不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等について、確報の期限として正しいものはどれか。 | 個人データに関する義務 | 個人情報保護士認定試験

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中級個人データに関する義務難易度目安約 57%

不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等について、確報の期限として正しいものはどれか。

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正解: 4. 60日以内

個人情報保護法施行規則第8条第2項は、確報について、原則として報告対象事態を知った日から30日以内としつつ、規則第7条第3号に定める事態（不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等）については60日以内と定めています。攻撃の全容解明に時間を要することを踏まえた期間設定です。

根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第26条第1項

関連キーワード: 確報・60日以内・不正の目的・個人情報の保護に関する法律第26条

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