内国為替

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級固有業務・銀行法10条・為替取引

  銀行法上、銀行の固有業務として定められているものの組合せとして正しいものはどれか。

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  解説: 銀行法第10条第1項は、銀行が営むことができる業務として、預金または定期積金等の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引、為替取引の三つを掲げています。これが固有業務です。債務の保証や有価証券の売買は同条第2項の付随業務であり、区別して覚える必要があります。

  根拠法令: 銀行法第10条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級振込・委任・善管注意義務

  振込の法的性質に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 振込は、依頼人が仕向銀行に対して資金の移動という事務の処理を委託するもので、委任または準委任と解されます。したがって仕向銀行は民法第644条の善管注意義務を負います。受取人と依頼人の間に直接の契約関係が生じるわけではなく、受取人は被仕向銀行に対する預金債権を取得する構造です。

  根拠法令: 民法第643条・第644条・第656条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級善管注意義務・委任・民法644条

  受任者の善管注意義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 民法第644条は、受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負うと定めています。報酬の有無を問わず課される点が寄託における無報酬の受寄者の注意義務と異なります。善管注意義務は過程についての義務であり、結果の実現を保証するものではありません。

  根拠法令: 民法第644条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級復受任者・民法644条の2・振込

  委任における復受任者の選任について、正しいものはどれか。

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  解説: 民法第644条の2第1項は、受任者は委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ復受任者を選任することができないと定めています。要件はこの二つに限られます。振込において仕向銀行が被仕向銀行に事務を委ねる構造を説明する際の基礎となる規定です。

  根拠法令: 民法第644条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級組戻し・委任の解除・民法651条

  組戻しの法的性質に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 組戻しは、依頼人が仕向銀行への委任を解除して資金の返還を求める行為と解されます。民法第651条第1項により委任は各当事者がいつでも解除できますが、既に受取人の口座に入金記帳され預金債権が成立している場合には、受取人の承諾がなければ資金を戻すことはできません。ここが組戻しの実務上の…

  根拠法令: 民法第651条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6初級委任の解除・損害賠償・民法651条2項

  委任の解除によって相手方に損害が生じた場合の賠償責任について、正しいものはどれか。

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  解説: 民法第651条第2項は、相手方に不利な時期に委任を解除したとき、および委任者が受任者の利益をも目的とする委任を解除したときに、やむを得ない事由があった場合を除いて損害を賠償しなければならないと定めています。解除自体は自由であるが、時期や目的によっては賠償が伴うという構造です。

  根拠法令: 民法第651条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級資金移動業・為替取引・資金決済法

  銀行以外の者が為替取引を業として営む場合の規制に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 為替取引は銀行法第10条第1項第3号により銀行の固有業務とされますが、資金決済に関する法律は資金移動業の登録を受けた者が為替取引を営むことを認めています。資金移動業は取り扱う金額に応じて三つの種類に区分され、上限額は法律ではなく政令で定められている点に注意が必要です。

  根拠法令: 銀行法第10条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8初級代金取立・委任・取立依頼

  代金取立の法的性質に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 代金取立は、顧客から手形や小切手などを預かり、銀行が支払地の銀行を通じて取り立て、取立代金を顧客の口座に入金する取引で、法的性質は委任と解されます。買い取る手形割引と異なり銀行は権利者にならず、取立てが完了するまで資金は交付されません。銀行は善管注意義務を負って処理します。

  根拠法令: 民法第643条・第656条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9初級振込・受取人の特定・誤入金

  振込において受取人の口座番号と名義が一致しない場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

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  解説: 受取人の特定に疑義がある場合、そのまま入金すると誤入金となり、真の受取人への支払いが遅れるだけでなく取消しにも受取人の承諾が必要になります。被仕向銀行は入金を保留して照会し、依頼人の意思を確認したうえで処理するのが実務です。銀行は委任事務の処理にあたり善管注意義務を負っています。

  根拠法令: 民法第644条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級為替取引・固有業務・総合

  内国為替に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 為替取引は銀行法第10条第1項第3号に掲げられた固有業務であり、同条第2項の付随業務ではありません。固有業務は預金等の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引、為替取引の三つです。他の記述はいずれも正しい内容です。

  根拠法令: 銀行法第10条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11初級組戻し・入金記帳・預金債権の成立

  被仕向銀行が受取人の口座に入金記帳した後の資金の返還に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 入金記帳によって受取人は被仕向銀行に対する預金債権を取得します。銀行が一方的にこれを消滅させることはできず、組戻しには受取人の承諾が必要です。振込依頼人は受取人に対する不当利得返還請求によって解決を図ることになります。

  根拠法令: 民法第703条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12初級為替取引・定義・銀行法10条

  為替取引の意義に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 為替取引は、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動させる仕組みを引き受けることをいうと解されています。銀行法第10条第1項第3号の固有業務であり、これを業として営むには銀行の免許か、資金決済に関する法律に基づく資金移動業の登録が必要です。外国通貨の売買は両替であり別の業務です。

  根拠法令: 銀行法第10条第1項