・個人情報保護法第17条・個人情報取扱事業者

  個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱うに当たっての利用目的の特定について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第17条第1項は「個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない」と定めています。「取り扱うに当たって」なので取得後に特定すればよいわけではなく、また「できる限り特定」が求められるため事業の種類を示す程度では足りません。義務規定であり努力義務で…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級利用目的の変更・関連性を有すると合理的に認められる範囲・個人情報保護法第17条第2項

  個人情報取扱事業者が利用目的を変更する場合について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第17条第2項は「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」と定めています。この制限は本人の同意や委員会の承認によって外れる規定にはなっておらず、条文上そのような例外は置かれていません。なお範囲を超える取扱いをしたい場合は、変更ではなく法…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級適正な取得・要配慮個人情報・個人情報保護法第20条

  個人情報取扱事業者による個人情報の取得について、個人情報保護法上、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法は本人以外からの取得を一律に禁止していません。法第20条第1項が禁じているのは「偽りその他不正の手段」による取得であり、取得元が本人か第三者かで可否を分けてはいません。選択肢1は第20条第1項、選択肢2は第20条第2項、選択肢4は第21条第1項のとおりで、いずれも正しい記述です…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級要配慮個人情報・本人の同意・個人情報保護法第20条第2項

  要配慮個人情報の取得について、個人情報保護法上、あらかじめ本人の同意を得ないで取得できる場合として誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第20条第2項は、本人の同意なく要配慮個人情報を取得できる場合を第1号から第8号までに限定して列挙しています。選択肢1は第1号、選択肢2は第2号、選択肢3は第7号に当たります。一方「取得後ただちに削除する予定である」ことは同項のどの号にも掲げられておらず、削除予定であっても取得…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級不適正な利用の禁止・個人情報保護法第19条・違法又は不当な行為

  個人情報保護法第19条が定める不適正な利用の禁止について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第19条は「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない」と定めています。「おそれがある方法」を禁じているので、現に違法行為に利用された場合に限られません。また利用目的の範囲内であることや本人の同意があることは、この禁止を外す理由に…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第19条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6中級直接書面取得・利用目的の明示・個人情報保護法第21条第2項

  個人情報取扱事業者が本人との契約に伴い、契約書に記載された本人の個人情報を直接取得する場合の取扱いについて、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条第2項は、本人との契約に伴って契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を取得する場合など、本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合には「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」と定めています。第1項の「速やかに通知又は公表」より強い義…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7上級利用目的の通知等の適用除外・個人情報保護法第21条第4項・取得の状況から明らか

  個人情報保護法第21条第4項により、取得に際しての利用目的の通知・公表等が適用されない場合として、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条第4項は適用除外を第1号から第4号までに限定列挙しています。選択肢1は第1号、選択肢2は第2号、選択肢3は第4号に当たります。事業規模や取り扱う個人情報の量は同項のどの号にも掲げられていません。なお2017年の改正で取扱件数による適用除外（いわゆる5,000件要件）は廃…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級事業承継・利用目的による制限・個人情報保護法第18条第2項

  合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合の取扱いについて、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第18条第2項は、事業承継に伴って個人情報を取得した場合、あらかじめ本人の同意を得ないで「承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて」取り扱ってはならないと定めています。承継後に自由に利用目的を定め直せるわけではありません。なお事業承継に伴う提供自体は法第2…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9上級利用目的による制限の例外・個人情報保護法第18条第3項・学術研究機関等

  個人情報保護法第18条第3項が定める、利用目的による制限が適用されない場合として、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第18条第3項は適用除外を第1号から第6号までに限定列挙しています。選択肢1は第1号、選択肢2は第3号、選択肢3は第4号に当たります。法人が営利目的か否かは同項のどの号にも掲げられておらず、非営利法人であっても利用目的による制限を受けます。学術研究機関等については第5号・第6号…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級利用目的の変更・通知又は公表・個人情報保護法第21条第3項

  個人情報取扱事業者が利用目的を変更した場合の対応について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条第3項は「利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない」と定めています。通知と公表はいずれかを選択できます。書面による同意の取得や、変更前の利用目的の削除を求める規定はありません。なお変更できる範囲そのものは法第17条第…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級利用目的の特定の程度・抽象的な記載・ガイドライン通則編

  利用目的の特定の程度について、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）上、適切でないとされるものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第17条第1項は利用目的を「できる限り特定」することを求めています。ガイドライン（通則編）は、単に「事業活動のため」「サービス向上のため」「マーケティング活動のため」といった抽象的・一般的な記載では特定したことにならないとしています。最終的にどのような事業でどのように用いられる…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級本人の同意・意思表示・合理的かつ適切な方法

  本人の同意について、個人情報保護法及びガイドライン上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人情報保護法は同意の方式を限定していません。ガイドライン（通則編）は、本人の同意とは本人の個人情報の取扱いを承諾する旨の意思表示をいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならないとしています…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級要配慮個人情報・オプトアウトの対象外・個人情報の保護に関する法律第27条第2項

  要配慮個人情報について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第27条第2項ただし書は、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報である場合には、オプトアウトによる提供ができないと定めています。取得についても法第20条第2項により原則として本人の同意が必要です。ただし一切禁止されているわけではなく、同意を得れば取得も提供もでき、同項各号…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第27条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14上級不正の手段による取得・そそのかし・ガイドライン通則編

  個人情報の取得に関して、次のうち法第20条第1項の「偽りその他不正の手段」による取得に当たるおそれが最も高いものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、法第20条第1項の不正取得の例として、第三者提供制限違反をそそのかし、又は強要して個人情報を取得する場合や、他の事業者に指示して不正の手段で取得させた個人情報と知りながら取得する場合などを挙げています。利用目的を告げずに取得すること自体は法第21条の通知…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15中級公表の方法・広く一般に知らせる・ガイドライン通則編

  利用目的の通知・公表における「公表」について、ガイドライン上、適切でないものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は「公表」を、広く一般に自己の意思を知らせることをいい、公表に該当する事例として自社ホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載や、店舗・事務所内におけるポスター等の掲示、パンフレットの備置き・配布を挙げています。従業員しか見られない…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16上級明示・直接書面取得・あらかじめ

  法第21条第2項の「明示」について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条第2項は、本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合に「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」と定めています。ガイドライン（通則編）は明示の事例として、利用目的を明記した書面を本人に手渡し、又は送付すること、ウェブ画面上で利用目的を明示す…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級利用目的が明らか・適用除外・ガイドライン通則編

  次のうち、法第21条第4項第4号の「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に当たるものとして、ガイドライン上、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、法第21条第4項第4号に該当する事例として、商品配送のために宛名や住所等を取得する場合のように、取得の状況から利用目的が明らかである場合を挙げています。閲覧履歴の将来の商品開発への利用や、応募者情報の選考以外への利用、関連会社との共有は、取得の状況から当…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第4項第4号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級本人の同意・利用目的による制限・変更との違い

  個人情報を利用目的の範囲を超えて取り扱う必要が生じた場合の対応として、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第18条第1項は「あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」と定めています。裏を返せば、あらかじめ本人の同意を得れば範囲を超えた取扱いが可能です。一方、法第17条第2項による利用目的の変更は、変…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19中級不適正利用の禁止・ガイドライン通則編の事例・個人情報の保護に関する法律第19条

  法第19条の不適正利用の禁止に関し、ガイドライン（通則編）が例示する事例として最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は法第19条に違反するおそれのある事例として、違法な行為を営むことが疑われる事業者からの突然の接触による本人の平穏な生活を害するおそれがあることが予見できるにもかかわらず個人情報を提供する場合や、裁判所による公告等により散在的に公開されている個人情報を集約し…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第19条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20上級個人情報と個人データ・安全管理措置の対象・概念の広狭

  個人情報の取得と個人データの取扱いの関係について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第23条の安全管理措置は「その取り扱う個人データ」を対象としています。個人データとは法第16条第3項により個人情報データベース等を構成する個人情報をいうため、整理されていない名刺のようにデータベース等を構成しない個人情報は同条の直接の対象ではありません。もっとも将来データベース…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第23条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級利用目的の特定・プロファイリング・予測・想定できる程度

  利用目的の特定に関し、個人情報を分析して本人に関する行動・関心等の情報を得る場合の記載について、ガイドライン上、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、本人から得た情報から本人に関する行動・関心等の情報を分析する場合、どのような取扱いが行われているかを本人が予測・想定できる程度に利用目的を特定しなければならないとしています。事例として「取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22上級利用目的の変更・客観的に認められる範囲・社会通念

  利用目的の変更が「関連性を有すると合理的に認められる範囲」に当たるかの判断について、ガイドライン上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、法第17条第2項の「関連性を有すると合理的に認められる範囲」について、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲内であるとしています。事業者の主観や本人の沈黙によって決まるものではありません。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級利用目的の明示・緊急に必要・ただし書

  本人から直接書面で個人情報を取得する場合であっても、利用目的の明示を要しない場合として、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条第2項ただし書は「人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない」と定めています。急病人の搬送時に本人の情報を書面で取得する場合などが典型です。本人が求めなかったことや件数の多寡は理由になりません。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級要配慮個人情報の取得・提供と取得は別・公開されている場合

  要配慮個人情報を第三者から取得する場合について、個人情報保護法上の考え方として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 要配慮個人情報の取得は法第20条第2項により原則として本人の同意が必要であり、提供元が法第27条の要件を満たしていることとは別に判断されます。ただし法第20条第2項第7号は、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号に掲げる者等により公開されている場合を例…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25中級取得の意義・防犯カメラ・利用目的の明示

  個人情報の取得に該当する行為として、ガイドライン上、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、個人情報の「取得」には、映像から特定の個人を識別できる場合における防犯カメラによる撮影が含まれるとしています。単に閲覧するだけで自らの支配下に置かない場合や、個人を識別できない統計データ、法人そのものの情報は個人情報の取得に当たりません。防犯カメラの設置…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級生命・身体・財産の保護・同意を得ることが困難・緊急時

  法第18条第3項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」の事例として、ガイドライン上、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、法第18条第3項第2号及び法第27条第1項第2号の事例として、急病その他の事態時に本人について血液型や家族の連絡先等を医師や看護師に提供する場合、大規模災害や事故等の緊急時に被災者情報を家族や自治体に提供する場合などを挙げています。販売促進や人事評価、営…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級法令に基づく場合・捜査関係事項照会・弁護士会照会

  法第18条第3項第1号の「法令に基づく場合」の事例として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は「法令に基づく場合」の事例として、刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会への対応、税務署の所得税等に関する調査に対する対応、弁護士会からの照会（弁護士法第23条の2）への対応などを挙げています。社内規程や業界の自主ルールは「法令」に当たりません…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項第1号、弁護士法第23条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28上級利用目的の通知・公表・速やかに・あらかじめ公表

  個人情報取扱事業者が個人情報を取得する際、利用目的の通知・公表を行う時期について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条第1項は「個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない」と定めています。あらかじめ公表していればその時点で足り、していない場合は取得後速やかに行う必要があります。期間をまとめ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級通知と公表の区別・本人に直接知らせる・個人情報の保護に関する法律第21条

  個人情報の利用目的を本人に「通知」する方法として、ガイドライン上、適切でないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は「通知」を、本人に直接知らせることをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならないとしています。ウェブサイトへの掲載は「公表」に当たり、本人に直接知らせる「通知」ではありません。法第21条第1…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級不適正な利用の禁止・不当な行為・社会通念

  法第19条の不適正利用の禁止における「不当な行為」の意義について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、法第19条の「違法又は不当な行為」について、法（この法律以外の法令を含む）に違反する行為、又は直ちに違法とはいえないものの、法（同）の趣旨に照らして社会通念上適正とは認められない行為をいうとしています。違法行為に限らない点がこの規定の特徴です。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第19条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31中級取得と同意・要配慮個人情報・適正な取得

  個人情報保護法上、個人情報を取得する際に本人の同意が必要な場合として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人情報保護法は、通常の個人情報の取得について本人の同意を要件としていません。求められるのは適正な取得（法第20条第1項）と利用目的の通知・公表等（法第21条）です。これに対し要配慮個人情報については、法第20条第2項により、同項各号に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32上級利用目的の特定・第三者提供・二重の要件

  利用目的の特定と第三者提供の関係について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第三者への提供も個人情報の「取扱い」に含まれるため、法第17条第1項によりその旨を利用目的として特定しておく必要があります。ガイドライン（通則編）は、第三者提供を行うことを想定している場合には利用目的にその旨を明記することを求めています。法第27条の同意はこれとは別に必要な要件で…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級委託・利用目的の達成に必要な範囲・第三者に該当しない

  個人情報の取扱いを外部に委託する際、委託元の利用目的との関係について正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第27条第5項第1号は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って提供される場合には、提供先は第三者に該当しないと定めています。委託が第三者提供とされないのは、委託元の利用目的の達成に必要な範囲内での取扱いにとどまることが前提であ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34上級あらかじめ・事前の同意・個人情報の保護に関する法律第18条第1項

  本人の同意を取得する時期について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第18条第1項は「あらかじめ本人の同意を得ないで」利用目的の範囲を超えて取り扱ってはならないと定め、法第27条第1項も「あらかじめ本人の同意を得ないで」個人データを第三者に提供してはならないと定めています。いずれも事前の同意が要件であり、事後の追認によって適法化されるものではあ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級法の構成・利用目的の特定・適正な取得

  個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際の基本的な流れとして、法の構成上、正しい順序はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人情報保護法第4章第2節は、利用目的の特定（第17条）、利用目的による制限（第18条）、不適正な利用の禁止（第19条）、適正な取得（第20条）、取得に際しての利用目的の通知等（第21条）の順で規定を置いています。実務上は、取り扱うに当たってまず利用目的を特定し、適正に取得し、通…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36中級あらかじめ公表・取得前・通知・公表の省略

  利用目的を「あらかじめ公表」する時期について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条第1項は「あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない」と定めています。「あらかじめ」とは取得前を意味するため、取得前に公表していればその後の通知・公表は不要です。取得と同時や事後の公表は「あらかじめ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37上級利用目的の列挙・できる限り特定・抽象的記載の禁止

  複数の利用目的を包括的に列挙することの適否について、ガイドライン上の考え方として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第17条第1項が求めるのは利用目的を「できる限り特定」することであり、その数を制限するものではありません。複数の事業や場面で利用する場合には、それぞれについて本人が予測・想定できる程度に具体的に記載したうえで列挙することが一般的です。問題となるのは数ではなく、抽象的・一般的な記…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38中級口頭取得・明示義務の範囲・通知又は公表

  本人から個人情報を口頭で取得する場合の利用目的の取扱いについて、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条第2項の明示義務は「本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合」に生じます。電話等で口頭により取得する場合はこれに当たらないため、同条第1項により、あらかじめ公表している場合を除き、取得後速やかに通知又は公表することになります。義務が全く生じないわけで…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39上級利用目的の範囲・ダイレクトメール・同意又は変更

  利用目的の達成に必要な範囲を超える取扱いの例として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 利用目的を商品発送としている場合、配送業者への提供や配送状況の確認、誤配送への対応はいずれも発送という目的の達成に必要な範囲内と評価できます。これに対し、利用目的に記載のないダイレクトメールの送付は別の目的であり、法第18条第1項により、あらかじめ本人の同意を得るか、法第17条第…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40中級要配慮個人情報・限定列挙・事業上の必要は理由にならない

  要配慮個人情報を本人の同意なく取得できる場合として、法第20条第2項が定めるものに含まれないものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第20条第2項は、本人の同意なく要配慮個人情報を取得できる場合を第1号から第8号まで限定列挙しています。事業運営上の必要は掲げられていません。列挙されているのは、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成、国等への協力、学術研究に関する二つの場…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41上級要配慮個人情報・本人による公開・取得後の規律

  本人が自らのウェブサイト等で公開している要配慮個人情報の取得について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第20条第2項第7号は、当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合を、同意なく取得できる場合として掲げています。もっとも取得後の利用については、利用目的の範囲や…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42中級適正な取得・取得の方法・不正取得と知りながら

  個人情報の取得における「適正な取得」の趣旨として、最も適切なものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第20条第1項は「偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない」と定めており、規律の対象は取得の方法です。情報の内容や件数、取得先を制限する規定ではありません。ガイドライン（通則編）は、他の事業者に指示して不正の手段で個人情報を取得させた場合や、不正取得されたものと知…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43上級不正取得・知りながらの取得・確認義務

  第三者から個人データの提供を受ける際に、提供元が不正に取得したものであると知りながら取得した場合の評価について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、法第20条第1項に違反する事例として、不正の手段で個人情報が取得されたことを知り、又は容易に知ることができるにもかかわらず、当該個人情報を取得する場合を挙げています。法第30条の確認義務を尽くさずに取得した場合、不正取得の認識可能性が問われることになりま…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44中級利用目的の特定・予測可能性・権利行使の前提

  利用目的の特定において「できる限り特定」が求められる理由として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 利用目的の特定は、本人が自己の個人情報がどのように取り扱われるかを予測できるようにし、利用目的の範囲を超える取扱いに対して同意を求めたり、開示等の請求を行ったりする前提を作る制度です。ガイドライン（通則編）も、本人が予測・想定できる程度に具体的に特定することを求めています。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45上級適用除外・営業秘密・事業者の正当な利益

  法第21条第4項第2号「事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合」の事例として、ガイドライン上、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、法第21条第4項第2号の事例として、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、事業者が保有する営業秘密に該当する事項を明らかにすることとなる場合を挙げています。費用や手間、件数は理由になりません。適用除外は限定的に解されます。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第4項第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46中級本人の同意・同意の方法・黙示のみなし同意

  本人の同意の取得方法として、ガイドライン上、適切でないものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、本人の同意を得ている事例として、口頭による意思表示、書面（電磁的記録を含む）の受領、メールの受信、確認欄へのチェック、ボタンのクリック、音声入力・タッチパネルへのタッチ等を挙げています。いずれも本人の能動的な行為が前提です。申出がなければ同意とみなす方式…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47上級子どもの個人情報・法定代理人の同意・判断能力

  子どもの個人情報を取得する場合の同意について、ガイドライン上の考え方として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、本人の同意について、同意したことによって生ずる結果について未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していない等の場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要があるとしています。一律の年齢基準ではなく、判断能力に着目した整理です（…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48中級利用目的の特定・第三者提供の予定・個人情報の保護に関する法律第17条第1項

  個人情報の利用目的に「第三者提供」を含める必要がある場面として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第三者提供も個人情報の取扱いに含まれるため、これを予定している場合には法第17条第1項により利用目的として特定しておく必要があります。委託に伴う提供は法第27条第5項第1号により第三者提供に当たりませんが、委託することを利用目的の記載に含めることも実務上一般的です。社内利用や統計…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49上級学術研究機関等・権利利益の不当な侵害・令和3年改正

  法第18条第3項第5号（学術研究機関等が学術研究目的で取り扱う場合）について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第18条第3項第5号は、個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的で取り扱う必要があるときを例外としつつ、括弧書で「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く」としています。学術研究であれば無制限に認められるわけではあ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項第5号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50中級明示の方法・申込書・ウェブ画面

  個人情報を取得する際に利用目的を明示する媒体として、ガイドライン上、適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、法第21条第2項の明示の事例として、利用目的を明記した契約書その他の書面を相手方である本人に手渡し、又は送付すること、ウェブ画面上に利用目的を明示することを挙げています。いずれも本人に直接示す方法である点が共通します。社内掲示や取引先への通知は本人への明…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51上級不適正利用の禁止・利用目的による制限・規律の視点

  不適正利用の禁止と利用目的による制限の関係について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第18条は利用目的による制限を、法第19条は利用の方法に着目した不適正利用の禁止を定めており、規律の視点が異なります。利用目的の範囲内であっても、その利用方法が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあれば法第19条違反となり得ます。2020年改正で新設された規定です。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第19条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52中級事業承継・利用目的の変更・本人の同意

  事業承継に伴い取得した個人情報の利用目的の変更について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第18条第2項は、事業承継に伴って取得した個人情報について、あらかじめ本人の同意を得ないで承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならないと定めています。利用目的の変更自体は法第17条第2項の関連性の範囲内で可能であり、それを超える取扱いには本人の同意が必要という…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53上級法第21条違反・指導・勧告・命令・罰則の構造

  個人情報の取得時に利用目的を通知・公表しなかった場合の効果について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条の通知・公表義務に違反した場合、個人情報保護委員会は法第147条の指導・助言、法第148条の勧告及び命令を行うことができます。命令に違反した場合には法第178条の罰則が科され得ますが、義務違反から直ちに刑事罰が科されるわけではありません。取得した個人情報が無効になるとい…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54中級利用目的の変更・公表・変更の認識可能性

  個人情報の利用目的を変更した場合に、変更後の利用目的を公表する方法として、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条第3項は、利用目的を変更した場合は変更された利用目的について本人に通知し、又は公表しなければならないと定めています。単に記載を差し替えるだけでは、既に取得済みの本人が変更に気づけないおそれがあるため、変更した旨が認識できる形で公表することが望ましい対応です。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55上級取得の時点・支配下に置く・閲覧との区別

  個人情報保護法における「取得」の時点について、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、単に個人情報を閲覧するにとどまり、取得の意思がない場合には取得に当たらない旨を示しています。自らの支配下に置く、すなわち保存や記録を行うことで取得となり、その時点から法第21条の通知・公表義務等が発生します。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56中級本人以外からの取得・通知・公表・明示との違い

  本人以外から個人情報を取得した場合の利用目的の通知・公表について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条第1項は取得元を区別せず「個人情報を取得した場合は」と定めています。したがって第三者から提供を受けた場合や公開情報から取得した場合も、あらかじめ公表している場合を除き、速やかに本人に通知又は公表する必要があります。明示義務（同条第2項）は本人から直接書面で取得する場合に…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57上級利用の意義・分析・照合・利用目的による制限

  個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際の「利用」に含まれるものとして、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 「利用」は取扱いの一場面であり、検索、分析、加工、照合、表示など、個人情報を用いる行為が広く含まれます。したがって、これらの行為も法第18条の利用目的による制限を受けます。単に保管することは利用目的の範囲内での保存として整理され、廃棄は法第22条の消去に関わる場面です。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58中級名刺・個人情報の該当性・利用目的が明らか

  名刺交換により取得した個人情報の取扱いについて、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 名刺には氏名、会社名、部署、連絡先等が記載されており、特定の個人を識別できるため個人情報に当たります。名刺交換による取得も法第20条・第21条の規律を受けます。もっとも、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（法第21条第4項第4号）に当たることもあり、実務上は…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第4項第4号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59上級要配慮個人情報・取得の同意・オプトアウト不可

  要配慮個人情報の取得と第三者提供の規律の違いについて、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 要配慮個人情報については、法第20条第2項により取得に原則として本人の同意が必要とされ、法第27条第2項ただし書によりオプトアウトによる第三者提供が認められません。取得と提供の双方に一般の個人情報より厳格な規律が置かれています。

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60中級利用目的の記載例・できる限り特定・想定可能性

  個人情報の利用目的の記載例として、法第17条第1項の要請を最も満たすものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第17条第1項は利用目的を「できる限り特定」することを求めており、ガイドライン（通則編）は、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのかが本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に特定することを求めています。業務全般、必要な範囲、適切に、とい…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61上級国等への協力・任意調査・統計調査

  法第18条第3項第4号（国等への協力）の事例として、ガイドライン上、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: ガイドライン（通則編）は、法第18条第3項第4号の事例として、事業者が税務署の任意調査に対応する場合、地方公共団体の統計調査に協力する場合、一般統計調査に協力する場合などを挙げています。国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者による法令の定める事務の遂行への協力であるこ…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項第4号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62中級法第21条と第32条・取得時と継続的・別個の義務

  個人情報を取得する際の利用目的の通知・公表と、保有個人データの公表事項との関係について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条は個人情報の取得に際しての利用目的の通知・公表を、法第32条は保有個人データについて事業者名、全ての保有個人データの利用目的、開示等の請求等に応じる手続等を継続的に本人の知り得る状態に置くことを求めるもので、対象と趣旨が異なる別個の義務です。実務上はプライバシーポリシー…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63上級委託・利用目的の記載・予測可能性

  個人情報の取扱いを委託する場合に、委託元が利用目的として記載すべき事項について、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 委託に伴う提供は法第27条第5項第1号により第三者提供に当たらないため、委託自体について利用目的への記載が法律上義務づけられているわけではありません。もっとも、本人の予測可能性を高める観点から、委託することがある旨を利用目的やプライバシーポリシーに記載することが実務上望ましい対応…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64中級データ内容の正確性・対象は個人データ・仮名加工情報の特則

  個人情報保護法において、取得した個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で正確に保つことを求める規定の対象について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第22条は「個人データ」を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならないと定めており、対象は個人データです。データベース等を構成しない個人情報は直接の対象ではありません。なお仮名加工情報である個人データについては法第41条第5項が特則を置き、法第22条の適用が除外されています…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第22条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65上級適用除外・個別判断・他の規律は及ぶ

  利用目的の通知・公表義務の適用除外に該当する場合であっても、事業者に求められる対応として最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 法第21条第4項の適用除外は限定列挙であり、事業者が自由に選択できるものではありません。該当性は個別の事情に即して判断されるため、なぜ該当するのかを説明できる状態にしておくことが、委員会の監督や本人からの問合せに対して重要です。また適用除外に当たっても、利用目的による制限や安全管…

  根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第4項