個人情報保護士認定試験 オフィス・情報システムセキュリティ 練習問題 第37問: 私物端末の業務利用（BYOD）について、最も適切なものはどれか。

正解: 4. 利用を認める場合は、範囲・条件・管理方法を定め、事業者が適切に監督する

私物端末であっても、そこで個人データを取り扱う以上、法第23条の安全管理措置と法第24条の従業者の監督が及びます。利用を認める場合には、対象範囲、認められる操作、暗号化や画面ロックの必須化、紛失時の対応といった条件を定め、事業者が監督する必要があります。管理できない場合は業務利用を認めないという判断も選択肢です。

根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第23条（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」別添）

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