個人情報保護士認定試験 個人情報に関する義務 練習問題 第65問: 利用目的の通知・公表義務の適用除外に該当する場合であっても、事業者に求められる対応として最も適切なものはどれか。

正解: 1. 適用除外に当たるかを個別に判断し、その理由を説明できるようにしておくことが望ましい

法第21条第4項の適用除外は限定列挙であり、事業者が自由に選択できるものではありません。該当性は個別の事情に即して判断されるため、なぜ該当するのかを説明できる状態にしておくことが、委員会の監督や本人からの問合せに対して重要です。また適用除外に当たっても、利用目的による制限や安全管理措置といった他の規律は当然に及びます。

根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第21条第4項

関連キーワード: 適用除外・個別判断・他の規律は及ぶ・個人情報の保護に関する法律第21条第4項