金融犯罪

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級横領罪・業務上横領・刑法253条

  銀行の支店長が、自らが管理する現金を無断で自分の借金の返済に充てた。この行為に成立しうる罪として最も適切なものはどれか。

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  解説: 自己の占有する他人の物を横領した場合は横領罪です。銀行の支店長のように、業務として反復継続して他人の物を占有する立場にある者が横領したときは業務上横領罪となり、刑法第253条により十年以下の拘禁刑に処せられます。単純横領罪（第252条）の五年以下より重く扱われます。背任罪は財産上…

  根拠法令: 刑法第253条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級横領罪・背任罪・区別

  横領罪と背任罪の違いに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 横領罪は「自己の占有する他人の物」という財物の占有を前提とする罪であるのに対し、背任罪は「他人のためにその事務を処理する者」が任務に背く行為をして本人に財産上の損害を加える罪です。物の占有を要するかどうかが両者を分ける中心的な違いになります。なお背任罪は本人に財産上の損害を加えた…

  根拠法令: 刑法第247条・第252条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級背任罪・法定刑・刑法247条

  刑法上の背任罪の法定刑として正しいものはどれか。

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  解説: 背任罪の法定刑は刑法第247条により五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金です。会社法第960条の特別背任罪が十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金またはその併科であるのと比べて軽く、取締役等の一定の地位にある者による背信行為が重く扱われていることが分かります。

  根拠法令: 刑法第247条、会社法第960条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級特別背任罪・会社法960条・主体

  会社法上の特別背任罪について、その主体に含まれない者はどれか。

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  解説: 特別背任罪の主体は会社法第960条が列挙する者に限られ、発起人、設立時取締役・設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、支配人などが該当します。単に会社と取引関係があるにすぎない社外の者は、会社の事務を処理する立場にないため主体になりません。ただし一般の背任罪や横領罪が成立…

  根拠法令: 会社法第960条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級横領罪・業務上横領・法定刑

  業務上横領罪と単純横領罪の法定刑の上限の組合せとして正しいものはどれか。

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  解説: 単純横領罪は刑法第252条により五年以下の拘禁刑、業務上横領罪は第253条により十年以下の拘禁刑です。業務として他人の物を預かる立場は信頼の度合いが高いため加重されています。なお、いずれの条文にも罰金刑の定めはなく、拘禁刑のみである点も押さえておきましょう。

  根拠法令: 刑法第252条・第253条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6初級横領罪・罰金刑・刑法252条

  次のうち、刑法上の横領の罪に関する記述として最も適切なものはどれか。

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  解説: 刑法第252条の単純横領罪は五年以下の拘禁刑、第253条の業務上横領罪は十年以下の拘禁刑と定めており、いずれも罰金刑を併記していません。一方で第254条の遺失物等横領罪は一年以下の拘禁刑または十万円以下の罰金もしくは科料と定めており、横領の罪の中でも扱いが異なります。

  根拠法令: 刑法第252条・第253条・第254条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級浮貸し・出資法3条・要件

  出資法が禁じる浮貸しの要件に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 出資法第3条は、金融機関の役員・職員その他の従業者が、その地位を利用し、自己または当該金融機関以外の第三者の利益を図るため、金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介または債務の保証をすることを禁じています。地位の利用と利益を図る目的が要件で、金融機関に現実の損害が生じたかどうかは要件ではあ…

  根拠法令: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8初級浮貸し・出資法3条・行為類型

  浮貸しに該当する行為として、出資法が明示的に挙げていないものはどれか。

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  解説: 出資法第3条が禁じるのは、地位を利用した金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介、債務の保証の三つです。預金の受入れはここに含まれません。なお同法第7条により、手形の割引や売渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付・授受は金銭の貸付けまたは金銭の貸借とみなされるため、手形割引の形をと…

  根拠法令: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第3条・第7条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9初級浮貸し・法定刑・出資法8条

  浮貸しの罪の法定刑として正しいものはどれか。

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  解説: 出資法第3条違反の法定刑は同法第8条第3項により三年以下の拘禁刑もしくは三百万円以下の罰金、またはその併科です。高金利の契約に対する第5条違反が五年以下の拘禁刑もしくは千万円以下の罰金であるのと比べて軽く設定されています。導入預金の三十万円以下という罰金額とも混同しないよう、桁を…

  根拠法令: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第8条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級導入預金・定義・不当契約取締法

  導入預金の仕組みに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第2条は、預金者が特別の金銭上の利益を得る目的で特定の第三者と通じ、当該預金に係る債権を担保として提供することなく、金融機関がその第三者に融資または債務の保証をすべき旨を約することを禁じています。預金を担保に自ら借りる、いわゆる預金担保貸付と…

  根拠法令: 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第2条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11初級導入預金・罰則・主体

  導入預金に関する処罰の対象について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 預金等に係る不当契約の取締に関する法律は、第2条で預金をする者側の行為を、第3条で金融機関側の行為を、それぞれ禁じています。罰則も第4条が預金者等を、第5条が違反行為をした金融機関の役員または職員を対象としており、双方が処罰されます。金融機関の側にも当事者としての責任がある点が実…

  根拠法令: 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第2条・第3条・第4条・第5条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12初級導入預金・法定刑・不当契約取締法4条

  導入預金に係る罰則の法定刑として正しいものはどれか。

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  解説: 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第4条および第5条は、いずれも三年以下の拘禁刑もしくは三十万円以下の罰金、またはその併科と定めています。拘禁刑の上限は浮貸しと同じ三年ですが、罰金額は三百万円ではなく三十万円で一桁違います。ここは取り違えやすいところです。

  根拠法令: 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第4条・第5条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級背任罪・不良貸付・事例

  銀行の融資担当者が、十分な担保も返済見込みもないことを認識しながら、取引先の便宜を図る目的で融資を実行し、銀行に回収不能の損害を与えた。この行為について最も成立しやすい罪はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 融資担当者は銀行のために融資という事務を処理する立場にあり、回収不能を認識しながら第三者の利益を図る目的で任務に背く融資を実行し、銀行に財産上の損害を与えています。これは刑法第247条の背任罪の要件に当てはまります。銀行の資金は担当者が占有する物とはいえないため横領罪は成立しにく…

  根拠法令: 刑法第247条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14初級特別背任罪・取締役・会社法960条

  銀行の取締役が自己の利益を図る目的で任務に背く行為をし、銀行に財産上の損害を与えた場合の処理として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 取締役は会社法第960条が列挙する主体に含まれるため、同条の特別背任罪が成立します。法定刑は十年以下の拘禁刑もしくは千万円以下の罰金またはその併科で、刑法第247条の背任罪の五年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金より重く定められています。会社の経営を託された者の背信を重く見る趣…

  根拠法令: 会社法第960条、刑法第247条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15初級横領罪・一時流用・既遂時期

  金融機関の職員が顧客から預かった現金を一時的に自己の用途に流用し、後日補填した場合の評価として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 横領罪は、自己の占有する他人の物について所有者でなければできない処分をした時点で成立します。したがって後日穴埋めをしたかどうかや、補填の意思があったかどうかは、成立そのものを否定する事情にはなりません。補填の事実は量刑や情状で考慮されうるにとどまります。金融機関の実務では一時流用…

  根拠法令: 刑法第252条・第253条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級浮貸し・刑法との関係・出資法8条4項

  出資法第3条の違反行為と刑法との関係に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 出資法第8条第4項は、同条第3項のうち第1条および第3条に係る部分について、刑法に正条がある場合には適用しないと定めています。つまり浮貸しに当たる行為が同時に背任罪などの刑法上の犯罪を構成する場合は、刑法の規定によって処断されます。出資法の罰則は刑法が及ばない領域を補う位置づけに…

  根拠法令: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第8条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17初級浮貸し・事例・地位利用

  金融機関の役職員が行う次の行為のうち、出資法が禁じる浮貸しに当たる可能性が最も高いものはどれか。

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  解説: 地位を利用して知り合った相手方との間で、銀行の取引としてではなく金銭の貸借を媒介し、自己の利益を図っている点で出資法第3条の要件に当てはまります。銀行の審査を経た正規の融資は銀行自身の取引であり、地位を利用した自己または第三者の利益を図る行為には当たりません。地位の利用と銀行外で…

  根拠法令: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18初級導入預金・私法上の効力・取締法規

  預金者が導入預金の禁止に違反した場合、その預金契約や融資契約の私法上の効力について、実務上の一般的な理解として最も適切なものはどれか。

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  解説: 預金等に係る不当契約の取締に関する法律は、禁止行為とその罰則を定める取締法規であり、違反した契約の私法上の効力を無効とする規定は置いていません。したがって刑事責任が生じることと、契約が私法上有効に成立していることは別の問題として扱われます。ただし個別の事情によっては公序良俗違反な…

  根拠法令: 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第2条・第4条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級遺失物等横領罪・法定刑・刑法254条

  刑法上の遺失物等横領罪の法定刑として正しいものはどれか。

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  解説: 遺失物等横領罪は刑法第254条により一年以下の拘禁刑または十万円以下の罰金もしくは科料と定められています。占有を離れた他人の物を対象とする罪であり、他人から預かって占有している物を対象とする単純横領罪や業務上横領罪と比べて大幅に軽く扱われます。金融機関の店頭で顧客の忘れ物を持ち去…

  根拠法令: 刑法第254条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20初級浮貸し・両罰規定・総合

  金融犯罪に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 出資法第9条第1項第3号は両罰規定の対象から第3条に係る部分を明文で除いています。したがって浮貸しについて法人が罰金刑を科されることはなく、行為者個人が処罰されます。他の記述はいずれも正しく、背任罪は財産上の損害の発生を要件とし、特別背任罪の主体には執行役や監査役が含まれ、導入預…

  根拠法令: 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第9条