個人情報保護士認定試験 個人情報に関する義務 練習問題 第45問: 法第21条第4項第2号「事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合」の事例として、ガイドライン上、最も適切なものはどれか。

正解: 1. 利用目的を通知・公表することにより、営業秘密に該当する事項を明らかにしなければならなくなる場合

ガイドライン（通則編）は、法第21条第4項第2号の事例として、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、事業者が保有する営業秘密に該当する事項を明らかにすることとなる場合を挙げています。費用や手間、件数は理由になりません。適用除外は限定的に解されます。

根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第4項第2号

関連キーワード: 適用除外・営業秘密・事業者の正当な利益・個人情報の保護に関する法律第21条第4項